【早見表付】13年・18年経過した車の自動車税や重量税はいくら？重課額や減税措置を解説

「自動車税って、どのくらい経つと高くなるの？」
「自分の車の自動車税がいくら上がるか知りたい！」
上記のような疑問をお持ちではありませんか？

11年や13年と年月が経過すると高くなる自動車税。

「自動車税が高くなることは聞いたことあるけど、実際いくらになるのか？」と疑問に思っている方向けに、自動車税や自動車重量税がいくら重課されるのかを確認できる早見表をご用意しました。

記事を読むことで、自動車税が高くなるタイミングや重課される金額が一瞬で分かります。

後半では、高額な自動車税から逃れる方法についてもご紹介します。

※ 2019年10月1日以降名称が変更され、「自動車税」は「自動車税種別割」、「軽自動車税」は「軽自動車税種別割」になりました。本記事では通称の「自動車税」と「軽自動車税」で表記しております。

税金が高くて困っている方は、こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。

自動車税が高くなるタイミング

自動車税は、課税される4月1日時点で新車登録から13年が経過していると重課されます。

ディーゼル車は排気ガスに窒素酸化物（NOx）などの大気汚染物質が多く含まれるので、ガソリン車よりも早い11年目から重課の対象になります。

重課対象年度の数え方は以下のとおりです。

このように、課税基準日である4月1日以降に新車登録を行っている場合、新車登録から13年経過していたとしてもすぐに重課されるわけではありません。

ここで重要なのは、判断基準が「購入した年」ではなく「新車登録年」である点です。

新車登録の年月は、車検証（自動車検査証）の左上にある「初年度登録年月」で確認できます。

新車の場合は「購入からの年数＝新車登録からの年数」ですが、中古車の場合は前オーナーが使用していた期間も含めて年数がカウントされます。

たとえば、新車登録から8年が経過している中古車を購入した場合、購入後5年乗ると13年超えの車となり、自動車税の重課対象です。

「まだ乗り始めて数年だから大丈夫」と思っていても、実際にはすでに重課が近づいているケースは少なくありません。

次の章では、こうした条件を踏まえたうえで、13年を超えると自動車税が実際にいくら上がるのかを、具体的に解説します。

13年経過した車の自動車税の増額がわかる早見表

自動車税の高くなるタイミングがわかったところで、年式が13年を超えた車はいくら自動車税が上がるのかを見ていきましょう。

自動車税の重課額の目安は下記になります。

※自動車税の新税率の重課額に関しては確定していないため未記載

自動車税は環境負荷を考慮して総排気量ごとに金額が設定されており、総排気量が大きくなるにつれて金額も上がります。

新車登録から13年を経過した車は、現在の燃費基準や排出ガス規制と比べて環境性能が低いと判断されるため、以下の税率で重課されます。

軽自動車の重課額が大きい理由は、元々の税額が低く設定されているため、普通車に比べて環境に配慮した最新車両への移行が促進されにくいからです。

電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）・ハイブリッド車（HV）・プラグインハイブリッド車（PHV）は、燃費基準値を満たしているので13年経過しても重課の対象外です。（2020年10月時点）

