「車を処分したいけれど、何から始めればいいのかわからない…」
そんな悩みを抱えていませんか？
下取りに出すか、廃車にするか、はたまた売却できるのか判断に迷いますよね。
車を処分する方法によってはお金がかかったり、逆にお金がもらえることもあるため、手放し方を間違えると大きな損につながることもあります。
そこで本記事では、車の処分でお悩みの方に向けて下記4つの観点から徹底解説します。
- 4つの処分方法（売却/下取り/廃車/譲渡）の違いと選び方
- 業者タイプ別（買取/ディーラー/廃車業者/個人売買）の特徴と注意点
- 悪徳業者を避けるための3つの判断基準
- ローン中・名義が他人・動かない車などのケース別対処法
車の処分方法でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
なお、事故車や故障車、古い車など中古車として価格がつきにくい車をお持ちの方は、タウにご相談ください。
小池 一敏
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。 ...続きを読む
車を処分したほうがいいケース
車の処分を検討するタイミングは人によってさまざまですが、どんな車でも「今後乗る予定があるか」「維持費が見合っているか」といった視点が重要です。
特に以下のような状況に当てはまる車は、早めの処分を検討することで、無駄な費用やリスクを避けることができます。
| 車を処分する理由 | 注意点 |
| 低年式かつ過走行車 | 中古車市場では査定額がつかない可能性あり |
| 故障・事故で動かない | レッカー費用がかかったり、査定額がつかない可能性あり |
| 長期間使用していない | 放置期間が長いとバッテリーやタイヤの劣化が進む |
車を処分すべきか悩んだ場合は、まずは一度車の現状を整理し、「いまの自分にとってこの車は必要か？」と考えることが大切です。
この章では、処分すべき車の代表的な3つのケースを具体的に解説していきます。
低年式かつ過走行の車
年式が古く、走行距離も長い車は、維持費や修理代の負担が大きいだけでなく、中古車として売却しても値段がつかないことが多いです。
日本では一般的に10年10万kmが乗り換えの目安とされており、中古車市場ではこの基準を超えると買い手がつきにくくなるので、車の価値は急激に下がる傾向にあります。
10年10万kmが乗り換えの目安とされる理由は、エンジン・サスペンション・ブレーキといった主要部品の交換時期として設定されているからです。
また、見た目に問題がなくても、事故したときの安全性能が低下している可能性があります。
低年式かつ過走行の車の処分方法と注意点は以下のとおりです。
| 向いている処分方法 | 下取りもしくは廃車買取 |
| 注意点 | 故障のリスクが高く、車両保険の支払限度額も少ない |
|---|---|
| 維持費への影響 | 13年以降税金が上乗せされる |
年式が古い車は買取価格がつきにくく、さらに年間の維持費が高額になりがちです。
たとえ今は問題なく走っていたとしても、突然のエンジントラブルや事故によって高額な修理費が発生し、、「もっと早く手放せばよかった」と後悔するケースも少なくありません。
そのため、低年式かつ過走行の車をお持ちの方は、「査定額がつくうちに売る」「次の車検前に手放す」といったタイミングで判断することが、経済的な損失を防ぐための重要なポイントになります。
なお、こういった車は中古車市場では買取価格がつきにくい傾向にあるので、ディーラー下取りや廃車買取業者に依頼することをおすすめします。
各買取業者については、「車を処分する4つの方法」で違いを解説いたします。
続いては、事故や故障、車検切れによって動かせない車について詳しく解説します。
動かない車
動かない（動かせない）車は、中古車としての需要はかなり低く、多くの買取業者では値段がつかないことが一般的です。
事故や故障で動かなくなった車を中古車市場では「不動車（ふどうしゃ）」と呼びます。
不動車や車検が切れている車は、中古車としてすぐに販売することができないので、買取の査定対象外になることもあります。
動かない車の処分方法と注意点は以下のとおりです。
| 向いている処分方法 | 廃車・事故車買取業者 |
| 注意点 | レッカー代や高額な修理費用がかかる |
|---|---|
