事故車の時価額が安すぎる？補償額に納得できない場合の交渉手順と売却のメリット

「保険会社から提示された時価額、どう考えても安すぎない？」
事故に遭ったあと、そんな疑問を抱いたことはありませんか？

自家用車が事故で全損扱いになったとき、保険会社から提示される「時価額」が自分の感覚よりも低く、納得できずに泣き寝入りしてしまう方は少なくありません。

この記事では、愛車の本当の価値を守るために必要な補償交渉における知識や事故車を高く売却するための査定のポイントなどをご紹介します。

「泣き寝入りせず、正当な補償を得たい」という方は、ぜひ最後までご一読ください。

なお、高額な修理費用がかかるため修理に出すか、売却するか悩んでいる方は、ぜひ事故車買取のタウにご相談ください。

タウでは、事故車でも無料で出張実車査定を行っており、買取のプロが車の価値を最大限に引き出します。

事故車に適用される自動車保険の時価額とは？

事故車の「時価額」とは、事故時点での「市場価値」です。

具体的には、同じ状態の車を中古車で購入する場合にかかる金額の全国平均値を参考に算出されます。

この時価額が、自動車保険における補償額の上限になります。

事故で損傷した分の修理費用が時価額として算出されるわけではないので、損傷が激しい車を修理に出す場合は、注意が必要です。

なお、自動車保険において修理不可能な車両や高額な修理費用がかかる車両は、「全損扱い」になります。

「全損」とは、下記の2種類があります。

法律上、加害者が負う賠償責任は車両の時価額を限度としています。

車両が全損扱いの場合、加害者は車両の時価額分しか修理代を支払わなくていいことになり、泣き寝入りのケースが多いです。

つまり、中古車相場と比較してあまりにも時価額が低い場合は、車両の正確な価値を主張して補償額を交渉しなければ大きな損失につながります。

交通事故で廃車になった場合の保険金と賠償金額については、下記の記事もご覧ください。

時価額の調べ方と市場価格よりも低い2つの理由

事故車の時価額が市場価格よりも低いと感じる原因は2つあります。

保険会社が提示する金額は、中古車市場での取引価格ではなく「レッドブック」という基準に基づいて決められています。

さらに、10年以上経過した車両は一律で低く評価される傾向があり、それが市場価格とのギャップの原因になります。

ここでは、市場価格との差が生まれる2つの主要な理由を見ていきましょう。

レッドブックとは？自動車保険における時価額の算出方法

事故車の時価額が市場価格よりも低く感じられるのは、時価額の算出基準と評価対象が異なるためです。

保険会社が提示する時価額は、中古車相場ではなく全国の中古車市場の平均価格を予測した「レッドブック」を参考にして算定します。

下記の画像のようにレッドブックでは、車種、年式、グレードごとで一律に扱われます。

（画像引用元：有限会社オートガイド｜価格掲載期間＆Sampleより）

一方、市場価格は車の基本情報だけでなく、需要やオプション装備なども含めて総合的に算出します。

中古車市場ではカスタム車両やオプション装備が多い車ほど損をしやすい構造になっています。

交渉時の資料について詳しくは、「自動車保険の時価額に納得できない場合の再査定交渉」をご確認ください。

次は、レッドブックに掲載されていない、年式が10年超の車の時価額の算出方法について解説します。

年式10年以上の車は新車価格の10％評価

レッドブックには、初年度登録されてから10年以上の車は原則掲載されません。

そのため、10年超えの車両については保険会社が独自に「新車販売価格の10％」を時価額として計算することが一般的です。

走行距離が短かったり、特別な仕様が施されていても年式が10年を超えていると価値が無いと判断されてしまいます。

しかし、中古車市場では年式が10年を超えていても、人気の高い車種や特別仕様の車、整備状況がいい車は査定時に評価される傾向にあります。

一律評価に不満がある場合は、客観的に車の価値を証明できる資料を用意して、交渉することが大切です。

次の章では、時価額を再査定してもらうために必要な資料や調査方法を詳しく解説します。

自動車保険の時価額に納得できない場合の再査定交渉

市場価格と比べて、時価額が「明らかに安すぎる」と感じたときは、感情的に抗議するのではなく、根拠となる情報をそろえて論理的に反論することがもっとも効果的です。

保険会社は原則として、データに基づいて補償金額を決定しているため、客観的な証拠がなければ再査定を検討してくれません。

そのため、中古車の市場価格や車両の状態を示す情報を提示する必要があります。

情報の集め方には、以下の方法があります。

これらの資料を使って保険会社に交渉する場合は、現状の時価額に対して納得がいかないことと再査定してほしい要素を具体的根拠をもって伝えましょう。

また、交渉が長引いた場合や、請求内容に法的な判断が必要なときは、弁護士費用特約を利用して法律事務所に相談することも検討しましょう。

時価額と市場価格の差が大きい場合は、保険会社が納得せざるを得ない「数字」と「証拠」をそろえて、妥協せずに交渉しましょう。

補償額交渉時に追加で請求できる諸費用

事故によって車が全損になったとき、多くの方が「時価額」だけに注目しがちですが、それ以外にも補償対象となる費用は多数存在します。

特に以下のような費用は、補償範囲に含まれることがあるため、しっかり把握しておきましょう。

費用項目	内容
登録手数料	新車・中古車の登録時に必要
車庫証明費用	警察署で発行する必要書類
リサイクル料	自動車リサイクル法により購入時支払い
自動車取得税	車両取得時に課税
名義変更手数料	売却などで名義を移転する場合の手数料
評価損	事故歴がつくことによる市場価値下落
代車費用	修理・買い替え期間中のレンタカー代
廃車費用	廃車手続きや解体費用

