事故に遭ってしまった際、どこまで保険金や賠償金を請求できるのでしょうか。
「保険金はいくらくらい貰えるの?」
「修理できず廃車にする場合はどうなるの?」
など、不安に思う方が多いでしょう。
事故被害者加害者によって状況は異なり、どのように動けばいいのかなかなかわからないものです。
あらかじめ車が壊れた際にもらえるお金についてわかれば、次の車両を購入する費用の助けになります。
この記事では交通事故時に請求できる保険金や賠償金、全損扱いになった事故車を高価買取してくれる業者の選び方も解説します。
事故車を修理する人は必見!修理日数や費用の相場はどれくらい?
交通事故に遭ったときの保険金や賠償金とは
不運にも事故を起こしてしまった場合、交通事故の加害者は被害者に対して「車両の修理代」「病院での治療費」「慰謝料」などの賠償金を支払わらなければいけません。
しかし、賠償金のすべてを加害者が負担するのは現実的に難しいです。
それをカバーするため、ドライバーは保険に加入します。
被害者が加害者に請求できる賠償金の種類は下記の4つです。
- 積極損害
- 消極損害
- 慰謝料
- 物損
ここで注意したいのが「物損事故」。
物損事故は被害者にケガがなかった事故を指します。
この場合、被害者が損害賠償として加害者に請求できるのは、事故によって発生した“修理費等”だけになってしまいます。
また、賠償金の金額を算出する際は、以下の3つが基準になります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
金額的には“弁護士基準>任意保険基準>自賠責基準”となりますが、一般的的な交通事故では任意保険基準が適用されることが多いです。
例えば、交通事故によって愛車を廃車することになってしまった場合、保険料が任意保険基準で算出されてしまうと、次の車両を購入するための費用に満たないことも多いです。
そのため交通事故の被害者で弁護士を雇う方も少なくありません。
修理はできない?全損扱いとは
大きな事故に遭って車両が大破したり、修理代が非常に高額になったりすると、保険会社からは“全損扱い”として判断されることがあります。
全損扱いは「物理的全損」と「経済的全損」の2つに分けられます。
それぞれを解説していきましょう。
物理的全損
物理的全損は、物理的に修理できないほどの損傷を指します。
愛着がある車であれば修理をしたい気持ちもあるでしょう。
しかし物理的全損の場合、修理すら不可能であると覚えておきましょう。
そのため「物理的物損」として請求した賠償金を、次の車両購入に充てるのが一般的です。
経済的全損
交通事故で損傷を受けた車両が修理可能だとしても、「経済的全損」として全損扱いされることがあります。
交通事故の被害者が請求できる賠償金のなかには“物損”を請求できる保険金があります。
しかし基本的に、車両に対して支払われる保険金は「レッドブック」で定められた車両の時価額が上限です。
レッドブックとはオートガイド車が毎月発行する書籍。
中古車の価格情報が掲載されており、賠償実務の際の資料として用いられています。
例えば時価額30万円の車両で修理代が100万円かかるケースになると、保険会社からは「修理よりも車両を買い替えてください」と全損扱いされてしまいます。
経済的全損でも、自ら足りない修理代を負担して修理することもできます。
また、自分の保険会社に用意されている「全損超過修理特約」を使うことで、その金額をカバーすることもできます。
全損時に受け取れるお金とは?