| 維持費への影響 | 保険料が増額される |
不動車や車検切れの車は、処分時にレッカーを手配する必要があるため、経済的な負担が大きくなります。
続いては、乗る予定のない車を放置しておくリスクと、処分すべき理由について説明します。
乗る予定がない車
乗る予定のない車を長期間放置するのは、経済的にも車体の状態にも悪影響を及ぼします。
車庫で保管していれば問題ないように思えますが、車は定期的に動かさないと劣化する乗り物です。
たとえば、使わない状態が続くとバッテリー上がりやタイヤの変形、配線やゴムのひび割れといった症状が発生します。
さらに、1年も放置すればエンジンがかからなくなって、修理費用がかさんだ末に廃車となるケースも多く見られます。
乗る予定がない車の処分方法と注意点は以下のとおりです。
| 向いている処分方法 | 中古車買取・廃車買取業者（状況で使い分け） |
| 注意点 | 放置による部品の劣化や車体のサビ |
|---|---|
| 維持費への影響 | 思わぬ整備費用がかかる恐れがある |
また、車は抹消登録手続きをしていなければ、毎年自動車税を支払う必要があります。
たとえ車検を通さずに放置している場合でも、普通車なら年間3〜5万円、軽自動車なら1万円前後請求されます。
加えて、都市部の駐車場代やメンテナンス費用を合わせると、年間10万円近く出費していることになります。
そのため、なるべく早く手放す判断をする方が、経済的にも心理的にも負担を減らすことができます。
次の章では、4つの代表的な車の処分方法の違いをわかりやすく比較していきます。
車を処分する4つの方法【メリット・デメリット】
車を処分する方法は大きく分けて、以下の4つです。
車の処分は依頼する業者により、買取金額や手続きの手間が大きく異なります。
処分方法ごとの特徴やコスト、適した車の状態は以下のとおりです。
| 処分方法 | 特徴 | 向いている人 | 手数料 | お金が戻る可能性 |
| ディーラー下取り | 新車購入時に合わせて引取 | 新車購入予定 | 事務手数料として1~3万円前後 | 低い |
|---|---|---|---|---|
| 中古車買取業者 | 査定で値段がつけば買取 | 高年式の車もしくは人気車種を所有 | 無料（廃車は有料の場合あり） | 高い |
| 廃車買取業者 | 古い車や動かない車でも買取 | 動かない車や古い車を所有 | 無料が基本 | 一部あり |
| 個人売却 | 中間マージンがなく高値が狙える | 車の知識や交渉力がある人 | 自己負担が発生しやすい | 状況次第で高価買取 |
車の処分方法には一長一短があり、目的や車の状態によって最適解が異なります。
複数の業者から見積もりを取るのは手間がかかりますが、自分に合った業者を選ぶことで、余計な出費やトラブルを未然に防ぐことができます。
車の処分を依頼する業者の選び方に迷ったときは、次のポイントを確認してください。
では、各処分方法の詳細や向いている車種・手続きの注意点について具体的に掘り下げていきましょう。
依頼先を迷っている場合は、ぜひ比較しながら読み進めてください。
まずは、処分方法①ディーラーで下取りからご紹介します。
処分方法①ディーラーで下取り
ディーラーでの下取りは、新車の購入と同時に古い車を処分できるため、乗り換えに手間をかけたくない人にとっては非常に便利な方法です。
手続きのほとんどをディーラー側が代行してくれるので、初めて車を手放す人にも安心感があります。
ただし、ディーラーに下取りを依頼する場合は以下の点に注意しましょう。
- 年式や走行距離によっては0円査定になる場合も
- リサイクル料金・自動車税の還付手続きは自己対応が基本
- 複数ディーラーで比較しにくく、相場が不明瞭になりやすい
また、下取り価格が高く見えても新車の値引きと相殺されているケースもあるため、本当に得をしているのか見極める必要があります。
納得のいく判断をするためにも、下取りに向いているケースや注意点を下記の表で確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
| 向いている人 | 新車購入を検討／価格がつかなくても買い取ってほしい |
|---|---|
| 査定のポイント | 年式／走行距離／事故歴／ボディ状態など |
| 費用の有無 | 事務手数料などがかかる可能性あり |
