事故したときの流れと対応手順！被害者・加害者別に現場対応から示談までを徹底解説

突然の交通事故に遭遇すると、頭が真っ白になり何から始めればよいのか戸惑ってしまう方も多いはずです。

しかし、事故直後にとる行動が、その後のトラブルや損害賠償の大きさに影響を及ぼします。

「まず救護？警察？相手とは何を話せばいい？」
と焦らないようにするために、本記事では事故発生直後から示談までの一連の対応手順を、被害者・加害者の立場別にわかりやすく解説します。

万が一のときに備えて、「自分がどのように行動すべきか」を事前に理解しておきましょう。

交通事故を起こしたときの初期対応4選

交通事故が発生したら、周囲の安全を確認した上で停車し、下記4つの初期対応を行いましょう。

これらの行動は、道路交通法第72条で自動車を運転する全ての人に義務づけられています。

これを怠ると「ひき逃げ」と判断されて重い罰則を受ける可能性があります。

事故直後はパニック状態に陥りやすいですが、落ち着いて対処することが被害拡大を防ぎ、その後の手続きを円滑に進める鍵となります。

なお、上記の行動は、事故の関係者全員が行う必要があります。

他人が運転する自動車に同乗していた場合でも、自分事として救護や通報に協力しましょう。

負傷者の救護

交通事故の発生時、最も優先しないといけないのは人命の保護です。

事故に遭ったら、速やかに路肩に車を寄せてハザードランプを点灯させた上で停止し、けが人がいないかを確認します。

車外に出るときは二次被害防止のため、後続車の動きに注意しましょう。

もし負傷者がいる場合は、下記の手順で速やかに救護活動を行いましょう。

負傷者の方に声をかける際は、「大丈夫ですか？」ではなく「どこか痛みはありますか？」と、より具体的に尋ねることがポイントです。

なぜなら、事故のショックやアドレナリンの分泌により、「大丈夫」と答えてしまう可能性があるためです。

また、負傷者の意識がなく呼吸をしていないと判断できる場合は、AEDの手配と心臓マッサージを行います。

心臓マッサージのやり方は以下の通りです。

出血している場合は、救急隊に引き継ぐまで出血箇所をできるだけ清潔なハンカチやタオルなどの上から直接圧迫しましょう。

救急隊に引き継いだあとは、速やかに石鹸を使い、手を洗いましょう。

通報時に住所が分からない場合は、地名がかかれた看板や電柱、自動販売機など住所が記載されたものを探しましょう。

現場の安全確保

応急処置がひと段落したあとは、現場でのさらなる2次被害を防ぐために、下記の対策を行いましょう。

なお、道路で作業を行うときは常に車の動きに注意し、身の安全を確保した状態で行ってください。

特に停止している車の付近や発炎筒・三角表示板を置くときなどは、注意が必要です。

事故発生直後の現場は大きく混乱しているため、新たな事故を引き起こさないように落ち着いて行動しましょう。

警察への通報と通報時の注意点

救護活動が一段落したら、必ずその場で警察に通報しましょう。

事故の内容を問わず、通報は法律上の義務であり、これを怠ると報告義務違反です。

違反した場合は、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処される可能性があります。

警察へ通報する時は、以下の情報を簡潔に伝えましょう。

警察が現場に到着すると、事情聴取と現場検証が行われたあとに、「交通事故証明書」の発行に必要な手続きが始まります。

交通事故証明書は、保険金の請求や示談交渉のときに必要となる重要な書類です。

事故を公的に証明し、補償や手続きをスムーズに進めるためにも、通報と正確な情報提供は欠かせない対応です。

なお、自損事故の場合の対応に関しては、下記の記事をご確認ください。

自動車保険会社への事故報告と特約確認

現場での初期対応が済んだら、できるだけ早く自身が加入している保険会社と相手方の保険会社へ事故の連絡を行いましょう。

連絡時に伝えるべきポイントは下記の3つです。

報告の際には写真やメモをもとに説明し、合わせて事故受付番号や警察の担当者名、連絡した日時などを記録しておくと安心です。

正確な情報を早めに共有することで、保険対応や補償手続きや示談交渉がスムーズになります。

また、「弁護士費用特約」や「人身傷害保険」などのオプションに加入しているかも確認し、今後の示談交渉や損害賠償請求に備えましょう。

なお、自動車保険を使用した場合の保険料の増額に関しては、下記の記事で解説しております。

事故相手との情報交換と記録すべきポイント

相手方の情報と事故状況の正確な記録は、保険金請求や示談交渉のときに必要となりますので、冷静にやり取りを行いましょう。

相手方と交換しておくべき主な情報は以下のとおりです。

自身の主張の裏付けとして、相手方とのやり取りや事故現場の状況（天候や道路の様子など）は全てスマートフォンなどで記録しておきましょう。

口頭でのやり取りだけではのちにトラブルに発展する可能性があります。

また、ドライブレコーダーの映像や事故現場の写真なども、必ずバックアップを取って保管してください。

特にドライブレコーダーの映像は上書きや消去されないよう、すぐにバックアップを取ることが重要です。

USBメモリやクラウドストレージなど、複数の保存先を用意しておくと安心です。

ドライブレコーダー設置のメリットに関しては、下記の記事をご確認ください。

事故現場で相手方と接するときの注意点

交通事故現場で相手方と接する際は、誠実に対応しつつ、自身の立場が不利にならないよう下記2点に注意しましょう。

まず1つ目は「感情的にならない」ということです。

