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ご利用規約

株式会社タウ(以下「当社」といいます。)が提供するサービス(第1条に定義。以下「本サービス」といいます。)のご利用に際しては、本規約が適用されるものとします。当サイトを通じて本サービスのご利用を申し込まれる場合は、事前に本規約を熟読し、慎重にご検討されたうえで本規約の内容に同意いただく必要がございます。当社は、本サービスのご利用を申し込まれたお客様はすべて、本規約の内容に同意いただいているものとみなします。
また、お申込み後、お客様が当社に対して車両(第5条に定める条件をすべて満たしている車両。以下「本件車両」といいます。)を売却される際には、本規約のほか、お客様と当社との間で別途締結する売買契約(第10条に定義。以下「個別売買契約」といいます。)が適用されるものとします。

第1条 (本サービスの内容)

当社は、本件車両の売却を希望するお客様に対し、以下のサービスを提供します。

  1. 本件車両の査定、買取り
  2. 本件車両の買取りに付随する輸送、名義変更または登録抹消手続の代行
  3. その他、前各号に付随する各種サービス

第2条 (お客様の資格)

1. 当社は、お客様が以下各号の一に該当する場合は、本サービスのご利用をお断りいたします。なお、本サービスご利用中に以下各号の一に該当する事実が判明した場合は、当社の判断により、本サービスのご利用停止、本サービス利用契約(第4条に定義。)および個別売買契約の解除、ならびにその他の適当な措置(以下、ご利用をお断りすることも含め「解除等」と総称します。)をとることができるものとし、必要に応じてお客様に対して損害賠償請求等を行うものとします。

  1. 法人または個人事業主(業として車両の買取りや販売を行っている者)
  2. 20歳未満の者(ただし、事前に親権者による包括的な同意があることを確認できる場合を除きます。)、成年被後見人、被保佐人、被補助人
  3. 過去、本サービス利用時に本規約に違反した者
  4. その他、本サービスをご利用いただくのが相当でないと認められる者

2. 前項の場合、お客様からの照会の有無を問わず、当社は、解除等をした理由を開示する責めを負わないものとし、当社が本条の定めに基づき解除等をしたことによって、お客様に直接もしくは間接的な損害または不利益が生じた場合、当社は、その損害または不利益について一切責任を負わないものとします。

第3条 (反社会的勢力の排除)

当社は、前条各号に定めるほか、お客様が以下各号の一に該当すると判断した場合は、お客様に事前に通知することなく解除等をすることができるものとし、必要に応じてお客様に対して損害賠償請求等を行うものとします。
なお、この場合、お客様からの照会の有無を問わず、当社は、解除等をした理由を開示する責めを負わないものとします。また、当社が本条の定めに基づき解除等をしたことによって、お客様に直接もしくは間接的な損害または不利益が生じた場合、当社は、その損害または不利益について一切責任を負わないものとします。

  1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ口または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)
  2. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
  3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

第4条 (本サービス利用契約の成立)

1.本サービスの利用に関し、本規約を内容としてお客様と当社との間で成立する契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)は、お客様が当社に対し、電話(口頭)または当サイト所定のページを経由することにより車両の査定を依頼し、当社がこれを承諾した時点で、成立するものとします。

2. 本サービスに関し、当サイト(本サービスに関連して当社が運営するウェブサイトを含みます。)上の記載をはじめ、当社が必要に応じて別途定める諸規定(当社のお客様への通知、ガイドライン、ヘルプ、注意書き等を含みますが、これらに限られません。)も本規約の一部を構成し、本サービス利用契約の内容となります。なお、当該諸規定が、同一の事項につき本規約と異なる定めをしている場合には、諸規定が優先して適用されるものとします。

第5条  (本件車両)

1.お客様は、売却を希望する車両が以下の条件をすべて満たしていることを確約するとともに、当社に対して、当社が別途指定する項目に沿って当該車両の情報を正確に伝えるものとします。

