「社用車（法人名義の車）を廃車にしたいけど、どうやればいいの？」
「用意しないといけない書類はどんなもの？」
「楽に法人名義の車を手放す方法はないかな？」
社用車を廃車にしたいと思っている方の中には、以上のような疑問を抱えている方もいるでしょう。
法人名義の車をはじめて廃車するとなると、「特殊な手続きが必要になるのでは？」という不安も大きいですよね。
結論から言うと、法人名義の社用車でも一般の車と同様に廃車することができます。ただし、場合によっては追加の書類が必要になることもあります。
そこで当記事では、社用車の廃車方法や手続きに必要な書類、廃車にする際に注意すべきポイントについて解説。
この記事を読むことで、社用車を廃車にする際に知っておくべき知識がマスターでき、安心して廃車にできるようになるでしょう。
なお、廃車買取のタウでは社用車（法人名義の車）の廃車において高価買取をしております。
中古車買取業者で、買取額が付かなかった多走行の営業車でも数万円の価格がつくことも。
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社用車の廃車手続きに必要な書類
冒頭でお伝えしたように、法人名義の車であっても一般的な車と同じように廃車にできます。
ここでは、社用車(法人名義)の廃車に必要な書類をお伝えします。
| 社用車(法人名義の車)を廃車する際に必要な書類 |
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※軽自動車の場合は、『実印』と『法人の印鑑証明書』は不要
基本的に必要書類は一般の車を廃車する際と同じです。
しかし、会社の住所が変わっている場合や倒産しているなどのケースでは、下記のような書類が必要になります。
| ケースによっては必要な書類 |
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以下からは、追加で必要になる書類と書類の発行方法について説明していきます。
会社の住所や名称が変更されている場合
車を取得してから会社の住所・名称を変更した場合、追加で「履歴事項全部証明書」を提出しなければなりません。
履歴事項全部証明書は、法務局に登録された会社の情報をチェックするための書類のひとつです。
当書類は、最寄りの法務局で取得が可能です。
以前は紙の形で保存されていましたが、今ではデジタル上で保存されています。
したがって当証明書を請求した場合、データを印刷したものを渡されることになるでしょう。
本店（商号等）変更がある場合、履歴事項全部証明書には原則ひとつ前の情報しか記載されません。
そのため複数回にわたって変更を行った場合、追加で「閉鎖事項全部証明書」も用意する必要が出てきます。
当書類も、履歴事項全部証明書と同じく法務局で取得することができます。
既に会社が存在していない場合
既に会社が存在していない、つまり倒産しているという場合、必要な書類が増える可能性があります。
会社が倒産している方は、まず清算手続きが済んでいるか否かをチェックしましょう。
清算手続きの状況によって、必要な書類や手続きの内容が変化します。
もし清算手続きが実施されていないのであれば、事業活動を行っている法人と同じ方法で廃車にできます。
しかし清算手続きが終わっている場合、登記簿上その法人は閉鎖したという扱いになるので、以下の書類が追加で必要となるのです。
- 閉鎖事項証明書
- 元（代表）清算人の実印+印鑑証明書
- 顛末書
手続きをスムーズに進めるためにも、まずは清算の進み具合を確認してみてください。
社用車を廃車にする際の手続きの流れ
社用車を廃車にする手続きは、個人所有車とほとんど変わりありません。
異なる点は法人番号などが必要になること。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で会社名を入力したり、住所を入れるだけで事前に確認できます。
廃車の手続きは、以下のような流れで進みます。
- 手数料納付書をつけてナンバープレートを返却する
- 登録手数料の印紙を貼り付け、抹消申請書類を記入して陸運局窓口へ提出する
- 書類に不備がなければ「登録識別情報等通知書」が交付される
- 自動車税事務所に自動車税の申告を行う
ただし個人で手続きする場合、上記の手順の前にあらかじめ車の解体を完了させておく必要があります。
自動車重量税の還付金申請は、車の解体が完了するまで行えないためです。
自動車重量税の還付金をもらう場合、「自動車重量税還付申請書」という書類を記入することになります。