交通事故で車が「全損扱い」と判断された場合、次の車の購入を検討しなければなりません。
愛着のある車が「経済的全損」と判断された場合は、修理を検討する方もいるでしょう。
いずれの場合でも、車の購入費や修理代など大きなお金がかかることは間違いありません。
そこで、全損時に受け取れるお金を確認しておきましょう。
また加入している保険によっては、保険金を受け取れることもあります。
交通事故の加害者に請求できる保険金
交通事故で車が全損扱いになった場合、加害者の加入する保険の「対物賠償責任保険」で請求できます。
基本的に請求できる保険金は下記のとおりです。
- 車体費用
- レッカー代
- 保管費用
- 登録手続き費用
- 廃車費用
- 代車費用
全損扱いでは車体費用だけを請求できると思われがちです。
しかし実は、次の車を購入する際にかかる費用や壊れた車を廃車にする費用も請求できます。
またケースによっては、車の買い替えまでの期間に借りたレンタカーなどの代車費用を請求することもできます。
自分が加入する保険会社に請求できる補償内容
交通事故によって車が全損扱いになった場合、実は自分が加入している保険会社にも請求できる補償があります。
ただし保険や特約によって内容が異なるので、自分の加入する保険会社に確認しましょう。
下記のような保険金を請求できる可能性があります。
- 車両保険
- 新車購入時の費用
- 買い替え時の諸経費
- 経済的全損の場合の修理費
- 代車費用
例えば「全損超過修理特約」などに加入していると、経済的全損となった場合、レッドブックの時価額を超える修理費用を請求できます。
「愛着のある車両だから乗り続けたい」という方には、非常に助けになる特約でしょう。
自賠責保険の保険料は忘れずに
全損時に受け取れるお金で失念しがちになるのが、「自賠責保険」の保険料です。車の購入時や車検を通す際に、保険料をまとめて支払っている方もいるでしょう。
「自賠責保険」が満期を超える前に全損扱いで廃車になった場合、残っている期間の保険料を返金してもらえます。保険会社で忘れずに申請しましょう。
高価買取する業者の選び方
交通事故で車が全損扱いになると、「廃車にするしかない」と思うかもしれません。
しかし壊れている車を廃車にするのにも、業者によっては3万円程度かかってしまいます。
これから車の買い替えもしなければならないのに、廃車にも費用がかかってしまうのは正直痛手になります。
そんなときには、全損扱いされた車を高価買取してくれる業者を探してみてください。
なかには車を購入したディーラーなどに相談する方も多いかもしれません。
しかし高価買取を狙う場合、この方法はあまりおすすめできません。
廃車寸前の車を高価買取してもらうためには、廃車事故車の買取専門業者を選びましょう。
一般的なディーラーでは、廃車になる車はスクラップとして解体するだけになります。
しかし廃車や事故車の買取専門業者であれば、車から使えるパーツだけを外して中古販売を行ったり、金属類を資源としてリサイクルしたりするノウハウを持ちます。
そのため一般的なディーラーよりも、高価買取を実現できるでしょう。
さらに高価買取を望むのであれば、“自社のリサイクル工場”を持つ業者を選んでください。
廃車になった車を解体するには、自動車リサイクル法に基づく許認可を受けているリサイクル工場が必ず必要となります。
自社でリサイクル工場を持っている場合、他社の解体業者へ車を持ち込む経費が減るため、その分高価買取が期待できます。
悪徳買取業者にご注意を
車を売却する際は、悪徳業者に注意してください。
全国にたくさんある車買取業者のなかには、少なからず悪質なサービスを行う業者が存在します。
車の売却は年に何回もあるものではないので、素人目には悪徳業者か優良業者かの判断はつきにくいもの。
相手はプロなので、こちらに車の売却に関する知識がないことを利用して、さまざまな手段を使ってきます。
よくあるケースには、次のようなものがあります。
- 査定額をマイナスにする
- 必要ない手数料がかかる
- 執拗に契約を迫る
- 事前説明が不十分
- 入金されない
査定を依頼したとき、走行距離や年式といった車のマイナスポイントばかりを理由に挙げ、相場よりも安い、またはゼロの査定額を提示する業者がいます。
そして、実際の金額との差額を懐に入れようとするのです。
また、「本来は査定額をつけることができませんが、廃車手数料を無料にしてお引き取りします」などと言ってくる業者も。
一見すると親切な対応ですが、実際は査定額ゼロで契約させるための悪質な手口です。
このような悪質なサービスを行う業者とのトラブルを防ぐためには、悪質業者と優良業者を見極めるポイントを知っておくことが重要です。
具体的には次のようなポイントをチェックしましょう。
- 査定の理由をわかりやすく丁寧に説明してくれる廃車手続きなどで受け取れる税金の説明がある
- 見積もり書や契約書の項目についてしっかり説明してくれる
- 親身になって相談に応じてくれる
- 手数料や入金確認などお金についての対応が丁寧
車の売却で失敗しないために、事前に業者をリサーチすることも肝心です。
評判や実績などをネットでしっかり調べた上で、健全な業者を選びましょう。
事故車のことならタウにご相談を
不慮の事故で車が全損扱いになってしまい、廃車にするのか悩んでいる方は事故車買取専門店のタウへ、ご相談ください。
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事故現場から移動するレッカー費用も無料です。
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