| 注意点 | 査定価格が不透明／還付金申請なし |
| 還付金対応 | 基本的に自分で申請が必要 |
ディーラーは手続きを全て代行してくれるのでラクに乗り換えができますが、価格面で損をしないように、他社と比較した上で依頼することをおすすめします。
次の章では、ディーラーよりも高値が狙える中古車買取業者での処分方法について詳しく見ていきましょう。
処分方法②中古車買取業者で買取
中古車買取業者は、車を高く売りたい人に最適な選択肢です。
特に車検が3ヵ月以上残っている車や走行距離が短い車、人気の車種は高値がつきやすく、市場の需要に応じた価格で査定されます。
中古車買取業者の特徴は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 向いている車 | 3か月分以上車検あり/低走行車/人気車種 |
|---|---|
| 査定のポイント | 年式／装備／外装状態／事故歴など |
| 費用の有無 | 査定・出張ともに無料の業者が多い |
| 注意点 | 査定額の根拠が不明瞭な業者もある |
| 還付金対応 | 業者によって異なるため事前確認が必要 |
ただし、1社のみで判断すると相場より低い金額で売却してしまう恐れがあるので、複数社に査定を依頼し、価格交渉することをおすすめします。
また、中古車買取業者で高く売るためには、以下のポイントを抑えておきましょう。
- 査定前に洗車・清掃を済ませておく
- 走行距離・車検残などは正確に伝える
- 査定時に整備記録や車検証を用意する
- 複数社に依頼し、最終提示額を比較する
- 査定根拠が明確かを確認する
高く売るためには、車の価値を正しく伝える工夫と、比較による相場理解が不可欠です。
買取業者は便利ですが、業者によっては営業トークで急かすような対応をしてくる場合もあります。
口コミや実績、契約内容の確認を怠らず、自分のペースで判断することが大切です。
次は、事故車や動かない車でも処分できる「廃車買取業者」について詳しく見ていきます。
手間をかけずに車を処分したい方は必見です。
処分方法③廃車買取業者で廃車処分
廃車買取業者は、事故車・故障車・放置車両など、一般的には売れない車を無料で処分できる心強い選択肢です。
引き取り・解体・抹消登録・還付金の手続きなど、面倒な作業を一括で代行してくれるため、手間と費用を最小限に抑えたい人におすすめです。
さらに、車の部品や鉄資源として再利用できる価値があるため、車種や年式によっては買取してもらえるケースもあります。
たとえば以下のようなケースでは、廃車買取業者のの利用が向いています。
| 項目 | 内容 |
| 向いている車 | 故障車／事故車／古い車／車検切れなど |
|---|---|
| 査定のポイント | 年式／走行距離／車の損傷／事故歴など |
| 費用の有無 | 査定・引取ともに無料が基本 |
| 注意点 | 査定額の根拠が不明瞭な業者もある |
| 還付金対応 | 業者によって異なるため事前確認が必要 |
「廃車＝処分費用がかかる」と思われがちですが、正しい業者を選べば費用ゼロで引き取ってもらえる上に、還付金まで受け取れることも珍しくありません。
ただし、一部の悪質業者は「無料」と言いながら、後からレッカー代を請求するケースもあるため、下記のような点に注意しましょう。
- レッカー代・事務手続きが本当に無料かどうか
- 自動車税・重量税・自賠責の還付があるか、明確に説明されているか
- 必要書類（車検証・印鑑証明など）の案内が丁寧か
- 解体証明書の発行があるかどうか
- 廃車後のフォロー体制があるか
なお、どの費用が無料で、何に費用が発生するのかを事前に確認しておくことが、後悔のない車処分の第一歩です。
また、最近ではガソリンスタンドでも1万円で廃車できるサービスが展開されています。
動かない車でも買取可能ですが、レッカー代が別途発生する可能性があります。
給油のついでに気軽に相談することができるので、少しでも馴染みの店舗に処分を依頼したいとお考えの方は、ガソリンスタンドでの廃車も一つの手でしょう。
次の章では、個人売買・譲渡によって車を処分する場合の注意点や手間について紹介します。
なお、この章を読んで廃車を検討された方は「事故車買取のタウ」にご相談ください。
タウは24時間365日依頼を受け付けておりますので、夜間にトラブルがあった場合でもお気軽にお問い合わせください。
処分方法④オークションで売却