  1. 自動車検査証(以下「車検証」といいます。)上の所有者もしくは使用者の名義がお客様であること、または、お客様が車検証上の所有者もしくは使用者より車両の販売について適法かつ正当に委任を受けた者であること
  2. 車両の名義変更または登録抹消に必要な書類(第11条に定義。以下「必要書類等」といいます。)が完備されていること
  3. 納税証明書が完備されていること、または、納税を行い納税証明書が取得できる状態にあること
  4. 完全な所有権の移転が可能な状態にあること(盗難、抵当権の設定、差押えの対象になっていないこと等)
  5. 日本国内で登録され、日本国内に所在する車両であること
  6. その他当社が別途指定する条件を満たしていること

2.お客様は、売却を希望する車両に関する情報を当社に提供する場合には、当該情報が真実、正確、かつ最新の情報であることを表明し、保証するものとします。また、当該情報に関する一切の責任はお客様が負うものとします。

3.お客様は、売却を希望する車両について、当社が正確に当該車両の状態を把握できるに足る十分な情報を提供するものとします。また、お客様は、当該情報をすみやかに当社に提供するものとします。

第6条 (電話またはEメールによる査定)

当社は、お客様より当社所定の方法でご提供いただいた車両の情報(画像等を含みます。)の範囲内で査定を実施した後、お客様に対し、電話(口頭)、Eメールその他当社が適当と判断する方法にて買取価格をご提示するものとします。ただし、画像の不鮮明、情報の不足等により査定ができない場合には、当社は、お客様に追加で情報のご提供をお願いするか、査定を拒否することができるものとします。

第7条 (出張査定)

1.当社は、お客様のご要望により、車両の出張査定を行うものとします。この場合、当社は、出張先において当社所定の方法により査定を行った後、お客様に対し、本件車両の買取価格をご提示するものとします。ただし、情報の不足等により査定ができない場合には、当社は、お客様に追加で情報のご提供をお願いするか、査定を拒否することができるものとします。

2.当社の出張先は、原則として本件車両が所在するお客様ご指定の場所とし、出張日時は、お客様と当社が協議のうえ決定するものとします。

第8条 (査定手数料)

1.前二条に定める査定サービスは原則として無償ですが、査定した車両についてお客様から個別売買契約のお申し込みをいただくことを前提としています。そのため、お客様が、前二条に従って当社がご提示した本件車両の買取価格を承諾したにもかかわらず、個別売買契約の成立に至らなかった場合には、査定手数料として、1台あたり20,000円を申し受けるものとします。

2.前項における「本件車両の買取価格の承諾」は、書面、電話(口頭)またはメール等伝達手段の如何を問わないものとします。

第9条 (お客様の禁止事項、事前承諾事項)

1.お客様は、本サービスを利用するにあたっては、以下に該当し、または該当するおそれのある行為もしくは助長する行為を行なってはならないものとします。

  1. 当サイトの運営を妨害する行為
  2. 当社または第三者に対し、長時間の架電や面談の要請を行う等義務のないことを要求する行為
  3. 当社のネットワーク、システムまたはサーバー等に不正にアクセスする行為やクラッキングに相当する行為およびこれらを試みる行為
  4. 当社に対して、詐術、暴力行為、若しくは脅迫的な言動のいずれか一でも行い、威力若しくは偽計を用いてその業務を妨害し、不当要求(暴行・脅迫などにより要求する行為及び法的責任を超えた要求を行う行為の一切をいいます。)をし、または、その名誉・信用を毀損する言動をする等、犯罪行為や危険行為に結びつく行為
  5. 公序良俗に反する行為
  6. 法令または本規約に違反する行為
  7. 当社または他の利用者の著作権、特許権等の知的財産権および肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利または利益を侵害する行為
  8. その他当社が適切でないと判断する行為

2.お客様は、買取価格の承諾後、当社との間で個別売買契約を締結するにあたって、以下の事項について事前に承諾するものとします。

  1. 当社がお客様に対してお支払いする本件車両の最終的な買取金額(以下「確定買取金額」といいます。)は、個別売買契約に記載された金額とすること
  2. 確定買取金額は、出張査定等の実施により、事前に電話等で提示した買取価格と異なる場合があること
  3. 当社に対して本件車両を売却した後、当社運営のオークションサイトにおいて本件車両の入札および落札をしてはならないこと

第10条 (個別売買契約の成立)

