自動車は有効な車検証を交付されていなければ、公道を走行してはいけないと法律で禁止されています。
車検は車両の安全性や環境への影響などを検査する制度であり、万が一事故に遭ったときに自動車の構造上の欠陥や機能障害がないことを証明する役割を持っています。
自動車を運転する人には車の安全性を維持し、走行によって他者に危害を与えた場合に賠償責任を負う義務があります。
そのため、車検切れの状態で車を運転することは義務を放棄した行為とみなされ、重い罪が科せられます。
当記事では、車検切れの車で公道を走り事故に遭ったときの罰則やNG行為、事故車の処分方法などについて解説いたします。
小池 一敏
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。 ...続きを読む
車検切れと自賠責保険切れの法的責任
車検が切れた状態で公道を走行し事故を起こすと、道路運送車両法と自動車損害賠償保障法の双方に抵触し、刑事罰と行政処分（点数・免停）の対象になります。
一般的な自家用乗用車で公道を走行する場合、新車登録から3年後と以降2年ごとに車検と自賠責保険の更新が義務付けられています。
ここでは車検切れと自賠責保険切れに伴う以下の3つの具体的な法的責任を整理し、どのような処分が科されるのかを解説します。
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車検切れは6点の加点と30万円の罰金
道路運送車両法第58条では、車検切れの車を公道で走行させる行為を「無車検運行」と定めています。
無車検運行を実施した人には、他の公道利用者に危険をもたらす行為を犯したとして、行政処分と刑事処分の両方が科せられます。
| 行政処分 | 刑事処分 |
| 違反点数が6点加点（30日間の免許停止） | 6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（道路運送車両法第108条） |
無車検走行は違反点数が6点付与されるため、前歴がなくても一発で30日間の免許停止になる非常に重い処分です。
なお、信号無視や一時停止違反で警察に止められたときに車検切れが発覚した場合、違反点数が重い方の処分が科せられます。
たとえば、赤信号無視の罰則は2点の違反点数付与と9,000円の罰金であるため、車検切れの処分内容が適用されます。（参考：警視庁｜交通違反の点数一覧）
また、車検を受けるために加入が必要である自賠責保険にも有効期限があります。
自賠責保険の契約期間は、25ヵ月、37ヵ月のように車検期限後の1か月程度を余裕期間として確保する契約形式もありますので、確認が必要です。（参考：三井住友海上｜自賠責保険料）
次の項目では、自賠責保険が切れた状態で公道を走行した場合の罰則について解説します。
自賠責保険切れは６点加点と50万円以下の罰金
自賠責保険が切れた状態で公道を走行した場合、自動車損害賠償保障法第86条の三に基づき、以下の処分が科せられます。
| 行政処分 | 刑事処分 |
| 違反点数が6点加点（30日間の免許停止） | 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
こちらも違反点数が6点加算されるので、前歴がない場合でも30日間の免許停止処分となります。
刑事処分に関しては、犯した罪の重さや状況、本人の反省の度合いなどを総合的に考慮して拘禁刑か罰金刑かを裁判所が判断します。
拘禁刑とは受刑者を刑事施設に収容して、一人ひとりの状況に応じた作業や指導プログラムを行わせる自由刑のことで、2025年6月の改正刑法にて発足しました。
なお、罰金刑の場合でも下された罰金額を満額支払いきれなければ、労役場留置（刑法18条）となり不足分を支払うまで労働を行う必要があります。
労役期間の目安としては、罰金の不足分を裁判所が決定した1日当たりの換算額でわった日数です。
車検切れの車で事故した場合の処罰をケース別に解説
車検切れの車で事故を起こした場合、車検切れに対する罰則に加え、事故を起こしたことに対する罰則も重なります。
車検切れの罰則は事故の過失割合とは別問題ですので、相手の過失による事故であっても車検切れに対する罰則は処罰対象となります。
ここでは物損事故と人身事故に分けて、それぞれどのような処罰が科されるのかを整理し、法律上の根拠を示しながら解説します。