個人で車を売る手段としては、フリマアプリやオークションサイト、家族・知人への譲渡などがあります。
基本的に業者を通さず直接やり取りするため、中間マージンが発生せず、相場以上の価格で売却できる点が魅力です。
特に、「ヤフオク！」などの大手オークションサイトでは、車種・状態に関係なく出品でき、ボロボロの車や廃車予定の車でも出品が可能です。
また、車を分解し、ドア・ボンネット・オーディオなどパーツ単位で販売することも可能なため、「車として売れない状態」でも価値が見込める場合があります。
加えて、人気車種やカスタム車などは、オークション形式によって入札価格がどんどん上がり、中古車相場以上の金額で落札されるケースもあります。
ただし、名義変更や税金の還付申請、トラブル時の対応など、法的なリスクや実務的な手間をすべて自分で負う必要があります。
たとえば、オークションサイトを利用する場合は、出品時の情報記載や写真撮影、入札管理、落札後のやり取りなどは出品者が対応します。
そのため、安全に取引を進めるためには、車の基本知識だけでなく、正確な書類対応や相手との信頼関係も欠かせません。
以下に個人売買・譲渡に向いているケースや特徴をまとめました。
| 向いている車 | 人気車種/カスタム車 |
| 査定のポイント | 年式／走行距離／外装の状態／カスタム内容など |
|---|---|
| 費用の有無 | 売却にともなう手続きやオークション出品代が発生 |
| 注意点 | トラブル時の責任はすべて自己責任／書類不備に注意 |
| 還付金対応 | 自分で申請が必要（譲渡時には必ず確認を） |
トラブルが起きた場合基本的には自分で対応する必要があります。
個人売買において特に注意するべきトラブルは、名義変更手続きの不備です。
譲渡が成立しても名義変更を怠れば、自動車税の請求が元の所有者に届いたり、万が一事故が起きた場合に元の持ち主が責任を問われる可能性があります。
手続きには以下のような流れが必要です。
- 譲渡証明書・印鑑証明書・車検証などの書類を準備
- 管轄の運輸支局で名義変更手続きを行う
- 名義変更完了後、「完了通知」や「車検証の控え」を確認
フリマアプリやオークションでは、「車両引き渡し確認書」「売買契約書」を交わすことで、万が一の際の責任範囲を明確にしておくことも大切です。
書面（売買契約書・引き渡し確認書など）を交わしておくことは、後のトラブル防止に大いに役立ちます。
個人売買や譲渡は自由度が高く利益も見込める方法ではありますが、それに見合うだけの準備・知識・責任が必要です。
オークションの出品に不安がある場合は、別途手数料がかかりますが、手続き代行サービスを提供している業者を活用するのもひとつの手です。
次の章では、車を処分する前に手続きが必要なケースについてご紹介します。
車を処分する前に手続きが必要なケース
車の処分する際に、名義や状態によって追加の手続きが必要な場合があります。
特にローンが残っている車や、所有者が亡くなっている車などを処分する場合は、必要な書類や手続きが大きく異なります。
ここでは、よくある4つのケースに関して、必要書類や注意点を詳しく解説します。
書類を正しくそろえないと売却や廃車ができないこともあるため注意が必要です。
該当するケースがあれば、必ず手続き内容を事前に確認しましょう。
書類の用意に不安がある方は、行政書士への相談も検討しましょう。
手続きが必要なケース①ローンが残っている車を売却
車のローンが残っている場合は、車検証の「所有者欄」が自分以外の名義（ディーラーや信販会社など）になっているケースがほとんどです。
まずはローンを完済し、所有権を解除した上で、名義を自分に変更する必要があります。
以下に、ローン車を処分する際の必要手続きや注意点をまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 必要な手続き | ローン完済後に所有権解除手続きを行い、名義を自分に変える |
|---|---|
| 必要書類 | 所有権解除書類/完済証明/印鑑証明/委任状など |
| 注意点 | 書類の取り寄せに日数がかかるため、早めの準備が必要 |
所有権解除の申請を忘れていると、ローンを完済していても車の処分ができないことがあります。
車検証の所有者欄とローン契約書を照らし合わせて、手続きが必要かどうかを必ず確認しましょう。
