交通事故の被害者が請求できる損害賠償｜対人・対物・休車損害などを解説

交通事故に遭うと、治療費や車の修理費だけでなく、仕事を休んだことによる収入の減少や、精神的苦痛に対する慰謝料など、さまざまな損害が発生します。

しかし、損害賠償として何を請求できるのか、保険会社から提示された金額が妥当なのか、示談前に何を確認すべきなのかまで正しく理解できている人は多くありません。

交通事故の損害賠償で損をしないためには、保険会社から示談案が届いても、すぐに署名・押印しないことが大切です。

特に、示談前には以下の点を確認しておきましょう。

特に、示談書に署名したあとでは、原則として追加請求が難しくなります。

そのため、保険会社から提示された金額をそのまま受け入れる前に、「どの損害が含まれているのか」「請求漏れはないか」を確認することが大切です。

交通事故の損害賠償とは

たとえば、治療費や通院交通費、仕事を休んだことによる休業損害、精神的苦痛に対する慰謝料などが請求対象になります。

実際にどのような損害を請求できるかは、次の章で詳しく解説します。

交通事故の被害者が請求できる損害賠償の範囲

交通事故の被害者が請求できる損害賠償は、治療費だけではありません。

事故によって実際に支払った費用、仕事や家事ができなくなったことによる収入の減少、精神的苦痛、車の修理費なども請求対象になる可能性があります。

この記事では、交通事故の損害賠償を以下の4つに分けて整理します。

損害の種類	内容	主な例
積極損害	事故によって実際に支出した費用	治療費、通院交通費、入院雑費、付添費など
消極損害	事故がなければ得られたはずの収入や利益	休業損害、逸失利益、休車損害など
慰謝料	事故による精神的苦痛への補償	入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料など
物的損害	車や持ち物が壊れたことによる損害	車両修理費、代車費用、評価損・レッカー費用など

示談前にどの損害項目が自分に関係するかを整理しておくと、請求漏れを防ぎやすくなります。

治療費や入院・通院費に関する賠償（積極損害）

積極損害とは、交通事故によって実際に支出した費用のことです。

交通事故の積極損害では、主に以下の費用を事故との関係性や必要性が認められる範囲で、請求できます。

費用の種類	内容
治療費	診察費、入院費、手術費、投薬費、リハビリ費用
通院交通費	電車・バスの運賃、自家用車の燃料費、必要性が認められるタクシー代
付添費・介護費	医師の指示による入院・通院時の付き添いや、自宅介護にかかる費用
装具・器具購入費	車椅子、コルセット、義足、眼鏡などの購入費・修理費用
入院雑費	入院中に必要な日用品などの費用

収入の減少に関する賠償（消極損害）

消極損害とは、交通事故がなければ得られたはずの収入や利益が失われた場合の損害です。代表的なものが休業損害です。

交通事故の消極損害では、主に以下の損害を請求できます。

損害の種類	内容
休業損害	治療や通院のために仕事を休んだことで減った収入
逸失利益	後遺障害や死亡によって、将来得られたはずの収入が失われた分
休車損害	営業用車両が修理・買い替え期間中に使えず、本来得られたはずの収益が失われた分

ただし、予備車両で通常どおり営業できた場合など、実際の減収がないと判断されるケースでは認められない可能性があります。

精神的苦痛に関する賠償（慰謝料）

慰謝料とは、交通事故によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。

けがによる痛み、入院・通院の負担、後遺障害が残ったことによる苦痛などが対象になります。

交通事故において、主に以下の慰謝料を請求できます。

慰謝料の種類	内容
入通院慰謝料	けがの治療のために入院・通院した精神的苦痛への補償
後遺障害慰謝料	病状固定後も痛みや機能障害が残り、後遺障害等級が認定された場合の精神的苦痛への補償
死亡慰謝料	被害者本人および遺族の精神的苦痛への補償

示談前に内訳を確認することで、見落としや低額提示に気づきやすくなります。

車の修理費に関する賠償（物的損害）

物的損害とは、交通事故によって車や積載物などが壊れた場合の損害賠償です。

交通事故の物的損害では、主に以下の費用を請求できます。

費用の種類	内容
車両修理費	事故で破損した車を修理するための費用
代車費用	修理期間中に代車を利用するための費用
評価損（格落ち損害）	修復歴がついたことで車の市場価値が下がった分の損害
積載物の損害	事故により車内の荷物や積載物が壊れた場合の損害
レッカー費用	事故車を移動させるために必要になった費用