当申請書には法人番号を記入する欄があるため、ここで先ほど調べた法人番号を書きましょう。
車の解体は国から認可を受けた者しか行えないため、個人で実施することはできません。
解体が行える業者を探し、実施してもらうようにしましょう。
解体工場などで解体する場合、解体費用が発生します。
レッカーを有料で実施している工場の場合、プラスでレッカー代もかかるでしょう。
車を解体してもらえたら、永久抹消と還付申請の兼用申請書に振り込み先口座等を記入します。
必要事項を記載した申請書を、陸運局の方に提出してください。
廃車の前に、社名が残っていないか注意
社用車ならではの注意点として、廃車に社名が残っていないかは必ずチェックするようにしましょう。
社名が残ったまま廃車として出すと、社名が思わぬ場所で使い続けられることにもなりかねないためです。
廃車になった車は、まだ走行できる状態の場合、社名が残った状態で輸出されてそのまま海外で乗られることがあります。
もし解体されることになったとしても、社名の入った部分がパーツとして再利用される可能性があるでしょう。
会社の看板とも言える社名が自身の知らないところで利用され、目立ち続けることになると、何かしらのトラブルに発展する可能性もゼロではありません。
安心して車を手放すためにも、社名が残っていないかどうかについては必ずチェックしておきましょう。
とはいえ廃車に慣れていない方の場合、ネットの情報を参考にしても「本当にこれで合っているのか」と不安になってしまいますよね。
「自分で行うのは心配」「もっと確実に手続きを進めたい」という方は、次に解説する廃車買取業者の利用をおすすめします。
廃車買取業者に依頼すると面倒な手続きを丸投げできる
一般的な車と同じように廃車にできる会社の車ですが、その手続きは決して簡単ではありません。
初めての方の場合、うまく手続きを進められなかったり、色々と調べることが出てきて時間がかかってしまったりするケースもあるでしょう。
できる限り手間を減らし、楽かつお得に車を手放したいという方は、廃車買取業者である当サイトタウにお任せいただくのが確実です。
タウにご依頼いただければ、面倒な廃車手続きをすべて丸投げできるためです。
廃車買取業者とは、廃車を専門で買い取っている業者のこと。
廃車自体や廃車手続きに関する豊富な知識を持ち合わせているため、安心して手続きを任せていただけますよ。
タウにお任せいただければ、廃車にする上で必要となる「必要書類や車をすべて提出する」というフェーズから「還付金を受け取る」というフェーズまでを丸投げし、スキップすることが可能です。
しかしドライバーの方が一人で手続きを進めた場合、必要なことはすべて自分で行わねばなりません。
具体的には、以下のような手続き・作業が必要となるでしょう。
- 解体工場などを探し、車を解体してもらう
- 陸運局に行く
- ナンバープレートと書類を提出する
- 還付金申請を行う
- 還付金をもらう
どの作業も時間がかかるものである上、陸運局や解体工場などに足を運ぶことになるため、身体的にも負担がかかります。
廃車手続きに慣れていない方であれば、負担やかかる時間は何倍にも膨らむでしょう。
毎日多忙な方の場合、忙しい日々にさらなる廃車のためのスケジュールが入り込むと思うと、精神的にも苦しいものがあるのではないでしょうか。
さらに廃車の方法を間違えると、書類の再提出が必要となったりする場合もあり、さらに苦労することになります。
まとめ
最後に内容をおさらいします。
社用車であっても、一般的な車と同じような流れで廃車にすることが可能。
しかし必要書類や具体的な手続きについては一部異なっています。
手続きの方法を誤ってしまうと、出費やかかる手間が増える可能性も。
当記事を参考にして、着実に手続きを進めていきましょう。
「廃車手続きをしっかりと完了できる自信がない」「面倒な手続きを行いたくない」という方には、廃車買取業者の利用をおすすめします。
廃車買取業者には、廃車手続きに関する深い知識と実績を持ったプロが在籍。
面倒な手続きを丸投げできるため、忙しい中不慣れな作業をこなす必要はありません。
初めての方や多忙な方でも、安心して依頼できるでしょう。
さらに廃車に値段がつけば、プラスでお金をもらえる可能性もあります。
値段がつかなかったとしても、廃車にかかる費用はすべて業者側が負担。どちらにしても金銭的に得できるということです。
当サイト・廃車買取のタウも、廃車買取業者のひとつ。世界に幅広い販売ネットワークを持っているため、豊富な車を高価買取できます。