ローン会社によって必要書類や手続きの流れが異なるため、契約先に事前確認することも重要です。
ローン残りの車を売却する際の具体的な流れや、所有権解除の方法については下記の記事で詳しく解説しています。
また、下記のよくある質問もご参考にしてください。
▼Q1.ローン中でも売却できる方法はありますか？
車の査定額がローン残高を上回っていれば、その買取金額を使ってローンを完済し、所有権を解除することが可能です。
こうした「ローン残債付きの車でも買取対応してくれる業者」も存在します。
ただし、ローン残高が査定額よりも高い「残債オーバー」の場合は、不足分を自己負担する必要があるため注意が必要です。
▼Q2.所有権解除にかかる期間はどのくらいですか？
A.通常は1週間から10日程度かかります。
ただし、ローン会社や時期によってはさらに日数を要する場合もあります。売却予定日が決まっている場合は、余裕をもって申請しましょう。
続いては、所有者が亡くなった車を処分する場合の方法について解説します。
手続きが必要なケース②相続した車を売却
所有者が亡くなった車を売却・廃車にする場合は、相続人による名義変更の手続きが必要です。
相続人が複数いる場合は、誰が車を相続するのかを決め、遺産分割協議書を作成したうえで名義変更を行います。
処分に対して全員の同意が必要になるため、書類の準備や調整に時間がかかるケースもあります。
なお、相続する車が軽自動車の場合は、手続きが一部簡略化されており、遺産分割協議書が不要なケースもあります。
この場合、戸籍謄本や住民票等のみでの手続きが可能です。
以下に必要な手続きや注意点をまとめました。
| 項目 | 内容 |
| 必要な手続き | 相続人全員の同意を得た上で、名義変更の申請を行う |
|---|---|
| 必要書類 | 遺産分割協議書／相続人全員の印鑑証明／車検証など |
| 注意点 | 相続人が複数いる場合は、書類作成に時間を要する |
また、車の名義変更は、道路運送車両法に基づき「相続が発生してから15日以内」に申請を行う義務があります。
これを怠ると、過料（罰金相当）やトラブルの原因になる恐れがあるため、早めの対応が重要です。
名義が故人のままでは、自動車税の請求が継続するほか、将来的に売却や廃車処分が困難になります。
「まだ乗るか決めていない」「面倒そうだから後回し」と思って放置すると、結果的に余計な税金やトラブルが発生するリスクが高まります。
特に、自動車税の納税義務は名義上の所有者に課されるため、名義を変更しない限り請求が故人に対して送付され、支払いトラブルのもとになります。
早めに相続の意思決定と名義変更を済ませておくことで、スムーズに処分や売却が行えるようになります。
また、故人の車を売却する際によくある質問をまとめました。
ぜひご参考にしてください。
▼Q1.相続人の一部が行方不明、または同意が得られない場合はどうすればいいですか？
A.原則として相続人全員の同意が必要ですが、行方不明の場合は家庭裁判所で「不在者財産管理人」の選任申立てを行う必要があります。
同意が得られない場合は、協議が成立しないため売却などは行えません。
▼Q2.名義変更の期限「15日以内」を過ぎてしまった場合は、どうすればいいですか？
A.期限を過ぎても手続き自体は可能ですが、道路運送車両法に基づき「過料（罰金相当）」が科される可能性があります。
放置せずできるだけ早く、管轄の運輸支局で名義変更手続きを行いましょう。
▼Q3.相続放棄した人が車の売却手続きの代表者になることはできますか？
A.原則として、相続放棄をした人は相続人ではなくなるため、車の売却や名義変更の手続きに関わることはできません。
相続放棄をしていない他の相続人が代表して行う必要があります。詳しくは下記の記事をご確認ください。
次の見出しでは、他人名義の車を処分する場合の手続きについて解説します。
こちらもトラブルが起こりやすいため、事前に確認しておきましょう。
手続きが必要なケース③他人名義の車を売却
名義が家族や知人になっている車は、所有者本人の同意がないと処分できません。
ここでは、名義変更に必要な条件や書類の整え方、注意点などを解説します。
まずは、実際に必要な手続きや書類について具体的に見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
