「これから車を廃車にするけど、何か注意点はある？」
「買取業者に廃車を依頼する予定だけど、気を付けるべきことは？」
上記のような疑問をお持ちではないでしょうか？
実は、廃車手続きをする際は税金関連や所有者について、知っておくべきポイントが存在します。
これらを知らないと、還付金がもらえなかったり、後々トラブルになったりするリスクもあるでしょう。
そこで今回は、廃車で気をつけるべき5つの注意点や、廃車買取業者に依頼する際に起こりがちなトラブルを紹介！
記事を読むことで安心して、スムーズに廃車を処分できるようになりますよ。
廃車で気を付けるべき5つの注意点
廃車を手放す際は、以下5つのポイントについて事前に知っておきましょう。
- 廃車が遅れるほど自動車税の還付が少なくなる
- 軽自動車税には還付制度がない
- 一時抹消登録の場合、重量税の還付がない
- 所有者がローン会社の場合は廃車できない
- 廃車後には保険の解約・継続の手続きをする
それぞれについて、以下で詳しく解説していきます。
廃車が遅れるほど自動車税の還付が少なくなる
車を廃車にしようと検討している方の中には、「時間に余裕ができてからでいいか」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、なるべく多くお金を受け取りたいのであれば、早めに行動するのがおすすめ。
というのも自動車税の還付金は、月をまたぐごとにどんどん減っていくためです。
ちなみに自動車税の還付金は、廃車手続きを行ってから2か月半ほど経ってから、都道府県の税金事務所から還付されます。
廃車をしてから少しタイムラグがあるのです。
少しでも早く還付金を受け取るためにも、手続きは早めに実施しましょう。
軽自動車税には還付制度がない
軽自動車でも軽自動車税が返ってくると思っている方は少なくないでしょう。
残念ながら、軽自動車税には、自動車税と違って還付制度がありません。
それならいつ廃車しても一緒だなと思った方もいるかもしれません。
しかし、車検の残りに応じて自動車重量税の還付金と自賠責保険の解約返戻金については、軽自動車の場合も還付対象になります。
ですので、車検の残りが長く残っている間に早く廃車をした方がお得なのは軽自動車も同様です。
一時抹消登録の場合、重量税の還付がない
一時抹消登録を行った場合、重量税が還付されないということについても知っておく必要があります。
一時抹消登録とは、廃車手続きのうちのひとつ。
もうひとつの手続きとして、永久抹消登録というものも存在します。
それぞれの概要は、以下の表のとおりです。
| 一時抹消登録 | 一時的にその車で公道を走れないようにする手続き |
| 永久抹消登録 | 二度とその車で公道を走れないようにする手続き |
永久抹消登録を実施すれば、重量税を還付してもらうことが可能。
しかし一時抹消登録の場合は、お金が返されません。
重量税が還付される条件は、「自動車リサイクル法に基づいて車が適正に解体され、還付申請が行われた場合に還付する」と定められているためです。
参考：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/fs/fs-sub14.htm
永久抹消登録では車を解体する必要がありますが、一時抹消登録では解体を行わないため、上記の条件に当てはまらず、重量税を受け取ることができないのです。
廃車時にもらえる還付金の計算方法について詳しく書かれたこちらの廃車したらもらえる4種のお金！誰でも還付金を計算できる魔法のツールという記事も併せてご参照ください。
所有者がローン会社の場合は廃車できない
自分が運転している車の所有者は自分だ、と思っている方も多いでしょう。
しかし自分の車であっても、所有者が自分になっていないケースは多々あります。
ローン会社など、所有者の名義が自分以外になっている場合は廃車にできないため、しっかりとチェックしておきましょう。
車の名義は、以下3つのいずれかの方法で確認可能です。
- 車検証を見る
- 運輸支局に問い合わせる
- 登録事項等証明書をもらう
※登録事項等証明書とは、車の登録内容が確認できる書類のこと。運輸支局もしくは自動車検査登録事務所にて請求可能
一括払いではなくローンを組んで返済している場合、ローン返済中は車の名義が自分以外になっています。
名義が自分以外になっている理由は、ローンの返済が何かしらの理由で行えなくなった際、車を担保とするためです。
新車を購入した場合はディーラー、中古車を購入した場合はローン会社が所有者となっています。
もし名義が自分になっていない場合は、所有権解除の手続きが必要となります。
ローン会社やディーラーなどの所有者に問い合わせ、「所有権解除をお願いしたい」という旨を伝えましょう。
指示に従って必要書類を郵送すれば、所有権解除の書類が送られてきます。
廃車後には保険の解約・継続の手続きをする
自分で廃車手続きを行った場合は、運輸支局で廃車手続きを行うだけで終わりとはならないないため気をつけましょう。
廃車手続きのほか、自賠責保険や任意保険（自動車保険）の手続きを実施しなければなりません。
なお廃車買取業者に廃車手続きを依頼した場合、自賠責保険の解約は業者側で行ってもらえる事が多くあるためご安心ください。
ただし、任意保険の解約については自分で行う必要があります。
任意保険の解約をする場合は、加入している保険会社に電話して「解約したい」という旨を伝えましょう。
保険会社から解約に関する申込書が送られてくるため、必要事項を記載して保険会社に提出すれば完了です。
保険会社によっては、電話や郵送が必要なく、ネット上で完結できるケースも存在します。