時価額の算定方法については、下記の記事をご確認ください。

また、自賠責保険は対人賠償を対象とする制度であり、物損は対象外です。

車の損害賠償が足りない場合の対処法については、後半で事故車売却の選択肢も含めて解説します。

交通事故発生から損害賠償を受け取るまでの流れ

まずは、全体の流れを確認しましょう。 

手順	内容	主なポイント
step1	事故直後の初期対応	警察への連絡、相手情報の確認、証拠確保、病院受診
step2	けがの治療と症状固定	通院継続、症状記録、主治医との相談
step3	後遺障害等級申請	後遺症が残った場合に申請を検討
step4	示談交渉・損害賠償金の受け取り	損害額の確認、示談書への署名、賠償金の受け取り

各段階で必要な対応を誤ると、事故とけがの関係を証明しにくくなったり、請求できる損害が減ったりするおそれがあります。

特に重要なのは、事故直後の証拠確保と、治療中の通院記録です。

step1.事故直後の初期対応

事故直後は、まずけが人の救護と安全確保をおこない、必ず警察へ連絡します。

軽い接触事故だと思っても、警察への届け出をしないと、後から交通事故証明書を取得できず、保険会社への請求や示談交渉で不利になる可能性があります。

事故直後に確認・対応すべきことは、主に以下のとおりです。

対応すること	内容
警察へ連絡する	事故の発生を届け出て、記録を残す
相手情報を確認する	氏名、住所、連絡先、車両ナンバー、保険会社を確認する
証拠を残す	現場写真、車両の損傷箇所、道路状況、ドライブレコーダー映像を保存する
目撃情報を確認する	目撃者がいる場合は連絡先を聞いておく
病院を受診する	痛みが軽くても医師の診断を受ける

けががある場合は、医師の診断書を取得し、人身事故として扱ってもらう手続きを確認しましょう。

受診が遅れると、けがと事故との因果関係を疑われ、治療費や慰謝料の請求が難しくなる場合があります。初期対応は、損害賠償請求の土台になる重要な段階です。

step2.けがの治療と症状固定

事故後にけがをした場合は、医師の指示に従って治療を続けます。

治療期間中は、通院日、治療内容、症状の変化を記録しておくと、入通院慰謝料や治療の必要性を説明しやすくなります。

治療中に意識したいポイントは、以下のとおりです。

ポイント	内容
医師の指示に従って通院する	自己判断で通院をやめない
症状を具体的に伝える	痛み、しびれ、可動域制限などを診察時に伝える
通院記録を残す	通院日、治療内容、症状の変化を記録する
保険会社の打ち切り打診を慎重に判断する	主治医と相談して治療継続の必要性を確認する

症状固定後に痛みやしびれなどが残った場合は、後遺障害の補償へと検討が移ります。

治療が数ヶ月続くと、保険会社から「そろそろ治療を終了しませんか」と打診されることがあります。

しかし、症状固定の判断は保険会社が決めるものではなく、主治医と相談して判断するものです。

まだ痛みがあるのに早く治療を終えると、本来受け取れるはずの治療費や慰謝料が少なくなる可能性があります。

step3.後遺障害等級申請（後遺症が残った場合）

症状固定後も、痛み、しびれ、可動域制限、神経症状などが残る場合は、後遺障害等級認定の申請を検討します。

後遺障害とは、治療を続けても完全には回復せず、将来にわたって身体に障害が残る状態をいいます。

後遺障害等級申請で重要になるものは、主に以下のとおりです。 

必要になるもの	内容
後遺障害診断書	医師が後遺症の内容や程度を記載する書類
画像検査の結果	レントゲン、MRI、CTなどの検査結果
通院経過	事故後から症状固定までの治療状況
症状の一貫性	痛みやしびれなどが継続しているか
医学的な所見	症状を裏付ける検査結果や診察内容

交通事故では、後遺障害等級が認定されるかどうかで、損害賠償額が大きく変わることがあります。

後遺障害等級は1級から14級まであり、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益が計算されます。

たとえば、むちうちによる痛みやしびれでも、医学的な所見や症状の一貫性が認められれば、等級認定の対象になる可能性があります。

一方で、必要な検査や診断書の記載が不十分だと、実際に症状が残っていても認定されないことがあります。

申請には、後遺障害診断書や画像検査、通院経過などが重要です。

step4.示談交渉・損害賠償金の受け取り

けがが完治した場合、または症状固定後に後遺障害等級が確定した場合、損害総額を整理し、加害者側の保険会社と示談交渉をおこないます。

示談前に確認すべき項目は、以下のとおりです。 

確認項目	内容
治療費・通院交通費	事故による治療費や通院費が反映されているか
休業損害	仕事や家事ができなかった期間の損害が含まれているか
慰謝料	入通院慰謝料、後遺障害慰謝料などが適切に計算されているか
逸失利益	後遺障害や死亡による将来の収入減少が反映されているか
物的損害	車両修理費、代車費用、評価損などが含まれているか
算定基準	自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のどれで計算されているか

