「交通事故の加害者だけど、無保険だし、賠償金を払うお金がない…」
このような状況に陥ると、多くの人は精神的にも金銭的にも追い詰められてしまいます。
特に無保険で人身事故を起こした場合、数百万円以上の賠償金が請求されることもあります。
まず、絶対にやってはいけないことは、お金がないからといって逃走したり、責任を他人に押し付けたりする行為です。
これでは問題がさらに深刻化するだけで、何の解決にもなりません。
この記事では、あなたが交通事故の加害者になり賠償金を払えない状況に陥った場合の具体的な対処法と、被害者対応時のNG行為について分かりやすくお伝えします。
事故後は頭が真っ白になってしまいがちですが、冷静に対応することが、問題を深刻化させずに解決へと導く上で大切です。
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小池 一敏
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。 ...続きを読む
事故の加害者になった場合は保険の補償範囲を確認しよう
結論から申し上げると、まず確認すべきは「使える保険があるかどうか」です。
たとえ任意保険に加入していなかったとしても、自賠責保険や家族の保険、会社の補償制度など、救済の手段が隠れていることもあります。
まず、以下のポイントをしっかり確認しましょう。
- 加入している任意保険の特約（特に弁護士特約・対人賠償）
- 自賠責保険の補償範囲（傷害、死亡、後遺障害）
- 同居家族の保険による補償対象有無
- 勤務中の事故であれば、会社の業務災害補償制度
- 任意保険未加入の場合に使える公的な救済制度
この中でも特に大切なのが、自賠責保険と任意保険の補償範囲の確認です。
自賠責保険は被害者への治療費しか補償されず、補償上限も怪我の場合は120万円であるため、人身事故の損害には不十分な場合もあります。
一方、任意保険に加入していれば、人身・対物賠償や弁護士特約などの補償を利用できる可能性があります。
ご自身や家族の保険証券・契約書を確認し、利用可能な制度を洗い出しましょう。
もし業務中に起きた事故であれば、会社が業務災害補償制度に加入しているかを確認しましょう。
治療費や損害賠償金の一部を会社側が負担してくれるケースもあります。
交通事故を起こし、賠償金を請求されたものの「お金がない」という状況に直面すると、不安と焦りからパニックになりやすいものです。
しかし、そんなときこそ、まず冷静に自分の状況と利用できる制度を確認することが大切です。
次の章では、賠償金の支払いが難しい場合に取るべき具体的な対処法について解説します。
損害賠償の支払いが難しい場合の解決策4選
交通事故の加害者になった場合、治療費、車や道路の修理費、休業損害などを含め、被害者から数十万〜数百万円規模の損害賠償を請求される可能性があります。
特に人身事故の場合、自賠責保険だけでは補償しきれず、自己負担額が大きくなることも少なくありません。
もし賠償金を払うお金がない場合は、以下の4つの解決策を検討してみましょう。
それぞれにメリットと注意点がありますので、あなたの状況にあわせて現実的な対応を選ぶことが大切です。
賠償金を払えないということは、被害者から｢責任を放棄するかもしれない」と判断され、法的措置(強硬手段）をとられる恐れがあります。
だからこそ、被害者に対して誠実に対応し、示談交渉や返済は法的な手続きを踏んで、途中で投げ出さない姿勢を見せることが重要になります。
示談交渉での分割払い・支払猶予の進め方
損害賠償金は原則一括払いですが、実際には支払いが困難なケースも少なくありません。
例えば、重い後遺症や死亡につながる事故の加害者になった場合、数千万円以上の賠償金を請求されることがあり、とても一括で支払うのは現実的ではありません。
その際、誠実にあなたの金銭事情を説明し、現実的な返済計画を提示することが大切です。
もし任意保険に加入していない場合、示談交渉は事故の当事者同士で行うことになります。
示談成立後に｢言った、言っていない」といったトラブルが起きる可能性も考えられますので、口約束ではなく法的強制力を持つ公正証書を作成することをおすすめします。
内容としては、月々の支払可能額や回数、支払期間の目安を提示します。
公正証書を作成した場合、加害者が支払いが滞っても被害者側が財産の差し押さえなどの強制執行を申し立てることができるため、相手にとっても安心材料になります。
こうした仕組みを使えば、支払い能力に不安があっても、誠実に対応している姿勢を示すことができます。
弁護士や法テラスに無料で相談する方法
賠償金の支払いに悩んでいるけれど、専門的な知識がなく、どう対応していいかわからない。
そんな時は、弁護士に相談するのが最も確実な方法です。
示談交渉が長引いている場合や相手からの支払い条件に合意できない場合は、法律のプロに相談してみるのが良いでしょう。
また、各地の弁護士会でも無料相談日を設けているケースがありますので、まずは最寄りの相談窓口を調べてみましょう。
| 相談機関 | 相談内容 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 借金問題を含む法的トラブルに関する相談 |
|---|---|
| 日本弁護士連合会 | 借金問題を含む法的トラブルに関する相談 |
| 損保ADRセンター | 損害保険全般に関する相談 |
| （公財）日弁連交通事故相談センター | 交通事故に関する相談 |
弁護士の適切なサポートがあれば、示談交渉がスムーズに進み、被害者からの信頼回復にもつながります。
決してひとりで抱え込まず、専門家の力を借りることが早期解決の鍵となります。
債務処理で賠償金額を軽減
どうしても支払いの見込みが立たない場合は、「債務整理」を検討することも選択肢の一つです。