1.「個別売買契約」は、お客様が買取価格について承諾した後、本規約及び当社所定の車両譲渡契約書の内容について慎重に検討・承諾されたうえで車両譲渡契約書に記名押印し、必要書類等とともに当社宛てに発送又は手交した時点で成立するものとします。なお、個別売買契約の成立は、お客様が本規約の内容についてすべて承諾していることを証するものとします。

2.個別売買契約には、本規約のほか、車両譲渡契約書が適用されるものとします。ただし、本規約と車両譲渡契約書とが同一の事項について異なる定めをしている場合には、本規約が優先するものとします。

第11条 (必要書類等の提出)

個別売買契約の締結にあたり、お客様は、当社に対し、「必要書類等」として、以下すべてを提出するものとします。ただし、お客様が本件車両の登録抹消手続を完了している場合は、必要書類等に代わり、当社が別途指定する書類を提出することで足りるものとします。

  1. 車検証
  2. 運転免許証(コピー)
  3. 印鑑証明書
  4. 委任状
  5. 譲渡証明書
  6. 自動車賠償責任保険証
  7. 納税証明書(ただし、納税を行い納税証明書が取得できる状態にある場合を除きます。)
  8. リサイクル券
  9. 本件車両のスペアキー
  10. その他当社が別途指定した書類等


第12条 (第三者への委託)

当社は、本サービス提供のために必要書類等を第三者に交付することができるものとし、お客様はこれを了承するものとします。当社は、当該第三者に対し、必要書類等に記載されたお客様の個人情報等の取り扱いに関し、善良な管理者の責任をもって取り扱う義務を負わせるものとします。

第13条 (所有権の移転)

1.本件車両の所有権は、第10条の定めに基づき、個別売買契約が成立したときをもって、お客様から当社に移転するものとします。

2.当社が指定する期日から7営業日を経過してもお客様より必要書類等をご提出いただけない場合、当社は、本サービス利用契約および個別売買契約を解約ないし撤回・取消できるものとし、お客様は当社に対し、当該解約日をもってペナルティとして50,000円を支払う義務を負うものとします。なお、当該支払義務は、本サービス利用契約および個別売買契約解約後においても消滅しないものとします。

3.前項の支払義務は、第8条の査定手数料とは別に発生するものとします。

第14条 (お客様による個別売買契約のキャンセル)

お客様が個別売買契約成立後にこれを解約する場合は、キャンセル料として、確定買取金額に10%を乗じた額を申し受けるものとします。なお、お客様が解約をした時点で当社がすでに必要書類等や本件車両を引取り済の場合は、これらの返却に要する費用は、すべてお客様が負担するものとします。

第15条 (確定買取金額のお支払い)

当社は、原則としてお客様から本件車両の引渡しを受けた日から14営業日以内に、お客様に対して確定買取金額をお支払いするものとします。当該お支払いは、車両譲渡契約書に明示されたお客様ご指定の口座に振込送金する方法により行うものとし、当該振込にかかる振込手数料は当社が負担するものとします。

第16条 (本件車両の引渡し、配送)

お客様は、個別売買契約成立時から原則として7営業日以内に、当社または当社提携の配送業者と協議のうえ決定した日時に、お客様指定の場所において本件車両の引渡しを行うものとします。なお、本件車両の引渡しは、原則として当社提携の配送業者に対して行うものとし、本件車両の輸送にかかる費用は、当社が負担するものとします。

第17条 (重大な条件変更等)

1.お客様は、個別売買契約成立時から本件車両の引渡し時までの間は、原則として本件車両の走行を控えるほか、本件車両の形状・仕様等が確定買取金額提示時から大きく変化するような事態が生じないよう、本件車両を適切かつ慎重に管理する義務を負うものとします。なお、万が一いずれかの事態が生じてしまった場合には、その理由や帰責事由の如何を問わず、お客様は、当社に対してすみやかに当該事態について報告をするものとし、当社所定の減額がなされることに異議を申し立てないものとします。

2.当社による確定買取金額のお支払後に前項のいずれかの事態が発覚した場合には、お客様は当社に対し、当社所定の返金を行わなければならないものとします。

3.前二項にかかわらず、前項のいずれかの事態が発覚した場合には、当社は、本サービス利用契約および個別売買契約を解除することができるものとします。

第18条 (残置物)