示談成立後は、保険会社や手続き状況によって異なりますが、一定期間を経て指定口座へ損害賠償金が振り込まれます。

損害賠償請求で必要な書類

交通事故の損害賠償を請求する際、人身事故か物損事故か、休業損害や後遺障害を請求するかによって必要書類が異なります。

自分が何を請求するのかを整理したうえで、必要な書類を確認しましょう。 

請求内容	必要書類
物損事故の場合	交通事故証明書、修理見積書、事故車両の写真、レッカー費用や代車費用の領収書など
人身事故の場合	交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、治療費・通院交通費などの領収書
死亡事故の場合	死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本、除籍謄本など
休業損害を請求する場合	休業損害証明書、給与明細書、源泉徴収票、確定申告書の控えなど
後遺障害が残った場合	後遺障害診断書、画像検査資料、通院経過がわかる資料

破損箇所がわかる写真、修理工場やディーラーの見積書、レッカー費用や代車費用の領収書などを保管しておくと、車両損害を説明しやすくなります。

示談前に、自分の保険契約内容も確認しておくと安心です。

損害賠償請求における注意点

交通事故の損害賠償請求では、「何を請求できるか」を知るだけでなく、「どのような場合に金額が減るのか」「いつまでに請求しなければならないのか」を理解しておくことが重要です。

損害賠償は、時効や算定基準、過失割合によって、最終的な受取額が大きく変わることがあります。

示談後は原則としてやり直しが難しいため、以下の3点を必ず確認しましょう。

注意点	何が起きるか	確認すべきこと
時効	期限を過ぎると請求が難しくなる	物損・人身それぞれの請求期限
算定基準	同じ事故でも賠償額が変わる	自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準のどれか
過失割合	被害者側の過失分だけ減額される	事故状況や証拠に基づいた割合か

損害賠償請求の時効成立

交通事故の損害賠償請求には時効があります。

時効が成立すると、たとえ本来は請求できる損害があっても、相手方に支払いを求めることが難しくなります。

そのため、事故から時間が経っている場合や、示談交渉が長引いている場合は、下記の期限を意識しておく必要があります。

事故のケース	時効の目安	主な例
物損事故	3年	車両修理費、代車費用、評価損など
人身損害	5年	治療費、慰謝料、後遺障害に関する損害など
後遺障害に関する損害	5年	後遺障害慰謝料、逸失利益など
死亡事故	5年	死亡慰謝料、死亡逸失利益など

ただし、時効の起算点は事故状況や損害の内容によって変わることがあります。

また、後遺障害が残った場合は、症状固定日や後遺障害等級認定の時期が関係するケースもあります。

たとえば、事故直後にはけがが軽いと思っていても、後から後遺症が残るケースでは、どの時点から時効を考えるべきかが問題になることがあります。

期限が近い場合や判断に迷う場合は、自己判断で放置せず、保険会社や専門家に確認しましょう。

算定基準によって損害賠償額が変動

交通事故の損害賠償額は、同じ事故、同じ通院期間であっても、算出基準によって変わります。

主な基準は以下の3つです。

算定基準	内容	金額傾向
自賠責基準	被害者の最低限の救済を目的とした基準	最低限度の補償
任意保険基準	加害者側の任意保険会社が独自に用いる基準	自賠責基準と同程度
弁護士基準	過去の裁判例などをもとにした基準	高くなりやすい

保険会社から提示された慰謝料や示談金が低いと感じる場合、弁護士基準で計算し直すことで増額できる可能性があります。

自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合は、契約内容によっては自己負担を抑えて弁護士に相談できるケースもあります。

