事故車扱いされた場合に請求できる損害賠償と補償条件｜評価損・代車費用も解説

交通事故で車が損傷し、修理後に事故車扱いとなると、修理費だけでなく評価損や代車費用など、見落としがちな損害も発生します。

実際には、保険会社から「評価損は支払えない」「代車費用は対象外」と言われ、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。

しかし、民法第709条（不法行為による損害賠償）では、加害者に「修理費以外の経済的損失」についても賠償義務があると定められています。

つまり、一定の条件を満たせば、修理費用以外の経済的損失も請求できる可能性があります。

本記事では、事故車扱いになったときに請求できる損害賠償の種類や条件、保険会社との交渉で注意すべきポイントなどをわかりやすく解説します。

事故後のトラブルを防ぐための実践的な知識として、ぜひ最後までご覧ください。

事故車扱いされた場合に請求できる損害賠償

交通事故で車が事故車扱いになった場合、被害者は加害者側の保険会社に対して、民法709条（不法行為による損害賠償）に基づいて損害賠償請求を行うことができます。

請求できる主な損害とその条件・必要書類は以下のとおりです。

上記のように交通事故の被害により発生した費用の多くは、加害者が加入する保険会社に請求できる可能性があります。

ただし、損害賠償請求を加害者の保険会社に認めさせるには、「本当に損害が発生したか」を客観的に立証できる資料の準備が必要です。

修理の見積書や車の損傷箇所の写真、各種領収書などは必要な時に提出できるよう、しっかり保管しておきましょう。

この章では、交通事故によって発生する損害のうち、被害者が加害者側の保険会社に対して請求できる主な項目を解説しました。

特に車が事故車扱いとなった場合、市場での評価が大きく下がるため、修理費などの補償だけでは損害をカバーしきれないことがあります。

そうしたケースでは、見落とされがちな「評価損（格落ち損）」の請求ができるかを確認することが重要です。

次の章では、評価損の意味や請求条件、具体的な交渉のポイントについて詳しくご紹介します。

なお、上記以外の損害賠償に関しては、下記の記事で解説しておりますので合わせてご確認ください。

自動車の評価損(格落ち損）とは

民法第709条では、「故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。

そのため、交通事故による車両の価値下落分を加害者側の保険会社に損害賠償として請求できる可能性があります。

では、具体的にどのような場合に評価損として扱われるのかを見てみましょう。

評価損には、大きく分けて以下の2つのタイプがあります。

技術上の評価損	取引上の評価損
修理をしても外観や機能に欠陥が残ってしまう場合	修理で外観は直っても、「修復歴」がつくことにより市場価値が下がる場合

中古車市場では「修復歴あり」と判断された場合、走行性能に問題がなくとも、同じ車種・年式の無事故の車に比べておよそ20％前後下落します。

こうした背景から、実際の損害賠償請求では取引上の評価損が焦点になります。

では、実際に評価損がどのような条件で認められるのか、そしてどのように金額を算定するのかを、具体例を交えてこれから解説します。

なお、修復歴に関しては下記の記事をご確認ください。

評価損が認められる条件と判断基準

評価損はすべての車に認められるわけではありません。

修理内容や損傷箇所だけでなく、年式、走行距離、その車の市場価値・修理後の状態などを総合的に見て判断されます。

評価損が認められやすい条件は以下のとおりです。

条件	認められやすい理由
フレーム・ピラーなどの骨格部分を損傷	車体の安全性や剛性に関わるため、修復しても不安が残るため
登録3年以内・走行距離5万km未満	元の状態がよく、事故によって価値が下落したと判断されやすいため
事故車認定の高級車や人気車種	ブランド価値や希少性から、事故による価値下落が大きいため
修理後も不具合発生	完全な原状回復が達成されていないため