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物損事故の場合に科せられる罰則
物損事故であっても、車検切れや自賠責保険切れの場合は行政処分と刑事処分の両方が科されます。
通常の物損事故は被害が物だけにとどまるため当て逃げの場合を除き、行政処分のみ科されます。
しかし、車検切れや自賠責保険切れは重大な交通違反とされ、例外的に刑事処分の対象にもなります。
そのため物損事故であったとしても、6点の違反点数付与による30日間の免許停止処分と1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます。
さらに、電柱やガードレールなどの公共物に被害が出た場合は、修理費用などの賠償責任も課せられます。
また、「誰にも被害がないから」と警察に報告を怠った場合は、道路交通法第72条の報告義務違反となり、さらなる罰則を受けます。
そのため、物損事故が発生した場合は被害の大小にかかわらず、必ず車を停めて警察に通報し、状況を報告しましょう。
人身事故の場合に科せられる罰則
車検切れの車で人身事故を起こした場合、車検切れや自賠責保険切れの罰則に加えて刑事責任として過失運転致死傷罪が適用される場合があります。
行政処分と刑事処分の内容は下記のとおりです。
| 違反行為 | 車検切れ | 自賠責保険切れ | 過失運転致（死）傷罪 |
| 行政処分 | 6点加点 | 6点加点 | 付加点数（下表参照） |
|---|---|---|---|
| 刑事処分 | 6カ月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金 | 1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金 | 7年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金 |
人身事故は被害者に与えた怪我の度合いに応じて違反点数が加算され、免許停止や免許取消に直結します。
違反点数の加算度合は、安全運転義務違反の2点と下記の付加点数です。
| 被害の度合い | 自分の責任が大きい | その他の責任の割合が大きい |
| 被害者死亡 | 20点 | 13点 |
|---|---|---|
| 3か月以上の治療が必要 | 13点 | 9点 |
| 3か月未満の治療が必要 | 9点 | 6点 |
| 30日未満の治療が必要 | 6点 | 4点 |
| 15日未満の治療が必要（又は建物破壊） | 3点 | 2点 |
参考：交通事故の付加点数
なお、行政処分は同時に複数の罪を犯した場合、重い方のみ加点されるので、被害者の傷の度合いにより違反点数が変わります。
たとえば、被害者のけがが全治15日未満の場合は「2点＋3点＝5点」となり、車検切れの違反点数6点が優先されます。
一方、全治30日を超える場合は「2点＋6点以上」となるため、人身事故の付加点数が適用されます。
また、万が一相手を死亡させてしまった場合は、過失運転致死傷罪に該当し、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金が科せられます。(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条)
罰金に加えて損害賠償も払うとなると生活にも大きな支障を与えることになるので、車検の有効期限はしっかりと覚えておき、忘れず更新するようにしましょう。
車検切れで事故をしたときに発生する経済的リスクと補償
車検切れによる事故は、法的な罰則に加えて経済的な負担も伴います。
なぜなら、刑事処分の罰金だけでなく損害賠償や治療費などの支払いも発生するからです。
とくに人身事故の場合は、数百万〜数千万円単位の費用を背負うこともあり、生活に大きな影響を与えます。
ここでは、自賠責保険と任意保険の補償範囲を確認し、どのようなリスクがあるかを解説します。
自賠責保険の有効期限と補償範囲
自賠責保険は有効期限内であれば、車検切れでも補償を受けられることがあります。
ただし、車検切れと同時に自賠責も切れていることが多いため注意が必要です。
自賠責保険の補償範囲は以下のとおりです。
| 補償対象 | 補償限度額 |
| 傷害による損害 | 一律上限120万円*¹ |
|---|---|