お客様は、本件車両内の私物等の残置物を、本件車両の引渡しまでの間にお客様の責任によって処分するものとします。なお、本件車両の引渡し後に本件車両内に残った私物等はお客様の所有物とみなした上、お客様がその所有権を放棄したものとみなし、お客様に事前に通知することなく当社がその裁量において自由に処分することができるものとします。仮に、当該私物等が第三者の所有物であったなど、何らかの理由により当社と第三者との間に紛争が生じた場合、お客様は自己の責任と費用によりこれを解決するものとし、当社が被った損害を補償するものとします。

第19条 (名義変更手続)

当社は、お客様より受領した必要書類等をもって、本件車両の名義変更手続きを行うものとします。当社は、当該名義変更完了後、その旨を当社所定の方法によりお客様に対して報告するものとします。

第20条 (危険負担)

本件車両の引渡し前に生じた滅失・毀損・盗難・紛失等その他一切の損害についてはお客様が負担するものとし、本件車両の引渡し後に生じたこれらの損害についてはお客様の責めに帰すべき事由がある場合を除き当社が負担するものとします。

第21条 (申告事項の変更)

お客様は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、振込金融機関口座等、当社に申告した事項について変更が生じた場合、または変更が生じることが確実であると判明した場合は、当社に対して、すみやかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。なお、お客様が申告事項の内容不備または変更手続きの遅延等により被った損害や不利益等については、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条 (個人情報の取扱い)

お客様は、当社が、別途定める個人情報保護方針のほか、以下のとおり定めるところによりお客様の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

  1. 本件車両の査定、買取り、配送等のサービス提供のため
  2. 名義変更、抹消登録手続き等のサービス提供のため
  3. 本サービス向上を目的としたアンケート実施のため
  4. その他前各号に付随する各種サービス提供のため
【第三者への提供】

当社は、法律又は本規約で定められている場合を除いて、お客様の個人情報をお客様ご本人の同意を得ず第三者に提供することはありません。なお、当社は、本件車両の引き渡しを受けるため配送業者を利用する場合(第16条ご参照)や、本件車両の登録変更手続のため行政書士に業務を委託する場合があり、これらの場合における個人情報提供の詳細は下記のとおりです。

・配送業者に提供する目的:本件車両の引渡し(輸送)のため
・提供する個人情報の項目:氏名、住所(引渡し場所がご自宅の場合)、電話番号
・提供の手段又は方法:FAX、電子メール、書面
・当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、属性:配送業者
・個人情報の取扱いに関する契約の有無:有

・行政書士に提供する目的:本件車両の登録変更手続きのため
・提供する個人情報の項目:氏名、住所、電話番号、振込口座情報
・提供の手段又は方法:書面、メール
・当該情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、属性:行政書士
・個人情報の取扱いに関する契約の有無:有

【取扱い業務の委託】

当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、業務委託先に対してお客様の個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させております。

【提供の任意性】

お客様が当社に対して個人情報を提供することは任意です。ただし、個人情報を提供されない場合には、当社からの返信や本サービスの提供ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【個人情報の開示請求について】

お客様には、お客様ご自身の個人情報について、その利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除および利用または提供の拒否権を要求する権利があります。必要な場合には、以下の窓口までご連絡ください。

個人情報問合せ窓口 株式会社タウ 総務部
TEL 048-601-0823
責任者:個人情報保護責任者 管理本部長

第23条 (機密保持)

お客様は、本サービスの利用に関連して知り得た情報のうち、当社とお客様との連絡内容、他のお客様、その他当社の取引先または顧客に関する情報、当社の営業上の情報、財務状況、当社が秘密と定めて開示した情報その他秘密として扱うことが合理的な情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第24条 (連絡)

当社は、本サービス提供に際し、お客様に対して連絡をする必要がある場合には、原則として電話、メール、郵便等、当社が適切であると都度判断した方法により連絡をするものとします。
なお、当サイトを経由すると否とを問わずお客様が当社に対して申告した電話番号、メールアドレスおよび住所について、いずれ宛てにも連絡・通知が到達しない場合または連絡・通知が到達しても相当期間内に返信がない場合、当社は、お客様に事前に催告することなく解除等を行うことができるものとします。また、当社は、解除等によって生じたお客様の損害または不利益について、賠償する責めを一切負わないものとします。

