人身事故の違反点数を一覧表で紹介！何点から免停？リセット期間は？

車の事故というのは、突如として発生してしまうもの。

パニックになりながらも、頭の中によぎるのは事故発生後のペナルティです。

「相手に怪我を負わせてしまったけど、もしかして免停では…？」
「ちょっとした事故だけど、1年前にも同じことやってるんだよな…」

など、違反点数についてや、免停のことを考える方も少なくないことでしょう。

今回は人身事故の点数を一覧表で紹介していきます。

また、

なども合わせて解説していきます。

違反行為をしてしまった後の行動が違反点数や損害賠償金にも繋がるため大切となります。

ぜひご自身の状況と照らし合わせて参考にしていただければ幸いです。

人身事故で加算される違反点数

人身事故では加害者に対して行政処分として「違反点数」が科されます。

違反点数は、事故の内容と責任の重さによって加算され、以下の点数の合計で判断されます。

主な交通違反ごとの基礎点数は以下のとおりです。

◆基礎点数

人身事故が発生すると、基礎点数は一般的に「安全運転義務違反」（2点）が適用されます。

続いて、人身事故の場合に被害の深刻度に応じて加算される付加点数の一覧を示します。

付加点数は加害者の責任の重さ（過失の程度）と、被害者のけがの状態によって異なります。

「加害者の不注意による事故」の場合は点数が重く、「被害者にも過失がある」ケースでは点数が軽減されます。

◆付加点数一覧

付加点数は被害の程度が重いほど加算される点数も大きくなります。

特に加害者の不注意による死亡事故では、一度に20点が加算されるため、免許取り消しがほぼ確実になります。

例えば半年前にスピード違反を犯している状態で、被害者の飛び出しによる軽度の人身事故（治療15日未満）が発生した場合は、違反点数が5点になります。

点数の内訳は下記のとおりです。

累積点数が分からない方は累積点数等証明書を取得して調べられます。

累積点数等証明書の取得方法は以下の通りです。

必要なものとしては、運転免許証、申請書、発行手数料（670円）の3点です。

もし、郵便局で申し込む場合は、振込手数料が別途必要になります。

また、代理申請する場合は委任状と代理人の身分証が必要になります。

どの方法でも発行には最低でも1週間はかかるため、急ぎの場合は、免許センターに出向いて直接証明書を受け取りましょう。

なお、事故を起こした後の流れに関しては下記の記事をご確認ください。

違反点数が6点以上だと免許が制限される

人身事故により加算される違反点数が6点を超えると、免許停止や免許取り消しといった行政処分を受けることになります。

なお、前歴の数が増えるごとに行政処分の基準点数は厳しくなります。

前歴0回の場合は6点以上ですが、前歴1回で4点以上、前歴2回あると2点で免許停止になります。

前歴（過去3年間の行政処分）	行政処分の基準点数
0回	6点以上
1回	4点以上
2回	2点以上

前歴0回の場合の行政処分の具体的な制限は下記のとおりです。

前述したとおり、免許停止や取消の判断は、警察庁の定める累積点数制度に基づいて行われます。

例えば、歩行者との接触事故で相手に全治1ヶ月の怪我を負わせた場合は、過去3年間無事故・無違反を維持していても、30日間の免許停止処分をうけることになります。

これに、過去の違反点数が加算されたり、速度超過や酒気帯び運転など基礎点数が重い違反が適用されたりすると、1年間の免許取り消しになることもあります。

違反点数ごとの詳しい行政処分は、警視庁の行政処分基準点数をご確認ください。

なお、最後の違反から１年間無事故・無違反の場合は、今回の事故による点数のみで処分が決まります。

次の章では、違反点数がどのようにリセットされるのか、そのタイミングと条件について解説していきます。

違反点数はいつリセットされる？違反歴別の条件

ここまでは引かれる違反点数や人身事故で負う必要がある処分などを紹介してきました。

では、実際に免許の点数が引かれた場合、リセットされる時期はいつなのか紹介していきます。

基本的に違反点数は、過去3年間の違反行為による点数が累積されます。

違反点数をリセットするには、大きく3つの方法があります。

リセット条件	説明
1年間の無事故・無違反	最後の違反から1年経過ですべて0点にリセット
2年間の無事故・無違反	最後の違反から2年経過した後に3点以下の軽微な違反をした場合、違反後3カ月以上無事故・無違反で経過すると0点にリセット
行政処分を受けた	過去3年間に行政処分を受けた場合、処分を受けた日を起点として0点にリセット

