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事故車買取コラム

もしものときに備えたいドライブレコーダー!事故時に有利になることも

近年、需要の高まるドライブレコーダー。ニュースであおり運転や事故時の衝突映像を見たことがある方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、ドライブレコーダーが実際どのように役立つのか、導入していない場合のトラブルなど、あまりわかっていない方も少なくありません。この記事では、ドライブレコーダーの役割や事故時の過失割合などについてご紹介しています。

 

事故防止にドライブレコーダーは本当に役立つのか?

ニュースやSNSなど、ドライブレコーダーで録画された事故映像をよく目にするようになりました。これまではタクシーやトラックなど、業務用車に搭載されることが多かったドライブレコーダーですが、最近ではプライベートで使う車に搭載している方も増えています。

 

ドライブレコーダー普及の背景には、悪質ドライバーによるあおり運転や交通事故に遭った場合の証拠、車上荒らしやいたずら防止などが挙げられます。最近では安価で画質のよい製品も増え、導入しやすくなったことも理由のひとつといえるでしょう。

 

もしものときに役立つドライブレコーダーですが、本当に必要なのかわからず、購入に踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

先述した通り、ドライブレコーダーの映像は事故やあおり運転を受けた際、とても貴重な証拠となります。これは、加害者・被害者問わずいえることで、ドライブレコーダーの有無で状況が変わることもあります。

 

例えば、前車の急ブレーキが原因で事故が起こったとします。前方不注意や車間距離不足などの理由から、一般的に後車が加害者となります。しかし、いやがらせで急ブレーキを踏まれた場合、急ブレーキを踏んでいないと言い張るケースが考えられます。目撃者や証拠がなければ水かけ論状態になるような事故のケースでは、ドライブレコーダーの映像が決定的な証拠として活躍してくれます。

 

ドライブレコーダーのメリット・デメリット

交通事故や防犯で役立つアイテム「ドライブレコーダー」ですが、ときにはデメリットも存在します。ドライブレコーダーのメリット・デメリットについて、詳しく見ていきましょう。

 

ドライブレコーダー設置のメリット

・事故状況が把握しやすい

交通事故に慣れている人はおらず、事故発生時には「何が起こったのかわからない」「驚きのあまり詳細を覚えていない」という方が大半です。そんなとき、ドライブレコーダーの映像が残っていれば、事故当時の状況を把握することができます。

 

・過失割合の話し合いで有利になる

加害者・被害者どちらであっても、ドライブレコーダーの映像によって有利になる場合があります。「赤信号だったのに、青だったと言い張る」「後車に煽られて事故を招いたが、煽ってないといわれた」など、当事者間で意見が食い違うことがありますが、映像が証拠となるので安心です。

 

自身の車が、「歩行者が飛び出してきたため、危険回避で急ブレーキをかけた」という場合、ドライブレコーダーの映像があれば正当性を証明することができ、過失割合で不利になることはまずないでしょう。

 

・事故や防犯抑止になる

「ドライブレコーダーを搭載している車」というだけで、あおり運転や車上荒らし、いたずらの抑止力になります。住宅の防犯カメラと同じで、ドライブレコーダーに記録が残ってしまうので、手が出しにくいためです。

 

ドライブレコーダー設置のデメリット

メリットでご紹介した内容が、ときとしてデメリットにもなることを覚えておきましょう。自身がわき見運転、スピードの出し過ぎなどの理由で事故を起こしてしまった場合、その映像が残ってしまいます。その他のデメリットとして次のようなケースがあります。

 

・プライベートな会話等も録音される

・設置個所によっては視野が狭くなる

・せっかく導入しても画質が悪く証拠にならない

 

ドライブレコーダーの設置場所、どの程度の画質なのかよく確認してから設置しましょう。また、保険会社や裁判などで証拠として提出する場合、会話が入っているときはプライバシーに注意を。搭乗者の了承を得たうえで提出することをおすすめします。

 

そもそも「過失割合」とは?

上記で過失割合について触れましたが、過失割合についてもう少し詳しく見ていきましょう。

 

過失割合とは、どちら側にどの程度の責任があるのかを決めること。自身に全く責任がない場合は「0:10」となり、相手の保険会社に100%の損害賠償請求が行えます。過失割合が「0:10」となるのは、いわゆる「もらい事故」。赤信号で停車中に後方から突っ込まれたたなど、自身に全く責任がない状況です。

 

しかし、自身にも多少の責任がある、または相手にも責任がある場合は、「3:7」「6:4」などで過失割合が決められます。もし、損害額が200万で過失割合が「3:7(相手)」となった場合。200万から3割を引いた額しか請求が行えません。つまり「200万-30%=140万」の損害賠償請求となります。

 

そのため相手の保険会社から、こちらにも過失があると話し合いがこじれるケースがあります。自身が不利にならないためにも、ドライブレコーダーの映像はとても大切です。

 

証拠となる反面、交渉が長引くケースも

ドライブレコーダーの映像が証拠なるとお伝えしましたが、かえって交渉が難航するケースもあります。もちろん相手側にも言い分があり、お互いに納得いかなければ交渉が成立しません。

 

「相手側が提示した過失割合や損害賠償金が納得いかない」

「相手側が納得してくれずいつまでも解決しない」

 

といったケースがあります。どうしても決着がつかなければ裁判に発展することもあり、事故発生から決着がつくまで1年以上かかる事例もあります。

 

示談交渉または裁判が終えるまでは、保険金や賠償金を受け取ることはできませんので、車の修理や乗り換えがなかなかできないなど、当面の費用工面に苦労する方もいるでしょう。

 

できるだけ早く終わらせたいからと、相手の言い分を聞いてしまっては損をしてしまいます。そういった場合は、弁護士特約や自身で弁護士に相談することをおすすめします。どうしてもすぐに車が必要ならば代車の手配が必要となりますが、その費用などは保険会社や弁護士に相談してみましょう。

 

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一般的に事故車は需要が低く、買い取ってもらえないことや二束三文の査定になってしまうことがあります。しかし、タウは海外への流通ネットワークを持っており、事故車でも高価買取を行っています。

 

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タウでは新たに、「オンライン事故車査定システム」(旧事故車売却シミュレーター)を導入しました。すぐに車を売却したい、車の査定に立ち会うのがめんどうといった場合に便利なシステムです。

 

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買取金額を算出する時点では個人情報をいただいておりませんので、気軽に、また安心してご利用いただけます。金額にご納得いただけました際はお客様情報、車検証や車の写真を添付いただき契約を進めていきます。

 

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