声を荒げたり相手を非難する言動は、相手の怒りを煽る原因になり、不要な対立やトラブルに発展するおそれがあります。

あなたも事故のショックで混乱していると思いますが、言い訳をせず、被害者の話を最後まで聞くなど冷静に対応しましょう。

続いて2つ目は「被害者への謝罪」を必要以上にしないということです。

「完全に自分が悪いです」と発言した場合、示談や保険交渉時に悪影響を及ぼす可能性があります。

相手への誠意として謝罪の意を示すことは大切ですが、「加害者が過失を全面的に認めた」という証拠は、相手に渡さないことが重要です。

現場でのやり取りは、その後の対応すべての基盤になります。

相手方とお話しされる際は、事故直後の混乱した空気の中でも冷静さを保ち、正しく相手に向き合うことが関係悪化を防ぐだけでなく、自身の立場を守る意味でも非常に有効です。

また、会話の内容は、紙やスマートフォンにて簡単に記録しておきましょう。

示談交渉・訴訟対応の基本知識

交通事故を起こしてしまった後、避けて通れないのが損害賠償や示談交渉といった金銭的・法的対応です。

どのように話を進めていくかを理解しておくことは、自身を守るだけでなく、相手との信頼関係を構築するうえでも非常に重要です。

過失割合での弁償額の変化、話がまとまらないときの対応策など正しい知識を身につけておけば、不要なトラブルや不利益を回避することができます。

こちらの章では、損害賠償や示談交渉の場面で必要となる対応の流れや注意点について、わかりやすく解説していきます。

過失割合と損害賠償の考え方

交通事故の損害賠償額は、事故の当事者双方の過失割合に応じて調整されます。

判断の主な材料は以下のとおりです。

事故当時の証拠をどれだけ明確に残しているかが、適切な過失割合の認定に大きく影響するため、客観的な記録をしっかりと保管しておくことが大切です。

なお、過失割合は賠償金の受取額・支払額に直結するので、過失割合に不満がある場合は、示談で合意せず「どの点に同意できないか」を、根拠を持って主張しましょう。

示談がまとまらないときの対処法（ADR・調停・裁判）

示談交渉はスムーズに進むとは限らず、話し合いが平行線になることもあります。
そうした場合は、ADR（裁判外紛争解決手続）や調停、訴訟といった法的手段が取られることになります。

この中でも、早期解決を目指すならADR、法律的な強制力を求めるなら裁判というように、争点の複雑さや損害額に応じて選択肢が変わってきます。

ADR、調停、訴訟を利用した場合の事例については、下記をご覧ください。

• ADRにより保険金を約280万円増額させた事例（出典：たくみ法律事務所）

• 原付と自動車の出会い頭事故で加害者を免責した事例（出典：小島法律事務所）

• 裁判によりひき逃げ無罪が実刑確定になった事例（出典：日本経済新聞）

どの手段を取るにしても、感情に任せて手段を選ぶのではなく、冷静かつ戦略的に動くことが大切です。

弁護士に相談すべきケースとタイミング

示談交渉は当事者間または保険会社を通じて行われますが、話がまとまらない場合や損害額に納得できない場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士に相談するのが得策なケースは以下の通りです。

上記のような状況の場合は、法律の専門家に介入してもらうことで、交渉が円滑に進み、精神的な負担も大きく軽減されます。

損害賠償に関する手続きは複雑で、交渉の行方が金銭的にも精神的にも大きな影響を与えます。

そのため、正しい知識をもとに、必要な場面では専門家の力も借りながら進めていくのが理想的です。

よくある質問と注意点

交通事故に関する疑問や不安は多くの人が抱えるものです。

ここでは、よくある質問への回答を通じて、特に注意すべき点を解説します。

Q.軽微な事故でも警察に届け出るべき？

A.物損事故であっても必ず警察へ届け出ましょう。
交通事故証明書がないと、保険金請求ができなくなる可能性があります。

Q.保険未加入だった場合の対応は？

A.加入が義務付けられている自賠責保険は相手方への最低限の賠償金を補償する制度であるため、賠償金が高額な場合や相手の車の修理費用、自分側の怪我や車の修理代は自己負担する必要があります。
高額な支払いが発生した場合は、弁護士など専門家に相談しましょう。

Q.人身事故への切り替えはいつまで？

物損事故として処理された場合でも、症状が後から出たときには人身事故への切り替えが可能です。
ただし、医師の診断書が必要であり、原則として事故発生から10日以内に手続きを行うのが望ましいとされています。

まとめ

交通事故が発生したときには、まず負傷者がいないかを確認しましょう。

その後に現場の安全確保を行って被害を最小限にとどめる対応が求められます。

事故直後は混乱を極めているかと思いますが、その時の言動が示談や保険金交渉に悪影響を及ぼす可能性があります。

落ち着いて冷静に行動することを心がけましましょう。

また、相手方や警察官、保険会社とのやり取りを詳細に記録しておくことで、のちのトラブルを防ぐことができます。

万が一交通事故に直面した際、焦らず正しい行動を取れるように、この記事で紹介した対応の流れをしっかりと頭に入れておきましょう。事前の知識と備えが、あなたの身を守る強力な支えになります。

なお、過失割合が10対０の場合は、保険金の受け取りや示談交渉が通常の対応と異なりますので、下記の記事をご確認ください。

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