詳しくは保険会社の公式サイトをご確認ください。
廃車買取業者に依頼する際のトラブル5選
上記では、廃車を処分する際に気を付けるべき5つの注意点について解説しました。
廃車を処分する場合、自分で行うよりも廃車買取業者に依頼するのがおすすめ。
廃車買取業者を利用すれば、楽かつ簡単に廃車を手放せるためです。
便利な廃車買取業者ですが、手続きを誤ったり利用する業者のシステムについて理解していないまま手続きを進めたりすると、思わぬトラブルに巻き込まれるケースもあります。
業者に依頼した際によく見られるトラブルとしては、以下のようなものが挙げられるでしょう。
- キャンセル料がかかってしまった
- 自動車税の還付金が受け取れなかった
- 廃車手続きができていなかった
- ナビのデータやダッシュボードのモノをそのままにしていた
- 電話の査定金額より減額されてしまった
よくあるトラブルについてあらかじめ知っておくことで、スムーズに手続きを進めやすくなるはず。
以下では、それぞれのトラブルと対処法について解説していきます。
キャンセル料がかかってしまった
廃車買取業者で手続き中にキャンセルを実施した場合、ほとんどの場合キャンセル料が発生します。
というのも、取引がある程度進んだ段階でキャンセルを行うと、業者側に損失が出てしまうケースがあるため。
取引を行った際、業者側は以下のような手続きを進めていきます。
- 車を輸送する
- 車をクリーニングする
- 名義を変更する
上記のようなことを実施する際、業者側では人件費や輸送代などさまざまなコストが発生しています。
コストが発生してからキャンセルされると、業者側は大きな損害を被ることになるため、キャンセル料を請求しているのです。
途中でキャンセルすることになる状況の例として、「高齢の父の車を家族が代理で廃車にしようとしていたが、いざとなって父が反対したため取りやめたい」といったケースが挙げられます。
こうした事態を防ぐためにも、あらかじめ家族会議を開いて、廃車することに対する了承を取っておくようにしましょう。
また、「ほかの業者に売ったら良い値がついたので、廃車を取りやめにしたい」といったケースも頻繁にあります。
自動車税の還付金が受け取れなかった
「買取金額にプラスして自動車税の還付金が受け取れると思っていたのに、実際はもらえなかった」というケースも存在します。
還付金が受け取れない主な原因としては、「自動車税が買取金額に含まれていた」というものが挙げられるでしょう。
買取金額に自動車税の還付金が含まれているかどうかは、業者によっても異なるもの。
買取金額の内訳がどうなっているか、取引前に業者へ確認しておくと良いでしょう。
ちなみに当サイト「タウ」に廃車手続きをご依頼いただいた場合、自動車税の還付金を全額受け取ることができるので、ご安心ください。
廃車手続きができていなかった
多くの廃車買取業者では、廃車手続きを業者側で代行してくれます。
しかし中には、「業者に依頼したにも関わらず廃車手続きがきちんとされていなかった」というトラブルが起こるケースも。
廃車手続きが行われていないと、自動車税の請求が来て余分なお金を支払うはめになってしまいます。
確実に手続きを終えるためにも、信頼のおける業者を利用するようにしましょう。
もし、自分の車の廃車状況を知りたい方は自動車リサイクルシステムというサイトで確認することが可能です。
手順としては、サイトにアクセスし「あなたの車の処分状況」をクリック。
車台番号やリサイクル券の番号を入力することで、車の解体の進捗状況を知ることができます。
業者によっては、車の廃車状況を確認できる専用サイトを設けていることも。
廃車を依頼したつもりなのに、できてなかったことを避けるためにも確実に手続きされたか、チェックしておきましょう。
ナビのデータやダッシュボードのモノをそのままにしていた
車を業者に引き渡す際、ナビのデータを削除し忘れていたり、ダッシュボードのモノをそのままにしていたりするケースがあります。
特に車内に置きっぱなしにしがちなETCカードやCD、車に飾っている小物などは忘れがちです。
車を引き渡す前に、忘れものなどがないか再度チェックするようにしましょう。
電話の査定金額より減額されてしまった
業者に廃車を売る場合、まずは電話で査定を実施してもらってから現地まで来てもらうのが通例。
電話査定の際に伝えた車の年式や車検の残り期間に異なる点があった場合、現地で減額される可能性があるためお気をつけください。
期待していた額より下がってがっかりすることがないよう、車にできた傷や車関連の情報については、電話査定の時点でしっかりと伝えるようにしましょう。
電話中は、車の年式などの曖昧になりやすい情報についても問われる場合があります。
車検証を手元に用意し、スムーズかつ正確に情報を伝えましょう。
まとめ
最後に内容をおさらいします。
「軽自動車税には還付制度がない」「所有者がローン会社の場合は廃車できない」など、廃車手続きを行う上ではあらかじめ知っておくべきさまざまな注意点が存在します。
金銭面で損したりトラブルが起きたりすることがないよう、廃車を手放す前には当記事の内容をしっかりとチェックしておきましょう。
当サイト「廃車買取のタウ」は、取り扱い車数が100万台を突破している安心感の高い廃車買取業者です。
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トラブルのない廃車処分を行いたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
