車を売却するときに必要な書類や手続き、再発行などについて解説

車を売却するとき、必要な書類は意外と多いものです。

また、必要書類をそろえるのに時間がかかり、売却時期が延びると買取金額が下がる場合もあります。

そういったことにならないよう、必要書類は早めにそろえておきましょう。

本記事では車の売却書類で知っておくべき4つのポイントについて解説します。

なお、記事のポイントをまとめた動画もご用意しておりますので、合わせてご活用ください。

車の売却時に必要な書類とは？

車の売却時に必要な書類は、主に以下のようなものがあります。

＜普通自動車の場合＞

＜軽自動車の場合＞

それぞれ詳しく解説します。

自動車検査証（車検証）

車の所有者や仕様書を説明するもので、車検を通した際に陸運局から発行されます。

これがないと車を売却できません。

道路運送車両法で車のなかに保管しておくことが義務付けられており、一般的に助手席前のグローブボックスに入れていることがほとんどです。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書とは、自動車税（種別割）を納付した際に発行される証明書です。

車を売ると、買い取った業者が次の所有者へ名義を変更しますが、自動車税の未納があると手続きができません。

そのため、納税状況の確認ができる自動車納税証明書の提出が必要になります。

納税状況がシステムに反映されるのは2〜4週間以内のため、納付直後に売却する場合は、提出が必要になる可能性があります。

なお、軽自動車は市区町村ごとの管理であるため、地域によっては軽自動車税納税証明書（継続検査用）の提出が必要な場合があります。

また、自動車税が未納の場合は、売却前に支払いが必要です。

納付期限である5月末を過ぎると延滞金が発生するため、事前に納税状況を確認しておきましょう。

自賠責保険証

法律で加入が義務付けられている「強制保険」と呼ばれているものです。

車の購入時や車検に出したときに加入するのが一般的で、車検証と一緒に保管している方が多い書類です。

詳しくは下記の記事をご確認ください

実印

市区町村で登録した印鑑のことです。

軽自動車の場合は認印で良い（シャチハタは不可）のですが、普通自動車の場合は実印が必要です。

車の名義変更を買取業者に依頼するとき、委任状や譲渡証明書に使用します。

印鑑登録証明書

実印が市区町村に登録されている印鑑だということを証明する書類です。

地域によって異なりますが、約300円の手数料で発行してもらうことができます。

有効期限は発行から3ヵ月以内のものです。

住民票の写し

車検証の住所と、印鑑登録証明書に記載する住所が異なる場合に必要な書類です。

もし複数回の引っ越しをしていれば、転出証明書や戸籍附票が必要となるケースもあります。

また、ご婚姻などで苗字が変更している場合は、戸籍謄本が必要になる業者も。

本籍地で取得しなければいけない書類もあるので、よく確認しておきましょう。

戸籍附票や戸籍謄本の取得が必要になるケースは下記の記事をご確認ください。

委任状

名義変更や廃車の手続きを買取業者へ委任することを証明する書類です。

売却先や下取り先の業者から発行してもらえます。

委任状について詳しくは下記の記事をご確認ください。

譲渡証明書

車を買取業者へ譲り渡すことを証明する書類です。

売却先や下取り先の業者から発行してもらえます。

自動車リサイクル券の預託証明書

自動車リサイクル券は、車の購入時に支払ったリサイクル料金（預託金）を証明する書類です。

通常は車検証と一緒に渡され、車検証入れやダッシュボードのグローブボックスに保管されていることが多いでしょう。

以前は売却手続きに自動車リサイクル券の提出が必須でしたが、現在は買取業者が自動車リサイクルシステムで預託状況を確認可能なため、紛失していても売却はできます。

ただし、一部の買取業者では業務方針上、自動車リサイクル券の原本提出を求める場合があります。

リサイクル券の再発行方法については、「自動車リサイクル券の再発行手続き」をご確認ください。

書類を紛失してしまったときの再発行手続き

車を売却するときに必要な書類はたくさんあります。
もし、紛失や汚損（水没などで書類が汚れてしまった、破れたという場合）により準備できない場合、どうしたら良いのでしょうか？

それぞれ再発行の方法をまとめたのでチェックしましょう。

自動車検査証（車検証）の再発行手続き

車検証の再発行手続きは、買取業者や代行業者などに依頼をするときと、自分で手続きを行う場合とで必要書類の数が異なります。

＜業者に依頼する場合の必要書類＞

＜自分で再発行手続きを行う場合＞

自動車税納税証明書の再発行手続き

自動車納税証明書を紛失した場合でも、再発行は可能です。

ただし、現在はオンラインで納税状況が照会できるので、自動車納税証明書の提出は不要なケースが多いです。

普通車の場合は、都道府県税事務所または運輸支局（分駐窓口）に、軽自動車の場合は管轄の市役所で手続きを行いましょう。

なお、申請の際は以下の点に注意が必要です。

地域によっては、オンライン申請や郵送での対応が可能な場合があります。

平日に手続きできない方は、管轄の地域でオンライン申請が実施されているか、事前に確認しておくとよいでしょう。

自動車納税証明書の再発行に必要な書類は以下のとおりです。

必要書類	備考
車検証（原本）	原則原本だが、コピーでも可能
本人確認書類	運転免許・マイナンバーカードなど
印鑑（認印）	シャチハタ不可の場合あり
領収印がある納付書	納付から10日以内の場合必要

