「自動車税って、どのくらい経つと高くなるの？」
「自分の車の自動車税がいくら上がるか知りたい！」
「高額な自動車税を払いたくないけど、なにか方法ある？」
上記のような疑問をお持ちではありませんか？
11年や13年と年月が経過すると高くなる自動車税。
自動車税が高くなるとは、なんとなく聞いたことあるけど、実際いくらになるのか？と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。
そこで当記事では、自動車税がいくら重課されるのか確認できる早見表をご用意。
記事を読むことで、自動車税が高くなるタイミングや重課される金額が一瞬で分かります。
後半では、高額な自動車税から逃れる方法についても紹介。税金が高くて困っている方は、こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。
自動車税が高くなるタイミング
自動車税が高くなるタイミングは、下記のようにガソリン車かディーゼル車かによって異なります。
- ガソリン車は新規登録から13年
- ディーゼル車は新規登録から11年
（ディーゼル車がガソリン車より2年早く重課される理由は、ディーゼル車が大気汚染の原因とされている窒素酸化物を多く排出しているため）
ここで重要なのは、新規登録から という点。
新車の場合は、新車を買ってからの年数＝新規登録からの年数です。
しかし、中古車の場合は以前のオーナーが乗っていた期間も含まれるので、車を買ってからの年数＝新規登録からの年数 にはなりません。
たとえば、中古車を買った際に前オーナーが8年乗っていた場合、5年後には新規登録から13年超えになります。
新規登録の年度は車検証（自動車検査証）の左上の初年度登録年月で確認できます。
自動車税の増額がいくらか分かる早見表
自動車税の高くなるタイミングがわかったところで、自動車税がいくら上がるのかを見ていきましょう。
目安の重課額は下記になります。
・自動車税は約15%UP
・軽自動車税は約20%UP
ポイントとしては、排気量が大きくなるほど増税の額が大きくなることです。
1,000cc超1,500ccの車では、重課額は39,600円-34,500円＝5,100円ですが、6,000cc超の車では重課額は127,600円-111,000円＝11,660円になります。
| 総排気量 | 13年未満 | 13年以降 |
| 660cc（軽自動車） | 10,800円 | 12,900円 |
| 1,000cc超1,500cc以下 | 34,500円 | 39,600円 |
| 1,500cc超2,000cc以下 | 39,500円 | 45,400円 |
| 2,000cc超2,500cc以下 | 45,000円 | 51,700円 |
| 2,500cc超3,000cc以下 | 51,000円 | 58,600円 |
| 3,000cc超3,500cc以下 | 58,000円 | 66,700円 |
| 3,500cc超4,000cc以下 | 66,500円 | 76,400円 |
| 4,000cc超4,500cc以下 | 76,500円 | 87,900円 |
| 4,500cc超6,000cc以下 | 88,000円 | 101,200円 |
| 6,000cc超 | 111,000円 | 127,600円 |
※新規登録が2019年9月30日以前
※ディーゼル車の場合13年未満の部分が11年未満・13年以降の部分が11年以降
※用途区分は自家用乗用車
参照：総務省
自動車重量税は13年・18年超で重課される
自動車の税金には自動車税以外にも、自動車重量税があります。
実は自動車税だけでなく、自動車重量税も時が経つにつれて重課されていくのです。
自動車重量税は、13年・18年経過したタイミングで重課されます。
13年経つと約39％、18年経つと約53％上昇する仕組み。
具体的な重量税の金額は下記の表をご参照ください。
| 重量 | 12年まで | 13年経過後 | 18年経過後 | |
| 自家用車
（軽自動車以外） |
0.5t | 8,200円 | 11,400円 | 12,600円 |