| 必要な手続き | 委任状・印鑑証明をもとに名義変更 |
|---|---|
| 必要書類 | 車検証/譲渡証明書/住民票/委任状など |
| 注意点 | 所有者と連絡が取れない場合は手続きができない |
名義変更の際はしっかり書類を整えたうえで、処分手続きを進めることが大切です。
名義変更に必要な書類についてくわしくは、国土交通省のサイトをご確認ください。
さらに、書類の記載漏れや期限切れがある場合も、名義変更が受理されませんので、下記のチェックリストで確認しましょう。
- 委任状は必ず原本を取得しておく
- 印鑑証明書は発行日から3ヶ月以内のものを使う
- 譲渡証明書は名義人の自署・捺印があるかを確認する
- 使用者と所有者が異なる場合は両者の書類を用意する
なお、車の種類によって名義変更手続きを申請できる場所が異なります。
普通自動車の場合は、変更後の所有者の住所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で手続きを行います。
一方、軽自動車の場合は、変更後の所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会で手続きを行います。
また、所有者からの合意が取れていない状態で強引に処分を進めると、民事・刑事の両面で責任を問われる可能性があります。
自己判断で動くことは非常に危険ですので、下記の記事で対応方法を確認しましょう。
合わせて下記のよくある質問もご参考にしてください。
▼Q1.委任状や印鑑証明がないとどうなりますか？
▼Q2.名義人が遠方にいて直接会えないときはどうすればいいですか？
A.郵送で委任状や印鑑証明を取り寄せる方法があります。
名義人の住所地の役所で印鑑証明を取得してもらい、書類を送ってもらうのが一般的です。
ただし、手続きには時間がかかることもあります。
▼Q3.名義人が亡くなっていても「他人名義の車」として扱われますか？
A.はい、扱われます。名義人が亡くなっている場合は、相続手続きが必要です。
この場合は「相続による名義変更」が前提となるため、家族や親族であっても勝手な売却はできません。
詳細は前章「相続した車を売却」の項目をご確認ください。
続いては、引っ越しなどで車検証と現住所が異なる場合の手続きについて解説いたします。
手続きが必要なケース④車検証の住所と現住所が異なる
車検証に記載されている住所と、現在の住民票の住所が違う場合、名義変更や廃車の手続きに追加書類が必要になります。
これは、引越しなどで住所変更を届け出ていないケースに多く見られます。
そのため、現住所とのつながりを証明するための補足書類が必要です。
まずは、実際に必要な手続きや書類について具体的に見ていきましょう。
| 項目 | 内容 |
| 必要な手続き | 現住所とつながりを証明する書類を提出 |
|---|---|
| 必要書類 | 住民票（1回変更）／戸籍の附票（2回以上変更）など |
| 注意点 | 住所変更の回数によって必要書類が異なるため要確認 |
表に記載のとおり、住所変更の回数に応じて手続きに必要な書類が変わり、引越しが1回であれば住民票、2回以上の場合は戸籍の附票（全履歴）を提出します。
また、戸籍の附票は本籍地でしか取得できないため、手配に時間がかかることもあります。
なお、住所地が別世帯など複雑な場合は、さらに補足資料（公共料金の領収書など）が必要になります。
車検証と現住所が違う場合の手続きについてくわしくはこちらの記事をご確認ください。
合わせて下記のよくある質問もご参考にしてください。
▼Q1.住民票だけでは手続きできないのはなぜですか？
A.引越しが2回以上あった場合、住民票ではすべての住所のつながりを証明できないことがあります。
その場合は、過去の住所履歴が記載された戸籍の附票が必要になります。
▼Q2.戸籍の附票はどこで取れますか？
A.戸籍の附票は、本籍地の市区町村役場で発行されます。
本籍地が現住所と異なる場合、郵送や代理人による取得も可能です。
申請時には本人確認書類や委任状が求められることがあります。
▼Q3.住所変更が1回か2回か分からない場合はどうすればいいですか？
A.引越し回数が不明な場合は、まず住民票（除票付き）を取り寄せて確認するのが良いでしょう。
必要に応じて役所の窓口で、どの書類が適切か相談すると確実です。
次の章では、車を高く売るためのポイントを具体的に紹介します。
