「保険会社から提示された時価額、どう考えても安すぎない?」
事故に遭ったあと、そんな疑問を抱いたことはありませんか?
自家用車が事故で全損扱いになったとき、保険会社から提示される「時価額」が自分の感覚よりも低く、納得できずに泣き寝入りしてしまう方は少なくありません。
この記事では、愛車の本当の価値を守るために必要な補償交渉における知識や事故車を高く売却するための査定のポイントなどをご紹介します。
「泣き寝入りせず、正当な補償を得たい」という方は、ぜひ最後までご一読ください。
なお、高額な修理費用がかかるため修理に出すか、売却するか悩んでいる方は、ぜひ事故車買取のタウにご相談ください。
タウでは、事故車でも無料で出張実車査定を行っており、買取のプロが車の価値を最大限に引き出します。

事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。 ...続きを読む
事故車の時価額とは?
事故車における「時価額」とは、事故時点の中古車市場での想定価値をもとに、保険会社が補償額の上限として提示する金額のことです。
保険会社に損害の補償を請求する場合、この時価額が保険価額になります。
修理費用が基準になるわけでは無いので、損傷が激しい車両は補償金額に注意が必要です。
なお、自動車保険において修理不可能な車両や高額な修理費用がかかる車両は、「全損扱い」になります。
「全損」とは、「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。
- 物理的全損:車両が原型をとどめない損傷で修理が不可能な場合
- 経済的全損:修理費用が時価額を上回る場合(修理可能な車両も含む)
法律上、加害者が負う賠償責任は車両の時価額を限度としています。
つまり、中古車相場と比較してあまりにも時価額が低い場合は、車両の正確な価値を主張して補償額を交渉しなければ大きな損失につながります。
交通事故で廃車になった場合の保険金と賠償金額については、下記の記事もご覧ください。