この章では、13年経過した車の自動車税と軽自動車税の重課額について、それぞれ解説します。

13年経過した自動車税の重課額

新車登録から13年経過した車の自動車税は、12年目までの税額に約15％重課されます。

令和元年の税制改革により税額体系が変更されたため、分けて解説します。（引用：経済産業省）

まず、従来（新車登録がR1年9月末以前）の自動車税額は以下のとおりです。

R8年時点で13年経過している車は、新車登録（年式）がH24年4月〜H25年3月（2012年4月〜2013年3月）の車両です。

続いて、新税率（新規検査日がR1年10月1日以降）での自動車税額は以下のとおりです。

13年以降の重課額に関しては、自動車税・自動車重量税の見直しにより令和9年度税制改正後に税率が変更になる可能性があります。（経済産業省｜令和8年度税制改正大綱）

思っているよりも自動車税の重課額が高く、乗り続けるか売却するか迷われている方は、お気軽にご相談ください。

13年経過した軽自動車税の重課額

13年経過した軽自動車は、軽自動車税が20％重課されます。

旧税率と新税率それぞれの重課額は以下のとおりです。

R8年時点で13年経過している車は、新車登録（年式）がH24年4月〜H25年3月（2012年4月〜2013年3月）の車両です。

このように、13年を超えると普通車・軽自動車ともに税負担が確実に増えます。

次の章では、自動車重量税が13年・18年経過でいくらあがるのかを紹介します。

なお、思っているよりも自動車税の重課額が高く、乗り続けるか売却するか迷われている方は、お気軽にご相談ください。

自動車重量税は13年・18年超で重課される

自動車重量税は、新車登録から13年経過で約39％、18年経過で約53％と段階的に重課されます。

※軽自動車の場合は増額率が異なります。

自動車重量税とは車の車両重量に応じて課税される国税で、新車登録以降は車検のタイミングでまとめて納付します。

また、普通車と軽自動車で重課適用月が異なる点に注意しましょう。

※租税特別措置法施行令改正（令和７年政令第127号）に伴い、軽自動車の自動車重量税の重課適用月が、12月から11月に変更されました。（引用：軽自動車検査協会）

自動車重量税の具体的な課税額は下記の表をご参照ください。

参照：令和５年度税制改正に伴う自動車重量税の税額

なお、次の車検時に自動車重量税がいくらかかるかは、「次回自動車重量税額照会サービス」で車体番号と検査予定日を入力すると確認可能です。

では、13年と18年経過で具体的にどのくらい課税額が上がるのかを見ていきましょう。

13年経過した車は自動車重量税が約39%重課

新車登録から13年が経過すると、自動車重量税は約39％引き上げられ、車検時の支払額が一気に増えます。

※軽自動車の場合は増額率が異なります。

この重課は、車両重量ごとに設定された基準税額に対して適用されます。

13年経過後の自動車重量税の重課額（2年分）は以下のとおりです。

自分の車の重さは、車検証に記載されている車両重量で確認できます。

車両総重量と間違えやすいので注意しましょう。

たとえば、新車登録がH25年のトヨタカローラは、車両重量が1.0t超〜1.5t以下に該当するため、13年経過後の自動車重量税は34,200円です。

12年未満までの24,600円と比べると、2年で9,600円の負担増となります。

ここに自動車税の重課額を加えて、12年目までと13年経過後の税負担の増加をみてみましょう。

つまり、13年が経過したトヨタカローラは、12年未満までの課税額に比べて14,700円多く払うことになります。

新車登録から13年が経過するタイミングで車を手放す方が多いのは、自動車税と自動車重量税の税金が上がることが要因の1つです。

お車の維持費用が高く、お手放しをお考えの方は、お気軽にご相談ください。

18年経過した車は自動車重量税が約53%重課

自動車重量税は新車登録から18年を超えると、13年未満と比べて約53％まで増加し、さらに重い負担となります。

※軽自動車の場合は増額率が異なります。

車の重量べつの重課額は以下のとおりです。

先ほどの新車登録がH25年のトヨタカローラを例に、13年未満から18年経過した場合の重課額がいくらになるのかをみてみます。

12年目までの課税額が59,100円で、18年経過した課税額は77,400円なので、約18,000円近い負担増になります。

ここに保険料や整備費用が加わるため、18年を超えた車は維持費全体が大きく膨らむことになります。

自分の車にかかる税金がいくらになるのかをチェックした結果思いのほか高く、高額な自動車税からなんとか逃れる方法はないのかと考えてしまいますよね。