事故による故障で修理後に安全性や市場価値に明確な影響が出る場合は、評価損が認められる可能性が高くなります。

たとえば購入から2年目の車で骨格を損傷して修理したとします。

つまり、評価損の成立には感覚的な損失ではなく、事故によってどの程度車両価値が下がったかを客観的に示すことが重要です。

なお、市場価値下落を客観的に証明するには、日本自動車査定協会（JAAI）など第三者機関に査定を依頼して、事故減価額証明書を発行してもらう必要があります。

ここまでで評価損が認められる条件と判断基準について解説しました。

しかし、なかには実際に評価損はどのように算出されているのか気になっている方もいると思います。

そこで続いては、評価損の算定方法について具体的に解説します。

評価損の算定方法

評価損の金額は、修理費用に一定の割合を掛けて計算するのが一般的です。

裁判例では修理費用の10〜30％を評価損として認めた事例が多く、損傷の程度や車の価値によって割合が変わります。

以下は評価損算定の一般的な目安です。

修理費用に対する割合	主なケース
10〜15％	骨格の損傷が比較的軽い場合
20〜30％	高級車や新車など市場価値の下落が大きい場合

評価損の金額はあくまで「目安」であり、同じ修理費用でも車種や中古車市場人気によっては下落率が異なります。

この価格幅で妥当と考えられる金額を証拠資料とともに提示することで、加害者側の保険会社に評価損の金額を請求できます。

ただし、購入から10年以上経過している車は、市場価値下落の原因が事故によるものか経年劣化によるものか判断が難しいため、評価損が認められないケースが多いです。

なお、保険会社は評価損請求に慎重な傾向があり、「修理で元に戻る」として支払いを拒否することもあります。

このような場合は、加入している任意保険に弁護士費用特約が付帯していないか確認しましょう。

弁護士費用特約を活用することで、自己負担なく専門家に依頼でき、法的根拠に基づく交渉を進めることが可能です。

実際、弁護士が介入することで評価損が適正に認められる場合があります。

では、具体的に弁護士費用を使用することで評価損を請求するメリットについて、次の章で紹介します。

弁護士費用特約の利用で格落ち請求を交渉

保険会社に損害賠償請求を行う場合、弁護士など専門家の力を借りるのが最も有効です。

実際、公益財団法人日弁連交通事故相談センターが令和6年度に行った示談あっせんでは、成立率86.9％という高水準を記録しています。（示談あっせん・審査｜公益財団法人日弁連交通事故相談センター）

この数字から保険会社との交渉は、弁護士などの専門家が関与したほうが解決しやすいということがわかります。

弁護士費用特約では一般的に、1度の事故あたり300万円を上限とする補償が付くので、請求の根拠を明確に示すという意味でも特約を利用できる方は有効活用すると良いでしょう。