表からわかる通り、行政処分を受けた場合を除いて違反点数のリセットは「無事故・無違反の継続が絶対条件」です。

なお、点数がリセットされても違反歴は消えず、「運転経歴証明書」には過去の違反や処分歴が記録として残ります。

過去の違反履歴や点数がいつ消えるか不安な場合には、自動車安全運転センターもしくはWEBで運転記録証明書を発行して確認しましょう。(手数料として670円必要）

次の章では、違反点数の通知書の確認方法について詳しく解説します。

点数通知はいつ届く？確認方法と遅延時の対処法

人身事故を起こすと１週間～4週間以内に「累積点数通知書」が届きます。

これは、累積された過去3年間の違反点数を知らせるもので、6点以上の場合は免許停止処分を受けることが確定します。

累積点数通知書がなかなか届かない場合は、自分の点数や違反歴を「運転記録証明書」または「累積点数等証明書」で確認しましょう。

これらの証明書は、自動車安全運転センターの窓口やWEBで発行を申請します。

とくに急ぐ場合は、最寄りの自動車安全運転センターで手続きを行うと2～3日で受け取ることができます。

また、取得した証明書は弁護士との相談時や保険会社とのやりとりでも資料として使えます。

なお、人身事故に関する通知書は累積点数通知書を含めて3種類あります。

それぞれ目的と意味が異なりますので、誤解しないよう注意が必要です。

「累積点数通知書」は違反点数を知るだけですが、「出頭通知書」や「意見の聴取通知書」は行政処分の前兆です。

特に出頭通知書が届いた場合は、必ず指定された日時・場所に出向き、指示に従う必要があります。

出頭通知書や聴取通知書は、調査・審査の進行具合によって中々届かないことがありますが、無視した場合処分が重くなるので忘れないよう注意しましょう。

次の章では、事故の内容で事故処理が切り替わるケースについてご紹介します。

自身の過失割合が10の場合は、事故後の流れが普通の事故とは異なりますので、下記の記事を合わせてご確認ください。

人身事故と物損事故が切り替わるケース

事故の状況次第で「人身事故」か「物損事故」かが分かれることは意外とあります。

軽い接触事故の場合は、被害者の同意があれば警察が物損事故と判断するためです。

もし、物損事故で処理された場合は、違反点数は加算されません。

ただし、事故処理は診断書の有無や被害者の申告が大きく考慮されるため、後から人身事故に切り替わる可能性があります。

事故の扱いが切り替わる代表的なケースは以下の通りです。

物損事故で済んだと軽く考えていると、後からの人身への切り替えで思わぬ行政処分を受けるリスクもあります。

被害者には初めから誠実に対応するよう心がけましょう。

前述したとおり、物損事故で処理されても被害者が体の不調を訴えれば人身事故に切り替えることができます。

物損事故になったからといって被害者に謝らないなど不誠実な対応を取らずに、事故を起こしたことは相手にしっかり謝るようにしましょう。

次の章では、免許停止処分を受けた場合に期間を短縮する方法をお伝えします。

免停期間を短くする「停止処分者講習」の活用

免許停止処分を受けた場合、以下の停止処分者講習を教習所などで受けることで、免許停止期間を短縮できます。

停止処分者講習は、該当の講習を受けることで免停期間を最大で約半分まで短くすることが可能です。

ただし、停止処分者講習を受けたからといって必ず短縮されるわけではなく、講習の最後に受ける試験の成績によって、短縮される日数が決まります。

試験で良い成績を取るためには、交通ルールや安全運転に関する知識をしっかりと学び直す必要があるので、真剣に講習内容に取り組むことが極めて重要です。

なお、「違反者講習（3点以下の交通違反の繰り返しで違反点数が6点に達した人の免許停止処分を回避する制度）」と混同しやすいので注意しましょう。