これらは、事故によって生じた付随的な損害として扱われるため、保険契約の内容や過失割合によって請求できます。

特に評価損や買替に伴う費用は見落とされやすく、主張しなければ補償されないことが多いため注意が必要です。

なお、評価損の請求には査定書や事故減額証明書が必要になるため、請求する場合は早めに準備しておくと安心です。

事故減額証明書の発行は、日本自動車査定協会の支所に査定依頼を申請する必要があります。

ただし、事故減額証明書は修理により落ちた評価損を証明するものであるため、車の修理が完了して、事故相手との間で修理金額の合意も得ている状態でなければ、依頼できません。

事故の直後は慌ただしくなりがちですが、少しでも損を減らすためには、請求できる費用を一つひとつ丁寧に拾い上げていくことが大切です。

全損車両の買い替えや廃車費用について詳しくは下記の記事をご覧ください。

損傷の大きい事故車は修理よりも売却がお得

事故で全損と判断された車両は、修理よりも売却するほうが経済的損失を抑えられる可能性が高いです。

ただし、修理をせず買取に出す場合にいくつか注意点があります。

以下に、売却のメリットとデメリットをまとめました。

メリット	デメリット
高額な修理費用が不要	未修理の場合買取を断られる可能性あり
新車購入資金にできる	年式・損傷状態によっては安価になる可能性あり
修理工場とのやり取りが不要	買取業者を比較する必要あり

全損車両は100万円近い修理費用がかかったり、修理しても再び壊れる可能性があるので、将来性を考えると売却して次の車の購入資金に充てる方が損失を抑えられます。

ただし、修理をしていない車を売却する場合は、的確に価値を評価してくれる業者を選ばなければ、安く買い叩かれる可能性があります。

そのため、事故車を売却する場合は、「相見積もり」と「市場価格の把握」が重要です。

相見積もりとは、複数の業者に査定を依頼し、愛車の適正な相場を把握する方法です。

1社だけの査定では安く買い叩かれてしまうリスクがあるため、最低でも2〜3社から見積もりを取るようにしましょう。

正当な価値を評価してくれる専門業者を選ぶことが、損をしないためのコツです。

なお、損傷箇所（例えば、車体前方や側面のフレーム、天井など）によっては業者への告知義務があるので、車の状態は正しく伝えましょう。

事故車買取タウでは、事故車の買取を専門に行っており、プロの査定員による無料出張実車査定で、車の価値を正しく買取金額に反映させていただきます。

事故車は時間が経過するごとに市場価値が下がってしまうので、「修理か売却かで迷っている」という方は、お早めにご相談ください。

高く売れる事故車の特徴と買取査定のポイント

事故車でも高く売れるケースは少なくありません。

以下のような特徴を持つ車両は、買取額が期待できます。

買い取られた事故車は基本的に、「修理して再販」か「パーツとして再利用」されます。

年式が新しい車両や人気のある車種は、事故車であってもきちんと修理していれば買い手がつくので、思わぬ買取金額になる場合が多いです。

逆に、年式が古い車両や修理をしても車としての機能を果たせない程損傷している車両は、ドアやエンジンなど再利用できるパーツに価値を見出し、買取価格をつけます。

事故車買取専門業者は、損傷箇所にかかわらず全体の車両価値を多角的に判断してくれます。

各業者が公開している買取実績から、事前にあなたのお住いのエリアの買取相場を確認しておくと、価格交渉で不利になりにくくなります。

なお、ローンの残債があるお車の場合は買取ができない可能性がありますので、下記の記事をご覧ください。

まとめ

保険会社から提示された時価額が安く、自己負担で修理に出すか売却するかを悩んでいる場合、時価額を再査定できないか交渉することが大切です。

まずは、「時価額の算出方法」や「全損の基準」について理解し、そのうえで保険会社が提示する時価額が適正かどうかを見極めましょう。

補償額に納得ができない場合は、交渉のために必要な資料を揃えて主張することが重要です。

また、「事故車の状態」や「市場ニーズ」を把握すれば、「売却」という選択肢をとることも可能です。

保険会社が提示する金額を受け入れてしまうと、損害を自己負担することになるので、泣き寝入りせず、正当な価値を取り戻す行動が鍵となります。

タウは、日本で初めて損害車両（事故・風水害車両）の買取をはじめ、累計120万台以上の買取実績があります。

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