代理申請する場合は、上記に加えて代理人の身分証と車の所有者の押印付きの委任状を求められることがあります。

再発行手数料は基本的に無料ですが、一部有料の場合もあります。

自賠責保険証の再発行手続き

再交付をする際、保険会社に相談しましょう。

もし保険会社の名前を忘れた場合は、任意保険に入っている保険会社へ連絡します。

それでも、保険会社がわからない場合は車を購入したディーラーなどに問い合わせます。

自動車リサイクル券の預託証明書の再発行手続き

リサイクル券を紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのサイトから代替証明書を取得可能です。

印刷手順は以下のとおりです。

表示された「自動車リサイクル料金の預託状況のページ」を印刷すると、自動車リサイクル券の代わりの書類として利用できます。

なお、車検証に二次元コードがある場合は、検索フォーム内の上部にある「二次元コードからの車台情報の読み取りはこちら」を押すと簡単に確認可能です。

車の名義人に注意しましょう

車を売却する場合、本人名義であることが前提です。

実際は車の名義人は親で、乗っているのは子どもというケースも多いでしょう。

その他にも、所有者がディーラーや信販会社ということもあります。

このようなとき、基本的には「車の買取業者などに名義変更を依頼する」もしくは「自分で名義変更の手続きを行う」という方法があります。

名義人別に必要な準備や流れを解説します。

名義がディーラーや信販会社の場合

ローンで車を購入した場合、車の所有者は基本的にローン会社やディーラーです。

もちろん購入者が車に乗ることは問題ありませんが、売却するためには所有を自分の名義に変更する必要があります。

注意すべきは、ローンを完済していたとしても所有権が自動的に自分に移るわけではないということです。

ローンが残っていたら所有権解除はできないため、まずは完済する必要があります。

車検証の所有者欄にローン会社やディーラーの名前が記載されている場合は、下記の記事をご確認ください。

ローンの途中で車を売却したい場合

所有権を解除するためには、ローン完済が必須ですが、買取業者によっては残債処理をしてくれる場合があります。

必ずしもすべての業者が行なっているわけではないので、事前に確認しましょう。

ローン残りがある車を売却する方法は、下記の記事をご確認ください。

名義が親の場合

遺産相続などで車を売却する場合は名義変更が必要です。

車の保険料や税金に関しては、名義人である親の元へ請求されることになり、トラブルとなるケースもあるからです。

また、親名義の車を許可なく子どもが勝手に売ることはできません。

保険の名義人も確認しておきましょう。名義人が親の場合は、もしもの事故に備えて保険会社に連絡しておきます。

その他にも、親から子へ名義変更を行うメリットは以下のようなものがあります。

売却時にそろえておくとお得になるもの

他にも、売却時にそろえておくとお得になるものがあります。それぞれ見ていきましょう。

整備手帳

点検整備記録簿（整備手帳・記録簿）は、グローブボックスのなかに車検証と一緒に入っている場合が多いです。

車検証と一緒に保管されているメンテナンスノートを確認しましょう。

手帳には、半年点検・一年点検といった整備を行ったときの車の各部位の状況や修理歴などが記録されています。

車が定期的に整備を受けたという証になるため、大切に保管しておきましょう。

整備手帳がないと査定額に影響する可能性がある

整備手帳がないということは、定期的な整備を受けていない、またはメーターの改ざんが行われていたという可能性を買取業者に疑われます。

自分にとって不利な状況を隠すために整備手帳を破棄する人もいるからです。

もちろん、単純に整備手帳を紛失しただけというケースもありますし、車の買取には車種や年式などさまざまな項目をチェックするので、必ずしも査定額に影響するというわけではありません。

しかし、手帳に記録された情報が業者への信頼の証になります。

車検証などと同じく、「整備手帳を紛失したのなら再発行が可能なのでは？」と、考える方もいますが原則として再発行はできません。

普段からグローブボックスに入れておき、大切に保管しましょう。

保証書

保証書は、車の保証期間を示す書類です。

保証内容はメーカーやディーラーにより異なりますが、一定の走行距離や期間内において、メンテナンスの無償提供や消耗パーツの無償交換をしてくれるのが一般的です。

保証期間内であるにも関わらず保証書を紛失した場合、車を購入したディーラーで再発行できることがあります。

車体番号を使用して確認可能な場合もあるので、紛失した場合はまずディーラーに問い合わせましょう。

保証期間内であれば、車売却の際に有利になり、査定額がアップする可能性もあります。

取扱説明書

取扱説明書も売却時の大切な書類です。

日常的に使う人もいることでしょう。

取扱説明書は、車のマニュアルなので、大切に保管しましょう。

こちらも紛失していると査定での評価がマイナスになる場合があります。

この他にも、スペアキーや取り外した純正品など、持っておくとお得になるものがあります。

いずれも売却時に必ず必要なものではありませんが、査定額アップにつながる可能性が高いものです。

車の査定＆売却はタウにおまかせ

車の売却を決めたら、査定で必要となる書類がちゃんとそろっているかチェックしましょう。
書類の数は多く、再発行が必要な場合は時間がかかるケースもあり、早め早めの行動が大切です。

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