以下は弁護士費用特約を利用した場合に得られるサポート内容です。

弁護士は客観的資料とこれまでの裁判例をもとに、保険会社と損害賠償額の妥当性を交渉します。

同様の損害が認められた判決を引用しながら合理的な主張ができるので、保険会社も一方的な減額や支払い拒否をしにくく、評価損が認められる可能性が高まります。

保険会社に損害賠償を請求する方法と注意点

交通事故で車が事故車扱いになった場合、修理費用や評価損などの損害を補償してもらうには、加害者側の保険会社へ損害賠償請求を行う必要があると説明しました。

しかし、初めての事故で何から手を付けるべきか分からず、不安に感じる方も多いでしょう。

ここでは、請求手続きの基本的な流れと、保険会社との交渉でトラブルを避けるための注意点を解説します。

手続きを正しく理解し、証拠や書類を適切にそろえることで、損害賠償請求をスムーズに進めることができます。

まずは、損害賠償請求手続きに必要な一連の流れを確認しましょう。

事故車扱いを受けた場合の損害賠償請求手続きの流れ

損害賠償請求を正しく進めるには、事故発生から示談成立までの一連の流れを理解しておくことが重要です。

手続きの誤りや、必要書類の不足があった場合は、正当な請求が通らない可能性があるので、注意しましょう。

以下は損害賠償請求の一般的な手続きの流れです。

事故処理後に警察が発行する交通事故証明書は、事故の日時や当事者の情報、過失状況などを客観的に示す資料です。

損害賠償請求を行う時に必要になるので、交通事故を起こした場合は速やかに警察に連絡するようにし、必ず交通事故証明書をもらいましょう。

また、損害賠償請求の過程で発生する修理見積書や写真、領収書など証拠になる書類は全て保管しておきましょう。

保険会社に損害賠償請求する場合の注意点

専門知識を持つ保険担当者に対し、適切な資料や根拠を持たないまま交渉に臨むと、本来請求できる損害が認められない可能性があります。

こうした不利益を防ぐために、交渉時は以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

注意点	解説
客観的な証拠を揃える	損傷写真や見積書、事故減価額証明書などの提出で「実害」を証明する
示談書の内容を確認する	請求した損害（評価損・代車費用等）がすべて反映されているか確認する
即断せず専門家に相談する	不明点があれば、弁護士や交通事故相談センターに相談してから合意する

保険会社との交渉では、客観的な資料が揃っていなければ、どれほど正当な請求であっても保険会社に否認される可能性があります。

とくに評価損や代車費用のような間接的に発生する損害は、資料がなければ認められにくいため注意が必要です。

よくある却下理由は以下のとおりです。

また、示談書は交渉の最終的な証拠となるため、金額や項目の記載漏れがないか細かく確認することが大切です。

内容に不安がある場合は、交渉前に弁護士や日弁連交通事故相談センターなどの専門機関を活用しましょう。

代車費用の請求条件と補償目安

交通事故で損傷した車を修理に出している期間に代車を借りた場合、代車（レンタカー）費用を加害者側の保険会社に請求できます。

ただし、どんな場合でも全額請求できるわけではなく、請求の正当性を伝える必要があります。

この章では、代車費用が認められる基本条件と、補償期間・費用の目安について詳しく解説します。

代車費用は原則修理期間中の損失補填

誰でも自動的に補償されるという訳ではなく、下記の表に記載した内容を保険会社が総合的に判断し、合理的な損害と認められれば賠償額を受け取れます。

判断基準	内容
代車の必要性	生活や仕事に車が不可欠で、公共交通機関での代替が困難であること
修理期間の妥当性	損傷具合に対する修理作業日数が適当であること
車種の相当性	元の車と同等クラスであること