提示額に納得できない場合は、まずどの基準で計算されているかを確認しましょう。

被害者の過失の割合により損害賠償額が減額

交通事故では、被害者側にも不注意があった場合、その過失割合に応じて損害賠償額が減額されます。

これを過失相殺といいます。

たとえば、損害額が100万円でも、被害者に20％の過失があると判断されれば、受け取れる金額は原則としてその分減ります。

損害額	被害者の過失割合	減額後の受取額目安
100万円	0%	100万円
100万円	20%	80万円
100万円	40%	60万円

過失割合は、事故態様、信号の有無、道路状況、速度、優先関係、ドライブレコーダー映像、目撃者の証言などをもとに判断されます。

追突事故のように過失割合が比較的判断しやすいケースもありますが、交差点事故や進路変更時の事故では、双方の主張が食い違うことも少なくありません。

過失割合が少し変わるだけでも、最終的な損害賠償金に大きな差が出ることがあります。

車の損害賠償が足りない場合の対処法

交通事故で車が破損した場合、修理費がそのまま全額支払われるとは限りません。

車の損害賠償では、事故当時の車両の時価額が重要な基準になります。

たとえば、修理費が車両の時価額を上回る場合は、経済的全損として扱われることがあります。

この場合、保険会社から提示される賠償額だけでは修理費を賄えず、差額を自己負担しなければならないケースがあります。

車の損害賠償が足りない場合は、以下の選択肢を比較しましょう。 

選択肢	向いているケース
修理して乗り続ける	修理費の自己負担が少なく、今の車に乗り続けたい場合
保険金をもとに買い替える	修理費が高額で、修理後の安全性や価値低下が気になる場合
事故現状車として売却する	修理せず手放し、保険金と売却代金を買い替え費用に充てたい場合

特に、年式が古い車や走行距離が多い車は、時価額が低く評価される傾向にあり、修理費との差額が大きくなることがあります。

また、修理しても修復歴が残ると、中古車市場での評価が下がる可能性があります。

そのため、車の損害賠償が足りない場合は、修理して乗り続けるだけでなく、保険金をもとに買い替える方法や、事故車として売却して次の車の購入費用に充てる方法も検討しましょう。

事故車買取専門の業者であれば、国内外の販路や部品再利用のルートを活用し、一般的な中古車査定では値段がつきにくい車にも価値を見出せる可能性があります。

事故車買取のタウは、年間9万台の買取実績があり、全国19支店で対応しています。

創業から29年にわたり事故車・故障車の買取をおこなっており、修理費用が高額になった事故現状車の相談も多く寄せられています。

車の損害賠償だけでは修理費や買い替え費用が足りない場合は、修理だけにこだわらず、事故車売却も含めて検討してみてください。

交通事故の損害賠償に関するよくある質問

Q1.休業損害は主婦（主夫）でももらえる？

A.給与収入がない主婦（主夫）でも、家事労働が事故前と同じようにできなくなった場合、その支障が経済的損失として評価されることがあります。

ただし、けがの内容や家事に支障が出た程度、同居家族の有無などをもとに判断されるので、必ず満額もらえるというものではありません。

なお、保険会社から提示された示談金に主婦（主夫）の休業損害が含まれていない場合もあります。示談前に内訳を確認することが大切です。

家事ができなかった期間や、家族に代わってもらった作業などを整理しておくと、請求内容を説明しやすくなります。

Q2.通院頻度はどれくらい必要？

A.通院頻度は、けがの内容や医師の治療方針に従うことが基本です。

慰謝料を増やす目的で必要以上に通院しても、医学的な必要性が認められなければ、損害賠償の対象にならない可能性があります。

一方で、痛みがあるのに通院間隔が空きすぎると、症状が軽いと判断されたり、事故との因果関係を疑われたりすることがあります。

特にむちうちのように、画像検査では異常が見えにくく、自覚症状が中心になるけがでは、継続的な通院と症状の記録が重要です。

首の痛み、しびれ、頭痛、可動域の制限などを医師に具体的に伝え、診療録に残してもらうことが、後の損害賠償請求に影響することがあります。

保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合も、通院をやめるかどうかは主治医と相談して判断しましょう。

まだ症状が残っているのに通院を終了すると、治療費や慰謝料の対象期間が短くなる可能性があります。

無理に通院するのではなく、必要な治療を適切な頻度で継続することが大切です。

まとめ

交通事故の損害賠償では、以下4つの費用を請求できる可能性があります。

まずは、自分がどの損害を請求できるのかを整理し、示談前に請求漏れがないか確認することが大切です。

また損害賠償額は、時効、算定基準、過失割合、症状固定、後遺障害の有無によって大きく変わります。

保険会社から示談金を提示された場合でも、すぐにサインするのではなく、どの損害項目が含まれているか、どの基準で計算されているか、早期示談によって不利にならないかを確認しましょう。

特に車の損害賠償では、修理費が車の時価額を上回り、保険会社から支払われる金額だけでは修理や買い替えに足りないケースがあります。
その場合、事故車として売却し、損害賠償金と売却代金を合わせて次の車の費用に充てる方法もあります。

事故車買取のタウは年間9万台の買取実績を誇り、創業29年のノウハウと世界120カ国以上の販売経路を活かして、事故車でも最大限価値を見出して買い取らせていただきます。

車の損害賠償が足りず悩んでいる場合は、修理だけでなく、事故車売却という選択肢も含めて検討してみてください。