
今回は、事故に遭遇したあとに発生する車の修理日数や手続き、修理をする部分の費用などを詳しく解説します。
交通事故は車を運転する上で、いつどこで起こるかわかりません。万が一、事故が起きてしまったときには、修理などで車が利用できない期間が発生します。事故の程度によっても異なりますが、自走が困難になるほどの大事故では車が利用できない期間が長期に渡ることも考えられるでしょう。
また、事故のときには動揺して気がつかなかった傷や破損は、あとから判明することが多くあります。修理費が予想以上の金額がかかると知ったら、さらにショックです。
しかし、修理費用に関する知識を事前に頭に入れておくことで、保険などを利用して落ち着いて修理を依頼することもできます。
事故後にはとても重要な判断が数多くありますので、万が一に備えて、慌てずに済む対処法を知っておきましょう。
事故後から修理が終わるまでの流れ
まず、事故に遭遇してから車の修理が完了するまでの流れをご説明します。
事故の種類はさまざまですが、軽度な事故と車が廃車になってしまうような大事故では内容が多少異なります。どちらにも共通する基本的な流れから説明しましょう。
まずは人命救助
事故の加害者、被害者であっても第一は人命救助です。人の命を守ることが交通事故対応では最優先になるので、救命処置をすることを頭に入れておきましょう。応急処置・救急車を呼ぶなど、状況に応じて適切に対処します。
二次被害防止措置
被害拡大を防ぐため、車を安全な場所へ移動させます。車内にある発炎筒・停止表示器材を置き、他のドライバーへの危険表示とします。
警察を呼ぶ
事故の大小に関わらず、必ず警察を呼びましょう。基本的には警察に問われた通りに答えれば良いですが、事故が発生したことと、ケガ人がいる場合はそのこともあわせて伝えます。
実況見分への対応
交通事故発生時は、警察官が双方の運転手の内容を元に実況見分を行い、調書を作成するのが基本です。なるべく気持ちを落ち着かせ、事故発生時の状況を正確に伝えられるようにしましょう。
不動車の移動
警察の実況見分が完了すると車の移動を促されます。自走できる程度の事故であればそのまま乗車して移動しましょう。
車が大破している場合にはレッカー会社に依頼して自動車修理工場に運びます。任意保険の特約などを利用して、保険会社の指定した整備工場に運ぶ場合も多いでしょう。
保険会社へ連絡
事故現場での対応が一旦落ち着けば、保険会社への連絡です。状況にもよりますが、双方が加入する保険会社間で交渉が行われます。
そして、交通事故の過失割合が決定します。
車の修理
レッカーされた車に関しては、自動車整備工場に修理の見積もりを発行してもらい、過失割合に応じた修理を行います。事故の過失が全くない場合は、加害者側の保険会社に請求して、破損箇所の修理代金を負担してもらい修理が行われます。
万が一、自身が加害者になった場合は、加入する保険を利用して被害者の車を修理します。修理に関するポイントは多くあるので、次で確認しましょう。
事故車の修理費用を算出するポイント
事故車の修理費用に関しては、次の3つのポイントで修理相場が変わります。
①傷やへこみの度合
②車の色
③車種
①傷やへこみの度合
当然ながら、車の損傷が重度になれば修復することも困難になり、修理費用も高くなります。小さな部品が壊れている場合は、そのパーツを交換さえすればいいため安く済みます。しかし車のドアやボンネットの大きなへこみになると、交換すれば高額に。この場合、板金加工を施すことになります。
板金加工とは、金属部分を叩いたり、削ったり、パテ埋めして正常な形に戻す修理です。板金で安く済む場合は良いですが、修復箇所の面積が広かったり複雑な加工になったりすると、数十万円の修理費用になるケースも。そのため、事前の見積もりが重要です。
②車の色
板金加工を依頼すると加工した部分は色が無くなってしまうため、塗装します。当然、車体の色に合わせて塗装しますが、パールなどの光る塗料を使っている車種は、作業も手間がかかり修理費用も高くなります。
③車種
所有している車両次第で修理費用が変動するケースがあります。大量生産されている国産車なら流通している車の台数が多く、すぐに部品も見つかります。しかし、珍しいヴィンテージカーや高級な外国車を修理する場合、国内では販売していないパーツが必要になることも。海外から部品を取り寄せるとなると、輸送費用なども追加され、国産車と比べて修理費用がかかるというわけです。
修理にかかる期間
車の修理を依頼して直るまでの期間は、基本的に破損した車の状態やパーツの在庫、修理業者の状況で決まります。時期(繁忙期・連休など)や取り寄せのパーツ次第では長期になる場合もあるでしょう。
また、保険会社の都合で過失割合などの算出に時間を要することも。この場合は修理して動かせるまでに時間がかかります。
これらの点も踏まえて、仕事などで車を利用する方は早く対応できる修理業者を検討するのが良いでしょう。
修理代金に保険は使える?
過失割合が10対0の場合は、すべての修理代金を相手方が負担するのでわかりやすいでしょう。しかし6対4といったケースでは自分にも過失があるので、修理費用を自己負担することになります。
例えば、過失割合が6対4で修理費用が10万円の場合、6万円の修理費用は加害者側の保険会社が負担しますが、4万円は自己負担です。
そのときに使用するのは、自分が加入している任意保険です。保険に車両保険特約がある場合には、自分の負担する部分を保険会社が支払ってくれます。
保険を利用すると等級ダウン&保険料が上がるので要注意
自動車保険には、「ノンフリート等級制度」が定められており、新規加入時は6等級からスタートします。最大20等級で、1年間無事故だった保険加入者は毎年1等級ずつ上がり、等級が上がるほどに保険料が安くなります。
事故に遭って修理などに保険を利用したら、この等級が1級下がるのを留意しなければなりません。自損事故の場合、「3等級ダウン」かつ「事故あり係数適用期間3年」となり、保険料に大きく影響します。事故あり係数適用期間中は、等級が下がるだけでなく翌年の保険料が上がります。
修理せず乗り換えたほうがお得なケース
車の破損状態が重度の場合や車の主要部分(骨格部分)が損傷してしまうと、修理したほうが損をする場合があります。車の骨格部分とは、以下のようなものです。
・フレーム(サイドメンバー)
・クロスメンバー
・インサイドパネル
・ピラー
・ダッシュパネル
・ルーフパネル
・フロア
・トランクフロア
・ラジエーターコアサポート
これらの部分の修理が必要となった場合、修理代金が100万円以上かかってしまうケースも。さらに修理を行っても「修復歴車」となり、将来売却を検討したときに大きく査定額が下がります。骨格を修理・交換していると、歪みや不具合を招きやすいためです。
この他、「修理するか・他の車に乗り換えるか」の判断は、保険会社の過失割合や事故車の損傷度合いなど、さまざまな条件や情報から判断しましょう。
乗り換えないほうがいいケース
一方、事故車の損傷箇所は少なく、安く修理できる事故の場合は、修理して乗り続けたほうがいいでしょう。例えば、上記で挙げたような骨格部分の損傷以外の、小さな傷やへこみの場合です。これらは5千円から3万円未満で修理できることもあります。自動車整備工場やディーラーなどの見積書を確認して判断しましょう。
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