しかし残念ながら、車を所有している限り自動車税はかかり続けます。

そのため、これ以上高額な自動車税を払いたくないという方は、古い車を売却して新しい車に乗り換えるというのも一つの手です。

売却するか迷った場合は以下の記事を参考にしてください。

なお、自動車税を払わずに滞納した場合は、以下のようなリスクを負う可能性があります。

車検を受けずに公道を走行すると、罰金や懲役といった罰則が課されるほか、免許停止処分になることがあります。

自分の生活に制限がかかったり、余計な費用の発生を防ぐためにも、自動車税は5月末までに必ず支払うようにしましょう。

高額な自動車税から逃れるには車を手放すのも選択肢

新車登録から13年が経過した車の高額な維持費用を抑える最も効果的な選択肢は、車の乗り換えです。

手元にある古い車を手放し、新車や新車登録から5年以下の中古車に乗り換えることで、自動車税や自動車重量税を安くできます。

ここでは、13年が経過した車を少しでもお得に売却する方法を紹介します。

どのお店に売るべきか迷われている方は、ぜひ参考にしてみてください。

車を手放すベストなタイミングが知りたい方は、下記の記事も併せてご参照ください。

新車を購入するならディーラー

新車への乗り換えを前提にするなら、ディーラーでの下取りがおすすめです。

車の売却と購入を同時に進められるため、手間をかけずに乗り換えたい人に向いています。

ディーラーで車を手放すメリットは以下のとおりです。

とくに電気自動車やプラグインハイブリッド車などのエコカーは、自動車税の重課対象外であるため、課税額を大幅に削減できます。（2020年10月時点）

そのため、「車の売却金額よりも手続きの簡単さを重視したい人」向けの選択肢といえます。

新車の購入予定がない人や手間がかかってもなるべく高く売却したい人は、後述する廃車買取業者をおすすめします。

市場価値がある車は中古車買取業者

年式が比較的新しく、中古車市場で需要がある車は、中古車買取業者での売却が有利です。

近年は新車の供給が不安定な影響もあり、中古車の需要が高まっています。

中古車買取業者を利用するメリットは以下のとおりです。

人気車種や状態の良い車は、ディーラー下取りより高く売れるケースも少なくありません。

一方で、年式が古い車や多走行車の場合は、期待した価格がつかないこともあります。

そのため、複数の業者から見積もりをもらい、買取額を比較することで、最大限高い価格で売れる可能性が高まります。

値段がつかなかった車は廃車買取業者

年式が古い車や多走行車、修復歴のある車は、廃車買取業者がおすすめです。

一般的な中古車市場で価値がつかない車でも、廃車買取業者であれば買取対象になることがあります。

廃車買取業者を利用する主なメリットは以下のとおりです。

廃車買取業者は、車を部品や資源として評価したり、海外向けに再利用したりする販路を持っています。

そのため、ディーラーや中古車買取業者で値段がつかなかった車でも、買取金額がつく可能性があります。

いくら還付金を受け取れるかは、簡単20秒でわかる還付金シュミレーターをお試しください。

13年・18年を超えた車は、税金や保険料などの維持費用が上がり続けます。

少しでも費用負担を減らすために、新しい車に乗り換える事を検討してみるのも良いのではないでしょうか。

事故車買取のタウでは、レッカー代や廃車手続きなどすべて無料でご対応いたします。

車の高額な維持費用にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

まとめ

新車登録から13年・18年を超えた車は、自動車税と自動車重量税の重課により、維持費が確実に増え続けます。

この増税は一時的なものではなく、車を所有し続ける限り発生します。

そのため、「まだ乗れるから」という理由だけで判断すると、知らないうちに大きな負担を背負い続けることになりかねません。

一方で、税金を払わないという選択肢は現実的ではありません。

自動車税を滞納すると、車検が受けられなくなるだけでなく、延滞金や財産の差し押さえといったリスクも発生します。

13年・18年という節目を知った今が、乗り続けるか売却するかを判断する最適なタイミングです。

当サイト事故車買取のタウは、出張査定やレッカー、廃車手続きまですべて無料で行っています。

世界120カ国以上のネットワークを持っているため、日本では売りにくい車であっても買取が可能です。

高額な自動車税にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。