| 〜1t | 16,400円 | 22,800円 | 25,200円 | |
| 〜1.5t | 24,600円 | 34,200円 | 37,800円 | |
| 〜2.0t | 32,800円 | 45,600円 | 50,400円 | |
| 〜2.5t | 41,000円 | 57,000円 | 63,000円 | |
| 〜3.0t | 49,200円 | 68,400円 | 75,600円 | |
| 軽自動車 | 660kg | 6,600円 | 8,200円 | 8,800円 |
参照：国土交通省
自分の車の重さは車検証の車両重量という項目になります。
※車両総重量ではございません
たとえば、排気量が2,000cc超2,500cc以下で重量が1.5t～2.0tの車の場合、
自動車税が45,000円→51,700円
自動車重量税が24,600円→34,200円
になります。
合計の出費としては
（51,700円＋34,200円）―（45,000円＋24,600円）＝16,300円
上がってしまいます。
新規登録から13年のタイミングで車を手放す方が多いのは、自動車税と自動車重量税の税金が上がることが要因の1つです。
車を所有している限り自動車税からは逃れられない
ここまで、車の種類や年数などに応じた自動車税の具体的な金額について紹介しました。
自分の車にかかる税金がいくらになるのかをチェックした結果、思いのほか高くて驚いた方もいるかもしれません。
「高額な自動車税からなんとか逃れる方法はないの？」と悩んでしまいますよね。
しかし残念ながら、車を所有している限り自動車税から逃れることはできません。
もしも自動車税を払わずにいたり、滞納したりした場合、以下のようなリスクを負う可能性も出てくるでしょう。
- 車検に通せない
- 差し押さえられる可能性がある
上記のような事態とならないよう、車を持っている間はしっかりと税金を払うようにしてください。
それぞれのリスクについて詳しく解説していきます。
自動車税が未払いだと車検に通せない
自動車税を払っていないと、車検に通すことができません。
車検を受ける際には、自動車税を支払ったことを示す「自動車税納税証明書」の提示が求められます。
したがって、自動車税を払わずに車検を受けたり、車検が終わった後に納税したりすることはできません。
なお平成27年の4月より、登録自動車については、国の継続検査窓口にて自動車税納税証明書の提示が省略できるようになっています。
とはいえ、自動車税を滞納していると車検が受けられないという事実に変わりはありません。
また、軽自動車や小型二輪自動車は今までと同様に納税証明書を提示する必要があります。
自動車税を支払う期限は、通常の場合5月31日となっています。車検を受ける際には、必ずその年の自動車税を払ってから受けるようにしましょう。
ただし自動車税の納付書が届く日よりも先に車検を受けることになった場合、昨年度の分を払っていれば車検を受けることが可能です。
車検を受けずに公道を走った場合、罰金や懲役といった罰則が課されるほか、免許停止になるリスクも。
また車検によって車の安全を確認しないまま走ることになるため、走行中に車が故障して事故を引き起こす可能性も高まるでしょう。
安全にドライブするためにも、自動車税を払って車検を受けることは必須となります。
自動車税を滞納していると差し押さえられるケースも
自動車税を滞納していると、延滞金が発生してしまいます。
先ほどの通り、自動車税の納税を行うのは4月末から5月です。
5月末に支払いが完了していなかったタイミングで、延滞金が発生します。
払っていない時間が長引けば長引くほどに、延滞金は高くなっていくもの。
余計な出費を増やさないためにも、滞納した場合は早急に支払う必要があると言えるでしょう。
さらに滞納を続けていると、延滞金が発生するだけでは済まない可能性も。
自動車税を払わず放置し続けた場合、給料や車などの財産が差し押さえにあうケースもあります。
差し押さえには法的な拘束力があるため、逃れることは不可能。
差し押さえられた場合、自身の給料や車が自由に使用できなくなります。
給料が差し押さえられた場合、自身の働いている会社に差し押さえる旨が通達されることに。