車をなるべく高く売るコツ
車を高く売るには、情報提供の工夫や業者の選定が重要です。
中古車の価値は一律ではなく、状態や伝え方、交渉の仕方によって変動するので、工夫次第では査定額が数万円〜数十万円も変わることがあります。
「どうせ大した値段はつかないから」と思って手間をかけずに売るのは、非常にもったいない行為です。
ホームページに記載の内容や口コミ等の評価から、手続き、価格、安心感をバランスよく満たす業者を絞り込みましょう。
前述したとおり、買取業者は再販経路が異なるため、絞り込みの際は最低でも3社選出する必要があります。
業者の選定が終わった後は、同じ条件で査定を依頼しましょう。
では、査定額を上げるコツについて具体的に解説します。
車両情報を正確に伝える
車の査定で高評価を得るには、状態を正確かつ詳しく伝えることが非常に重要です。
こうした情報は買取業者にとって重要な判断材料であり、「手入れの行き届いた車」という印象を与えることで、査定額が上がる可能性があります。
以下のような情報は、事前に整理しておくのがベストです。
- 走行距離（5万km以下か以上か）
- 事故歴や交換歴の有無
- 点検整備記録簿の有無
- カスタムや純正パーツの使用有無
こうした車を高く売る場合は、専門の買取業者に依頼する必要があります。
詳しくは下記の記事をご確認ください。
また、口頭での説明だけでなく、整備記録簿やオプション明細など見せられる資料があると信頼度が上がり、交渉も有利に進みます。
逆に提供する情報が曖昧な場合や、申告義務がある修復歴を隠していた場合は、減額や契約解除になることもあるため注意が必要です。
次は、こうした情報を最大限活かすための「相見積もりの取り方」について解説します。
複数社の買取金額を比較することで愛車の相場を見極める力がつきます。
相見積もりを取る
査定額を少しでも上げたい場合は、複数の業者に査定を依頼し、相見積もりを取りましょう。
これは業者ごとに販路や買取基準が異なるためです。
たとえば、海外輸出を得意とする業者であれば、年式が古く他社では0円と言われた車でも、数万円の価値がつく場合があります。
1社だけに査定を依頼すると、その業者の都合で安く買い叩かれるリスクがあるため、最低でも3社以上から見積もりを取り、査定額を比較することが大切です。
相見積もりを取るときのポイントは以下の通りです。
- 同じ条件・情報で依頼する
- その場ですぐに決めない
- 他社の査定額を交渉材料に使う
- 一括査定サイトを活用して効率化する
これらの方法を使えば、価格だけでなく対応や信頼性も比較でき、納得のいく取引が可能になります。
また、一括査定サイトを使えば短時間で複数の見積もりが取れるため、忙しい方にもおすすめです。
ただし、業者からの連絡が一気に増える点は注意が必要です。
一括査定サイトに登録する前に、電話対応の可否や利用者レビューも確認しておくと安心です。
一括査定サイトのメリット・デメリットに関しては、下記の記事でくわしく解説しておりますので合わせてご確認ください。
まとめ
この記事では、車の処分に関する選択肢や注意点を整理してご紹介しました。
処分方法や業者の選び方を誤ると、余計な費用がかかる、還付金を受け取れないといった損につながる可能性があります。
だからこそ、自分の車の状態や状況に合わせた正しい知識を持つことが重要です。
もう一度、この記事の要点をおさらいしておきましょう。
- 車処分の方法は「下取り・中古車買取・廃車買取・個人売却」の4つから選ぶ
- 業者ごとに対応範囲や費用が異なり、車の状態に合った選択が重要
- 名義やローン、相続などの状況によって必要な準備や手続きが変わる
- 車を高く売るには、車の情報を正確に伝えて相見積もりを取る
手続きをスムーズに進めるには、焦らず一つひとつ確認していくことが大切です。
この記事を参考に、自分にぴったりの処分方法を選び、トラブルなく車を手放せるよう準備を整えていきましょう。
なお、事故車買取のタウでは、事故車や故障車、廃車、水害車など中古車として価値がつきにくい車の買取を専門的に行っております。
車の処分方法でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
小池 一敏
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。