| 後遺障害による損害（14等級）*² | 上限75万円 |
| 後遺障害による損害（1等級）*³ | 上限4,000万円まで |
| 死亡による損害 | 一律上限3,000万円 |
*¹治療費・休業損害・慰謝料などを含めての上限額
*²指の一部の機能障害など比較的軽度の障害
*³植物状態など常に介護が必要な状態
傷害による損害と死亡による損害は、一律で補償限度額が定められており等級制度はありません。
一方、後遺障害による損害は障害の程度に応じて1級から14級までの等級で区分されます。
1等級の場合は、最大4,000万円まで補償されます。
なお、自賠責保険はあくまで被害者救済を目的とした最低限の補償にすぎず、加害者自身のけがや車両修理費は対象外です。
もし任意保険に入っておらず、自賠責保険の有効期限も切れている場合は、補償を一切受けられず、すべて加害者が負担することになります。
次に、任意保険がどの範囲まで使えるのかを確認していきます。
任意保険の適用範囲と免責リスク
任意保険は自賠責保険の超過分や適応対象外の範囲を補う重要な保険ですが、車検切れによる事故は加害者の重大な過失と判断され、免責となる可能性があります。
一般的な傾向は以下のとおりです。
| 保険の種類 | 適用可否 |
| 対人賠償・対物賠償 | 保険会社との契約内容次第で適用外になる可能性あり |
|---|---|
| 車両保険 | 車検切れは「管理義務違反」と見なされ、免責扱いの可能性あり |
| 人身傷害補償 | 車検切れは重大過失と判断され適用外の可能性が高い |
任意保険は保険会社との契約内容によって対応が異なりますが、加害者本人や車両への補償は制限される可能性があります。
また、対人賠償の支払いは自賠責保険が切れている状態の場合、自賠責保険分を差し引いた超過分のみとなります。
もし、被害者に大きな被害を与えた場合、多額の賠償金を自己負担しなければならない可能性もあります。
さらに、事故後の示談交渉や被害者対応まですべて自分で行う必要があります。
車検切れの車で事故した場合の過失割合の考え方
交通事故の責任を決める「過失割合」は、事故の原因がどちらにあるかによって判断されます。
ここで重要なのは、車検切れの状態が常に過失割合の増加につながるわけではないということです。
車検が切れているという事実そのものは過失割合には直結せず、整備不良が事故発生の原因になった場合に、過失割合が重くなる可能性があるのです。
ここでは、過失割合に車検切れが影響する場合と影響しない場合に分けて解説します。
車検切れが過失割合に影響しないケース
過失割合は事故原因となった運転行為を基準に算定されるため、車検が切れているという事実だけでは影響しません。
過失割合に影響しない事故の具体例は以下のとおりです。
- 赤信号で停車中に追突される
- 駐車中に当て逃げされる
- 相手がセンターラインを超えてきて衝突する
このように事故の原因が加害者に100％ある状況では、たとえ車検が切れていたとしても、過失割合には影響しません。
では、どんな場合に車検切れが過失割合に影響するのでしょうか。
車検切れが過失割合に影響するケース
車検を通していれば防げた整備不良が事故の原因となった場合は、車検切れが過失割合に影響します。
車検切れが過失割合の増加に影響する典型的なケースは以下のとおりです。
| 事故原因となった整備不良 | 想定される影響 | 過失割合の例 |
| ブレーキの故障 | 制動不能による追突 | 加害者過失大幅加算 |
|---|---|---|
| タイヤの摩耗 | スリップによる衝突 | 加害者過失加算 |
| 灯火類不点灯 | 夜間の視認性低下による衝突 | 加害者過失加算 |
「車検切れ＝必ず過失増」ではありませんが、整備不良が事故原因に関与すると責任は大きくなります。
そのため、検切れでの運転は法的罰則だけでなく、過失割合の面からも大きなリスクを背負うことになります。
次の章では、事故後に絶対に避けるべきNG行為を解説します。
車検切れの車で事故を起こした後のNG行為
車検切れの車で事故を起こした直後に誤った対応をすると、法的責任がさらに重くなり、社会的信用を失うリスクが高まります。
とくに、下図のような軽い気持ちでとってしまいがちな行動が、実は重大な道路交通法違反に直結することがあります。
この章では、それぞれの行為がどのような法的リスクを伴うのかを解説し、事故後に取るべき正しい対応をご紹介します。