これらの条件を満たさない場合、保険会社は代車費用の一部または全額を認めない可能性があります。

なお、営業車など事業用車両の場合は「代車費用」ではなく休車損害として別枠で請求できます。

休車損害について詳しくは下記の記事をご確認ください。

また、修理を行わずに車を売却または廃車にした場合は、代車を借りる必要がなくなるため、代車費用の請求は原則認められません。

ただし、見積もりの取得や保険会社とのやり取りなど、修理するかどうかを検討している期間の代車費用は、1週間程度を目安に一部認められる可能性があります。

さらに、乗り換えの場合は買取業者や販売店が納車までの期間、無料で代車を貸出してくれるケースもあります。

無料代車サービスを活用すれば、代車費用の自己負担を抑えながら車の売却を進めることができます。

事故後の移動手段の確保は、精神的にも経済的にも大きな安心につながります。

修理か買い替えかで迷う場合は、修理費用・査定額・代車負担の3要素を比較し、早めに専門業者へ相談することをおすすめします。

判断の参考として、下記の記事をご活用ください。

代車（レンタカー）費用と補償期間の目安

代車費用を請求できる範囲は、修理に必要な日数と相場に基づいて補償額が算定されるのが一般的です。

借りた期間分すべての費用が補償されるわけではない点に注意しましょう。

代車費用として請求できる上限金額と補償期間の目安は以下のとおりです。

項目	目安
1日当たりの代車費用	約5,000〜10,000円程度
補償期間	修理にかかった日数分（おおむね1〜2週間前後）

代車費用はあくまで車が使えなかったことによる損害を補うためのものであり、被害者の都合で修理期間が長引いた場合には補償の対象外になる可能性があります。

たとえば、部品調達の遅れや工場側の事情による遅延は認められることがありますが、被害者側が修理依頼を遅らせた場合などは、被害者の過失と判断されます。

保険会社に請求するときには以下の書類を用意して、必要かつ相当な範囲での利用であることを明示することが大切です。

これらの資料は、保険会社の審査で請求の正当性を判断する根拠となります。

特に、修理日数を示す整備記録や請求金額の内訳が明確であると、支払いがスムーズに進む傾向があります。

なお、代車費用の扱いは保険会社ごとに細かい基準が異なるため、請求前に担当者へ確認し、証拠を残しておくことをおすすめします。

よくある損害賠償トラブル

交通事故の損害賠償では、修理費用・評価損・代車費用などの請求をめぐり、被害者と保険会社の間でトラブルが発生するケースが少なくありません。

被害者側に十分な知識や証拠がないまま交渉を進めると、本来受け取れるはずの金額よりも低い示談金で合意してしまうこともあります。

こうしたトラブルを防ぐには、保険会社が主張する根拠を理解し、法的・客観的な資料を提示して反論できる準備を整えることが大切です。

ここでは、実際によく寄せられる損害賠償トラブルをQ&A形式でわかりやすく解説します。

Q1. 保険会社に「評価損は支払い対象外」と言われました。請求できないのでしょうか？

条件を満たせば請求可能です。

特に、フレームやピラーなど車体の骨格部分に損傷がある場合や、新車・高級車・低走行車など市場価値の下落が大きい車は、評価損が認められる可能性が高いです。

裁判例でも、車両価値の低下が明確な場合は支払いが命じられています。

Q2.保険会社から代車費用が高すぎると言われました。全額請求できますか？

代車費用は代車の必要性と利用期間の相当性を示せれば全額認められる可能性があります。

次の3点を説明できるようにしましょう。

Q3.示談書にサインしたあとに、損害が見つかりました。追加で請求できますか？

示談書にすべての損害を解決済みと記載されている場合、原則として追加請求はできません。

ただし、事故後に発覚した骨格損傷など、当初は予見できなかった損害が確認された場合には再交渉の余地があります。

修理工場で再査定を行い、専門家の意見書を添えて保険会社に再度相談してみましょう。

トラブルを未然に防ぐには、主張の裏付けとなる証拠を確実に保管することが何より重要です。

以下は、損害賠償請求時に役立つ主な証拠書類とその目的をまとめた一覧です。

必要な証拠書類	内容・目的
修理見積書・損害写真	損傷の程度・修理費用の妥当性を証明する
事故減価額証明書	評価損を客観的に立証する
代車契約書・領収書	代車費用の必要性と相当性を示す
示談書・保険会社とのやり取り記録	交渉経過を明確にし、後日の証拠とする

これらの書類を保管しておけば、示談交渉で不当な減額を受けた際の再交渉や裁判対応において有力な根拠になります。

一方で、保険会社との交渉が長引く、あるいは提示金額に納得できない場合は、中立的な第三者機関の利用も検討しましょう。

たとえば、各地の交通事故相談センターやADR（裁判外紛争解決手続き）では、無料で法的助言を受けられる場合があります。

まとめ

交通事故で車が事故車扱いとなった場合の損害賠償について解説しました。

修理費用や評価損、代車費用など事故によって発生する損害は複数ありますが、正しい知識と証拠をもとに手続きを進めることで、本来受け取るべき補償をしっかり請求できます。

ここで、この記事のポイントを整理しておきましょう。

損害賠償請求では、請求に対する支払いが本当に必要かと損失に対する請求内容が妥当かの2つの軸で常に判断されます。

特に評価損は、車の年式や損傷部位などによっては認められない場合があるため、事故減価額証明書など専門的な裏付け資料の提出が有効です。

また、保険会社との交渉は感情的なやり取りではなく、証拠・法的根拠・交渉力が結果を左右します。

一つずつ手続きを行い、必要に応じて専門家の力を借りることで、事故による不利益を最小限に抑えられます。

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