時価額が実勢価格よりも低い理由
事故車の時価額が中古車市場の相場よりも低い理由は、価格を決める指標が異なるためです。
保険会社が提示する時価額は、「レッドブック」を参考にして算定します。
レッドブックとは、官公庁や買取業者などのプロに向けて1958年から刊行されている自動車価格月報のオートガイドです。一般の方は購入及び閲覧はできません。
レッドブックに記載されている金額は、全国の中古車市場の平均価格を予測したもので、車両ごとの細かい付加価値は考慮されず、年式やグレードごとで一律に扱われます。
(画像引用元:有限会社オートガイド|価格掲載期間&Sampleより)
一方中古車市場では、下記のような車両ごとの細かい付加価値が買取価格に考慮されるので、車両によっては高額な買取価格になります。
- 限定グレードや特別仕様車両
- 純正のオプション装備(ナビ、サンルーフなど)
- 低走行距離
- ワンオーナー車両
- 地域需要が高いモデル(寒冷地仕様など)
また、レッドブックでは原則として初年度登録されてから10年以上の車両の金額は、新車販売価格の10%という計算で記載しています。
そのため、低年式の車両は価値が無いと判断されてしまう可能性が高いです。
そのうえで、整備記録やオプションの証明など、具体的な資料をもとに中古車市場における愛車の価値を示し、正当な補償を得るための交渉をしましょう。
補償額の再検討を交渉するための必要資料
実勢価格と比べて、時価額が「明らかに安すぎる」と感じたときは、補償額の再検討を求めるために必要な「証拠資料」を準備しましょう。
提示された金額に意義を唱えるための具体的な資料は、以下の通りです。
資料 | 目的 |
中古車サイトの価格情報 | 年式・グレード・走行距離などが同条件の車の時価額が実勢価格とかけ離れていることを証明 |
---|---|
ディーラー査定書、整備記録簿 | 車両の付加価値が査定に反映されていないことを証明 |
修理見積書と時価額との差額 | 経済的全損の判断が不適切であることを証明 |
純正オプション装備の購入証明 | 標準仕様で評価された金額に対して、追加装備(ナビ・ETCなど)の価値を主張 |
損傷写真、修復可能性を示す資料 | 全損判定が誤っている、または軽微な損傷であることを示す |
事故証明書、示談書類 | 請求額の妥当性や補償範囲(代車費・弁護士費用など)を明確化 |
これらの資料を使って、保険会社に交渉する場合は、まず現状の時価額に対して納得がいかないことを具体的根拠をもって伝えましょう。
例えば、「同年式・同グレード・同走行距離の車両が、中古車市場では65万円前後で流通していますが、ご提示いただいた時価額は45万円であったため、納得がいきません。」などです。
その際主張の根拠として、「中古車サイトの価格情報」や「ディーラーの査定書」を提示します。
続いて、再度査定してもらう場合に見てほしい点を伝えましょう。
例えば、「ナビや本革シートといった高額な純正オプションが含まれている点が加味されていません。」などです。
なお、追加の付加価値ではなく、経済的全損の判定を否定したい場合は、修理の可能性を主張しましょう。
また、交渉が長引いた場合や、請求内容に法的な判断が必要なときは、弁護士費用特約を利用して法律事務所に相談することも検討しましょう。
時価額への具体的な反論材料を提出できれば、補償金額が引き上げられる可能性は十分にあります。
補償額交渉時に追加で請求できる諸費用
保険金請求では、単に車両の時価額だけでなく、その他の諸費用も正当に請求できる場合があります。
補償対象として認められやすい項目は以下の通りです。
- 新車購入時にかかる登録手数料
- 車両の評価損(修復歴が付いたことで下がった市場価値)
- 引取りや解体など廃車にかかる費用
- レンタカー費用や代車費(相手の過失が100%の場合)
これらは、事故によって生じた付随的な損害として扱われるため、保険契約の内容や過失割合によって請求が可能です。
事故の直後は慌ただしくなりがちですが、少しでも損を減らすためには、請求できる費用を一つひとつ丁寧に拾い上げていくことが大切です。
事故車を売却する選択肢と買取で損を防ぐコツ
保険会社に全損と判断された車両は、修理せずに売却することをおすすめします。
なぜなら、全損車両は高額な修理費用がかかるため、補償額(つまり時価額)のみでは補えず、一部の修理代を自己負担する必要があるからです。
修理をせず売却する場合のメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット | デメリット |
高額な修理費用がかからない | 市場価格より安く買い叩かれる可能性がある |
新車購入の資金に充てられる | 低年式の車両の場合は買取金額が安くなりやすい |
中古車市場では時間が経過するごとに車両価値が下がるため、すぐに再販できない事故車の買取価格は安く査定されてしまいます。
そのため、事故車を売却する場合は、「相見積もり」と「実勢価格の把握」が重要です。
相見積もりとは、複数の業者に査定を依頼し、愛車の適正な相場を把握する方法です。
なお、損傷箇所によっては業者への告知義務があるので、車両の状態は正しく伝えましょう。
高く売れる事故車の特徴と買取査定のポイント
事故車であっても、以下のような条件を満たす場合は高額査定の可能性があります。
- 年式が比較的新しい車両(初年度登録から5年以下など)
- 修理履歴が明確で損傷範囲が限定的である車両
- 人気のある車両(SUVやハイブリッド、特定の車種)
- 外装が比較的きれいでパーツに再利用価値がある車両
買い取られた事故車は基本的に、「修理して再販」か「パーツとして再利用」されます。
逆に、年式が古い車両や修理をしても車としての機能を果たせない程損傷している車両は、ドアやエンジンなど再利用できるパーツに価値を見出し、買取価格をつけます。
事故車買取専門業者は、損傷箇所にかかわらず全体の車両価値を多角的に判断してくれます。
各業者が公開している買取実績から、事前にあなたのお住いのエリアの買取相場を確認しておくと、価格交渉で不利になりにくくなります。
なお、ローンの残債があるお車の場合は買取ができない可能性がありますので、下記の記事をご覧ください。

まとめ
保険会社から提示された時価額が安く、自己負担で修理に出すか売却するかを悩んでいる場合、時価額を再査定できないか交渉することが大切です。
まずは、「時価額の算出方法」や「全損の基準」について理解し、そのうえで保険会社が提示する時価額が適正かどうかを見極めましょう。
補償額に納得ができない場合は、交渉のために必要な資料を揃えて主張することが重要です。
また、「事故車の状態」や「市場ニーズ」を把握すれば、「売却」という選択肢をとることも可能です。
当社は、日本で初めて損害車両(事故・風水害車両)の買取を始め、累計120万台以上の買取実績があります。
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