自身の過失で他者に被害を与えた場合、金銭面で大きな負荷を負うだけでなく社会的立場にも傷がつきます。
後々後悔しないためにも目先の事情を優先せず、交通ルールを守りましょう。
まず最初に取り上げるのは物損事故の場合にとくにやってしまいがちな「警察を呼ばない」という行為です。
一見すると軽微な事故で通報は不要に思えるかもしれませんが、これは道路交通法で定められた報告義務違反にあたります。
それでは、具体的にどのような法的責任を負うことになるのかを見ていきましょう。
警察を呼ばない
車検切れで事故を起こしたときに「発覚するのが怖い」と警察に連絡しない行為は、重大な違反です。
もし、通報しなかった場合、道路交通法第72条の報告義務違反に該当し、道路交通法第119条1項10号に基づいて以下の罰則が科せられます。
| 違反行為 | 行政処分 | 刑事処分 |
| 報告義務違反 | – | 3ヶ月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金 |
※刑事処分と行政処分は状況によって変わる場合があります。
たとえ物損事故であっても警察は監視カメラや聞き込みをもとに捜査するため、隠し通すことはできません。
交通事故を起こした場合は、事故の規模に関わらず必ず警察(110番）に連絡するようにしましょう。
交通事故現場から立ち去る
事故を起こしたにもかかわらず、その場から立ち去る当て逃げ（物損事故で現場を離脱）やひき逃げ（人身事故で現場を離脱）は、極めて悪質とみなされます。
車検切れを隠すために上記の行為を行った場合、運転手の義務である「被害者救護」や「危険防止措置」を果たしていないと判断され、以下の重い処分が科せられます。
| 違反行為 | 行政処分 | 刑事処分 |
| 当て逃げ | 5点加点 | 1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金（道路交通法第117条の5） |
|---|---|---|
| ひき逃げ | 35点加点 | 10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（道路交通法第117条2項） |
またひき逃げの場合は、被害者の容体によって更なる付加点数が加算されるうえ、裁判で実刑判決が下される可能性もあります。
当て逃げやひき逃げは経済的な問題だけでなく、社会的信用を失うことにもつながるため、事故現場では必ず停車して負傷者の救護や通報義務を果たすようにしましょう。
車検切れに気が付いていなかったと嘘をつく
車検切れを警察に指摘されたときに「知らなかった」と嘘をつくのは非常に危険な行為です。
前提として、運転者は公道を走る前に車が車検に通っているかを確認する義務があります。
そのため、車の外からも車内からも目に入るフロントガラスの上部に「検査標章(車検ステッカー）」を貼ります。
また、ディーラーやカー用品店で車検を受けている場合、基本的には車検満了日の2ヶ月~3ヶ月前にはがきやDMなどで通知が来ます。
以上のことから、車検が切れていることに気が付かなかったという言い訳は基本的に通りません。
とくに、嘘をつくことで逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合、逮捕・勾留のリスクも考えられますので、保身に走らず事実を話すようにしましょう。
自走して自宅や修理工場に運ぶ
事故処理後に車を現場から移動する場合、自走できる状態であっても走行はやめましょう。
警察からレッカー車で移動するようにと注意勧告されますので、自走が発覚した場合はさらに厳しい処分が下されます。
警察がいない道を走行したり、フロントガラスを見られないように高速道路で移動していたらバレないだろうと考えるのもやめましょう。
道路には走行中のナンバープレートを自動的に読み取り、自動車登録情報のデータベースと照合して無車検車を摘発するNシステムが設置されています。（参考：国土交通省公式HP)
無車検で公道を走っていると判明すると、車の持ち主宛に無車検運行の禁止と車検を促す指導ハガキが送付されます。
あなたが車検切れで事故を起こし、罰則を受けていることは記録に残っていますので、自走できる状態であっても必ず積載車を手配して、運んでもらうようにしましょう。
なお、「けん引で良いのでは？」と思われがちですが、タイヤが公道に面していると「走行」と判断される可能性があります。