債務整理には主に以下の4つの方法があります。
| 債務整理方法 | 減額効果 | 賠償金への適用可否 | 利用者の特徴 |
| 任意整理 | 利息の減免 | 慰謝料・損害賠償は対象外（債権者が認めれば可） | 一定収入ありで分割返済可能な人 |
|---|---|---|---|
| 個人再生 | 賠償金自体を減額 | 認可されれば賠償金も対象 | 一定収入ありで元本を減額したい人 |
| 自己破産 | 全額免除 | 可されれば賠償金も対象（悪意・重過失は免責不可） | 収入や資産がなく返済自体が不可能な人 |
| 特定調停 | 利息軽減程度 | 相手が応じた場合のみ可能 | 第三者の仲介が必要な人 |
これらは加害者（債務者）の支払い能力により選択する形ですが、被害者（債権者）が応じなければ賠償金や慰謝料に適用できないことが多いです。
さらに自己破産は「悪意または重大な過失による損害賠償請求」と見なされると、免責されない場合があります。
債務整理の特徴をまとめると以下の通りです。
- 任意整理：ローンやクレジットの返済が主目的で、損害賠償には使えないことが多い
- 個人再生：賠償金も対象になる可能性がある数少ない制度
- 自己破産：最後の手段（一部免責不可の場合あり）
- 特定調停：被害者との交渉が前提で、被害者からの同意が必要
また、個人再生や自己破産は信用情報機関に情報が登録されるため、今後のローン契約やクレジットカードの利用に支障が出る可能性があります。
一度信用情報に傷がつくと、回復には5年前後かかります。
どの方法を選ぶかは、事故の内容や責任の程度によって異なりますが、利用する場合のリスクは事前に専門家に確認しておきましょう。
自動車を売却して賠償金を工面
事故で損傷した車を保有している場合は、売却して賠償金に充てるという手段もあります。
修理や廃車と比較した場合のメリットは以下の通りです。
| 項目 | 修理 | 廃車 | 事故車買取業者で売却 |
| 初期費用 | 高額な修理費用 | 解体費用
レッカー費用 |
基本費用負担なし |
|---|---|---|---|
| 将来的な費用 | 保険料増額
再故障時の修理代 |
新車購入代 | 新車購入代 |
| 金銭的メリット | 車両保険で修理代を補填 | 自動車税・重量税・自賠責の還付 | 買取金額の受取
自動車税還付 |
| 精神的メリット | 愛車に乗り続けられる | 車の処分が可能
賠償金の工面 |
車の処分が可能
賠償金の工面 |
| 手間 | 修理工場との交渉
保険会社との交渉 |
業者選定
廃車手続き |
業者選定
売却手続き |
事故で大きく損傷した車でも、専門の買取業者に依頼すると、数万円から十数万円の買取金額が付くことがあります。
車を現金化できれば、被害者への一部支払いに充てることができ、示談交渉も進めやすくなります。
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「お金がない加害者」がやってはいけないNG行動
お金がないことに焦るあまり、事故の責任から逃げようとする行動は絶対に避けましょう。
以下は加害者がやってしまいがちなNG行動です。
- 連絡を無視する
- 被害者に対して謝罪しない
- 被害者への誹謗中傷と情報漏洩
- 賠償請求の拒否
もし、被害者への不誠実な対応、賠償請求の拒否といった事故の責任から逃れるような態度を取り続けた場合、被害者に訴訟される恐れがあります。
訴訟が起きて判決が確定すれば、財産の差し押さえや遅延損害金の加算といった不利益を負うことになります。
また、SNSやネット掲示板にて被害者が関わる情報の公開や、誹謗中傷、虚偽の流布を行った場合は、交通事故とは別の法的問題に発展する恐れがあります。
| 行為 | 刑罰 |
| 相手の個人情報を第三者に開示、公開する行為 | プライバシー侵害
刑事責任はないが、民法上で賠償請求可能 |
|---|---|
| 他人の社会的評価を低下させる行為 | 名誉棄損罪(刑法230条)
3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金 |
| 事実と異なる噂や情報を広める行為 | 信用毀損罪(刑法233条)
3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
特に近年は、SNS上の発言が誹謗中傷において有力な証拠として扱われるケースも増えており、何気ない投稿が重大な結果を招く可能性があります。
これらの行動は、金銭的問題以前にあなたの社会的信用を一気に失うことにつながります。
なお、事故後の詳しい流れについては下記の記事をご確認ください。
まとめ
交通事故の加害者になった場合、お金がないからといって責任から逃れようとすると、交通事故とは別の法的問題に発展する恐れがあります。
そのため、被害者に対して誠実に向き合い、対応することが、あなたの生活と社会的地位を守る第一歩になります。
本記事でご紹介した通り、保険制度や相談窓口、債務整理など加害者への救済措置は多数存在します。あなたの経済状況にあった解決策を見つけましょう。
なお、精神的負担を軽減するためにも、示談や賠償金に関しては、弁護士などの専門家に相談することが大切です。
そして、事故によって損傷した車両は、単なる「負債」ではなく、損害賠償金捻出のための「資産」となり得ることも覚えておいてください。
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あなたが損害賠償金の支払いにおいて最前の選択ができるように、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
小池 一敏
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。