第25条 (知的財産権等)

1.当サイトに掲載されている写真、図形、映像、音声、音楽、ロゴマークその他すべてのコンテンツ(以下「コンテンツ等」といいます。)の著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属しております(ただし、コンテンツ等の一部の知的財産権が当社以外の第三者に帰属する場合は、この限りではありません。)。お客様は、目的の如何に関わらず、無断でコンテンツ等を転載、複製および改変する行為等その他当社の知的財産権を侵害することは固く禁止されるものとし、当サイトのコンテンツ等の使用およびリンク掲載に際しては、当社の事前許可を得なければならないものとします。

2.本サービス利用のため、当社に対し画像その他の情報を提供したお客様は、当該情報にかかる国内外における複製、公衆送信、修正・変更、翻訳など本サービスの提供に必要な一切の利用を当社に対して無償で許諾したものとみなされるものとします。また、当社は第三者に対し、これらの利用を無償で再許諾することができるものとします。

第26条 (非保証事項)

当社は、本サービスのご提供にあたり、本規約を含む当サイトおよび本サービスに関する正確性、完全性、安全性、有用性、データのバグ・エラー・欠陥等がないこと、ならびにお客様による本サービスの利用がお客様の特定の目的に適合すること、お客様に適用のある法令に適合することについて一切保証しないものとします。

第27条 (免責事項)

お客様および当社は、以下各号の一に起因して本サービスの利用・提供が不可能となったまたは遅延し、これによってお客様もしくは当社または双方に生じた損害ついては、免責されるものとします。

  1. 天災地変、戦争、暴動等の不可抗力が生じたこと
  2. インターネット、郵便、電話等の通信手段が予期せず機能不全等になったこと
  3. お客様および当社のいずれの管理下にない通信機器や設備等が故障等したこと

第28条 (本サービスの停止)

当社は、システムの保守点検を行う等のやむを得ない事由が生じた場合は、お客様に対して事前通知のうえ、本サービスの提供を停止することができるものとします(ただし、緊急の場合には、この限りではありません。)。

第29条 (当社による解除等)

お客様が本規約に違反した場合には、当社は、催告なく直ちに解除等することができるものとします。

第30条 (本規約の変更)

当社は、お客様に対して事前に通知することなく、必要に応じて本規約の全部または一部を変更できるものとします。変更された本規約は、当サイトに掲載された時点からその効力を発するものとし、当該変更後に本サービスを利用されたお客様は、当該変更後の規約の内容に同意したものとみなし、当該変更に関する不知を主張することができないものとします。
なお、当該変更によってお客様に直接または間接的に損害が生じた場合、当社は、その損害について一切責任を負わないものとします。

第31条 (損害賠償の制限)

1.本規約に別途定めるほか、お客様が本サービスの利用に起因しまたは関連して何らかの損害を被った場合でも、当社は、その損害について一切責任を負わないものとします。

2.当社は、本規約または車両譲渡契約書の定めにかかわらず、本サービス利用契約又は個別売買契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の「消費者契約」に該当し、かつ、同法により当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除いて、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限り、その損害を賠償する責めを負います。

第32条 (権利義務の譲渡禁止等)

1.お客様は、本サービス利用契約又は個別売買契約上の地位を第三者に承継させ、又はこれらから生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはならないものとします。

2.当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い本サービス利用契約又は個別売買契約上の地位、これらから生じる権利義務並びに個人情報その他のお客様に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、係る譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第33条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は継続して完全に効力を有するものとし、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項若しくは部分を適法若しくは執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、又は当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨に最も近くなるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第34条 (協議事項)

本規約に定める条項の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合は、お客様と当社との間で信義誠実の原則に基づいて協議し、解決を図るものとします。

第35条 (準拠法)

本規約に関する解釈および紛争解決に際しては、日本法が適用されるものとします。

第36条 (専属的合意管轄)

お客様と当社との間で本サービスに関する紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上

(2016年9月1日制定)

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