講習時に持参するものは以下の通りです。

特に運転免許証停止処分書は、講習を受ける資格があることを証明する書類であるため、絶対に忘れないようにしましょう。

受講申請書は教習所によって事前配布している場合もあるので、申し込み時に確認しておくと良いでしょう。

では、詳しく紹介していきます。

【免停30日の人】短期講習

短期講習は、違反点数が6~8点で30日の免停処分を受けた人だけが受講できる講習です。

講習料金は約12,600円かかりますが、最大で29日間短縮されますので、実質免停期間を1日にすることが可能です。（免許停止処分歴は加味される）

免停講習の目的は、違反行為の反省と、再発防止です。

短縮日数は講習後の試験の結果で決まります。

成績	短縮日数
成績「優」	29日間の短縮
成績「良」	25日間の短縮
成績「可」	20日間の短縮
点数が20点以下で、正答率50%未満	短縮なし（30日免停）

※講習料金：約12,600円　受講時間：1日（6時間）

成績が「優」となるためには、交通ルールを正確に理解していることはもちろん、安全運転に対する深い認識が必要です。

講習内容は、短期講習で行われる代表的な講習内容は以下の通りです。

試験では、標識の意味や速度制限、追い越しのルール、駐車・停車に関する規則など、基本的な交通法規に加え、事故を防ぐための実践的な知識が問われます。

もし試験で20点以下、または正答率が50%未満だと「不可」となり、せっかく講習を受けても期間短縮の恩恵を受けられないため、決して油断はできません。

この講習は単に知識を詰め込むだけでなく、あなたがなぜ違反を犯してしまったのか、そして今後どうすれば再発を防げるのかを深く考えるための貴重な機会となります。

次の章では、より免停期間が長い「中期講習」について詳しく解説していきます。

【免停60日の人】中期講習

中期講習は、違反点数が9〜11点で60日の免停処分を受けた人を対象とした講習です。

講習料金は約21,000円かかりますが、最大で30日停止期間を短縮できます。

基本的な流れは、短期講習と変わりませんが、中期講習は2日間にわたって合計10時間行われます。

短期講習と比べてより深く、そして実践的な安全運転について学びます。

中期講習の免停期間の短縮日数は以下のとおりです。

成績	短縮日数
成績「優」	30日
成績「良」	27日
成績「可」	24日
点数が20点以下で、正答率50%未満	短縮なし（60日免停）

※講習料金：約21,000円　受講時間：2日連続（10時間）

中期講習で行われる代表的な講習内容は以下の通りです。

中期講習の大きな特徴は、座学だけでなくシミュレーターを使った模擬運転が、カリキュラムに含まれている点です。

実際の運転席に近い環境で、急ブレーキが必要な場面や見通しの悪い交差点での判断、悪天候時の運転など、様々な危険な状況を安全に体験できます。

また、ビデオ講義では実際の交通事故の映像を見ることで、あなたの違反行為がどのような悲劇的な結果を招く可能性があるのかを視覚的に理解することができます。

これらの実践的な学習を通じて、交通ルールが単なる規則ではなく、命を守るための大切な約束事であることを深く心に刻むことができるでしょう。

この講習は、あなたが運転者としての責任感を再認識し、安全に対する意識を総合的に高めるための貴重な機会となります。

次の章では、さらに重い免停処分を受けた方向けの「長期講習」について詳しく見ていきましょう。

【免停90日以上の人】長期講習

長期講習は、違反点数が12〜14点で90日以上の免停処分を受けた人を対象とした講習です。

講習料金は約28,000円かかりますが、最大で45日停止期間を短縮することができます。

この処分を受ける方は、重大な違反を犯したか、あるいは短期間に何度も違反を繰り返してしまったケースがほとんどです。