どこの業者に依頼すればいいか分からない方や相場が気になる方は、下記の記事をご確認ください。
車検切れ事故に関するよくある質問
Q1.車検切れ事故を起こした場合、弁護士にはいつ相談すべき？
A.車検切れは保険の適用外となる可能性があり、損害賠償や示談交渉で不利になりやすいです。
特に人身事故や高額賠償が見込まれる場合は、事故直後から早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
Q2.車検が切れてから何日乗れる？
A.車検が切れた時点で公道の走行は一切禁止です。
例外として市区町村役場で「仮ナンバー」を取得すれば、最長5日間だけ車検場や整備工場までの限定経路を運転できます。
Q3.車検切れはバレる？
A.全国の主要道路にはナンバープレートを自動で読み取り、車検情報と照合するNシステムが設置されています。
さらに警察の職務質問や交通取り締まりで発覚することもあるため、隠すことはできません。
Q4.車検切れ どうやって持っていく？
A.車検切れの車を運ぶには、仮ナンバーを取得して自走するか、積載車で運んでもらう方法の2つがあります。
一般的には積載車での運搬が最も安全で確実な方法です。
Q5.車検切れの車でも買取ってもらえる？
A.車検切れでも買取は可能です。
ディーラーでは査定が低くなる傾向にありますが、事故車や車検切れ車を専門に扱う買取業者であれば、相場以上の金額で買い取られるケースもあります。
事故車の処分に困ったらタウにお任せ
車検が切れた車で事故を起こしてしまった場合、「修理して乗り続けるのか、または乗り換えた方が良いのか」と悩みますよね。
車検が切れた車を修理に出すには、まず車検を通す必要があり、車検を受けるためには自賠責保険に加入する必要があります。
修理費用だけでなく車検代などもかかるとすれば費用は高額になります。
では、修理に出さず乗り換えを検討するのはどうでしょうか。
中古車買取業者やディーラーの下取りに出す場合、未修理の車は価値が大きく下がるので、買取を断られるケースが少なくありません。
事故車の査定に関しては、下記の記事で詳しく解説しております。合わせてご確認ください。
当社は、事故車、修復歴車、未修理車、水没車、不動車などを専門に買取しています。
日本製の中古車は海外でニーズが非常に高く、国内では価値がないと判断される状態の車であっても問題なく取引されます。
タウは世界120ヵ国以上に販売ネットワークを持つため、どのような状態の車でも高価買取が期待できます。
タウでの買取相場が気になる方は、無料で簡単に買取価格が算出できる事故車査定シュミレーションをご活用ください。
ご使用方法は下記画像の通り、車両情報と損傷情報の2ステップのみです。
また、タウでの事故車の買取実績に興味を持っていただいた方は、下記からご確認いただけます。
まとめ
車検切れや自賠責保険切れの状態で事故を起こすと、複数の罰則が科せられるだけでなく、高額な賠償責任を負うことになります。
最悪の場合は拘禁刑に至り、社会的信用を大きく失うリスクもあります。
日頃から車検の期限を意識して、余裕を持った対応を心がけることが大切です。
記事全体の要点は以下のとおりです。
- 車検切れや自賠責保険切れで事故を起こすと免許停止と50万円前後の罰金
- 免責と判断された場合数百万円から数千万円規模の損害賠償を自己負担
- 車の整備不良が事故原因と判断された場合は車検切れが過失割合に影響
- 報告義務違反や虚偽の申告など事故後のNG行為を行った場合処分が加算
万が一事故を起こしてしまった場合は、迅速かつ誠実な対応を心がけ、被害の拡大を防ぎましょう。
また、令和7年4月より道路運送車両法が改正され、車検証の有効期間満了日の「２か月前」から車検を受けられます。（参考：国土交通省）
この期間に車検を受けた場合でも、残っている有効期間は失われないので、余裕をもって検査を受けるようにしましょう。
なお、車検切れを防ぐためには以下の対策が有効です。
- リマインダー設定
- 車検を依頼する業者からの通知
車検の予約をつい忘れてしまう方は、スマートフォンのカレンダー機能や業者からのDM・はがきをうまく利用し、車検時期を確実に把握しておきましょう。
小池 一敏
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。