そのため、会社に自動車税を滞納している事実が知られてしまいます。
車が差し押さえられた場合、タイヤにロックをかけられます。
ロックする作業は所有者が立ち会う必要があるため、余分なスケジュールが増えることに。
自分の財産に制限をかけられたり、余計な費用・時間を取られたりする結果になるのを防ぐためにも、必ず自動車税は支払うようにしましょう。
高額な自動車税から逃れるには車を手放すのも選択肢
ここまで、自動車税を支払わないことのデメリットについて紹介しました。
上記の通り、自動車税を滞納するとさまざまな面倒事に巻き込まれるリスクが生まれます。
とは言っても、自動車税は決して安くない税金。
どうにかして逃れたいと考える方も多いでしょう。
「もうこれ以上高額な自動車税を払いたくない」という方におすすめなのが、車を手放すという選択肢です。
自動車税は車にかかっている税金であるため、車を手放せば自動車税からも逃れられます。
手放す場合、車を売る先として主に以下3つの選択肢が挙げられるでしょう。
- ディーラー
- 中古車買取業者
- 廃車買取業者
どのお店に売るべきかは、車の状態や今後車を買うかどうかなどによっても異なります。
誤った選択をしてしまうと、損をしてしまう可能性が上昇します。
大切に乗ってきた車だからこそ、少しでも得できる場所に売りたいですよね。
そこで以下からは、それぞれの業者・お店ごとの特徴や、どこに売却すべきかをケース別にて解説。
どこに売るか迷った際は、ぜひ参考にしてみてください。
車を手放すベストなタイミングが知りたい方は、廃車や売却は3月までに！自動車税の還付とお得な買い替え方法の記事も併せてご参照ください。
新車を購入するならディーラー
1つ目の選択肢は、ディーラーです。
新車に乗り換えるつもりがあるのであれば、ディーラーに下取りに出して、そのままディーラーで車を購入するのがおすすめ。
新車を販売するのはディーラーにとって大きな利益です。したがって「古い車を売って新しい車を買いたい」という旨を伝えれば、下取り価格をアップしてくれたり、新車の販売価格を下げてもらえたりする可能性が高まるでしょう。
なお、極端に価値の低い車をお持ちの場合はあまりおすすめできません。
ディーラーは、基本的に再販する目的でドライバーから車を買っています。
再販できるほどの価値を持っていない車を売った場合、業者側はその車で利益を得ることが難しくなるでしょう。
そのため、良い値段をつけてくれない可能性が高まるのです。
価値が低い車を持っている方や、見積もりで良い値段をつけてもらえなかった場合は、後述する廃車買取業者をおすすめします。
市場価値がある車は中古車買取業者
ディーラーで車を買うつもりがなく、かつお持ちの車に価値があるのであれば、中古車買取業者での売却をおすすめします。
昨今半導体が世界中で不足しているため、新車がすぐに手に入らない状態になっています。
そのため、中古車の需要が高まっており、従来よりも高く買い取ってもらえる可能性がアップしています。
さらに高く売りたいという方は、相見積もりをとるようにしましょう。
複数の業者から見積もりをもらい、比較することで、最大限高い価格で売れる可能性が高まります。
値段がつかなかった車は廃車買取業者
低年式の車や多走行車などの価値が低い車をお持ちの場合、ディーラーや中古車買取業者での売却はおすすめできません。
上記のような車をお持ちの場合は、廃車買取業者に任せるのが一番です。
廃車買取業者なら、車の引き取りから廃車の手続きまでを丸投げすることが可能。
さらに車の還付金も受け取れるため、さらなる金銭的メリットを得られる可能性もあるでしょう。
たとえば2022年の12月中に車を廃車した場合、最大で9,800円の自動車税の還付金が受け取れます。
当サイト廃車買取のタウは、出張査定やレッカー、廃車手続きまですべて無料で行っています。
世界120カ国以上のネットワークを持っているため、日本では売りにくい車であっても利益を出すことが可能。
ディーラーなどでは高い値段をつけにくい車でも、高額査定が期待できるでしょう。
車を手放して自動車税から解放されたい方は、ぜひご相談ください。