単に交通ルールを覚えるだけでなく、運転に対する考え方を根本から変えることが求められ、他の講習に比べて短縮日数や講習時間が大きく異なります。

長期講習の免停期間の短縮日数は以下のとおりです。

成績	短縮日数
成績「優」	45日
成績「良」	40日
成績「可」	35日
点数が20点以下で、正答率50%未満	短縮なし（90日免停）

※講習料金：約28,000円　受講時間：2日連続（12時間）

講習内容は中期講習とほとんど同じですが、各項目により多くの時間を割いて深く学習します。

なお、長期講習の受講は、免許停止日数の半分が経過するまでしか受講できません。

具体的には、免停90日の場合は45日経過までが受講できる期限となります。

2日間にわたる長時間講習のため、処分通知を受け取ったらご自身の予定を加味したうえで、早急に受講することをおすすめします。

人身事故で科される刑事処分と民事処分の具体例

ここまでは違反点数や免停の対処方法について紹介してきました。

人身事故の場合は、違反点数の加算以外にも刑事処分や民事処分を科される可能性があります。

これは事故の重大さに応じて、刑事事件として立件されたり、被害者から損害賠償を請求されたりするためです。

特に被害者に怪我や後遺症が残るケースでは、加害者の責任が重くなります。

ここでは刑事処分・民事処分それぞれの違いや内容について表で整理し、どのような対応が必要かを具体的に解説します。

刑事処分を受けた場合の罪状と懲役年数

刑事処分とは、犯罪行為を行った者に対して科される罰のことです。

具体的には、以下の刑が挙げられます。

刑罰	内容
懲役刑	刑務所で刑務作業を行うことが課せられる
禁錮刑	刑務所に入れられるが、刑務作業はない
罰金刑	決まった金額を支払う

人身事故で刑事処分が科される場合、事故の内容や加害者の行動によって適用される法律や罪名が異なります。

中でも重いのが「危険運転致死傷罪」で、飲酒や無免許、著しいスピード超過など悪質な運転で人を死傷させた場合に問われます。

この罪は、平成26年に施行された「自動車運転死傷行為処罰法」によって処罰が厳格化され、より重い刑罰が科されるようになりました。

以下に危険性が高い運転行為による刑事処分の代表例をまとめましたので、確認しておきましょう。

表のように、危険運転に該当する場合は通常の過失よりも重い刑罰が科され、最長20年に及ぶ懲役となることがあります。

こうした刑事処分は前科として記録され、就職・転職や海外渡航にも影響するため、想像以上に人生へのダメージが大きい処分です。

次に紹介する民事処分では、加害者に課される賠償金の種類と金額について詳しく見ていきます。

民事処分を受けた場合の損害賠償の種類

人身事故を起こすと、刑事処分とは別に民事処分として被害者の損害に応じた損害賠償を支払うことがあります。

ここで言う損害とは、負傷・死亡させてしまった人物に対する損害や、車などを損壊させたことに対する損害を指します。

被害者に後遺障害が残った場合は、賠償金額が高くなる傾向にあります。

賠償金は「自動車損害賠償保障法」や「民法」によって義務付けられており、後遺障害が認定された場合には高額になる傾向があります。

民事処分によって支払う損害賠償金の具体例は以下のとおりです。

賠償項目	内容例
治療費	通院費、入院費、薬代など実際の医療費
修理費	車やバイクなど壊れた物の修理・買い替え費用
逸失利益	怪我がなければ得られた収入
慰謝料	精神的苦痛への補償
介護費・付添看護費	重度の後遺障害で介助が必要な場合の費用

事故を起こして民事処分を受けた場合、運転者は自賠責保険によって損害賠償の一部を支払えますが、足りない分は任意保険による保険金、もしくは実費で支払うこととなります。

負担を軽くするには、任意保険の加入内容をあらかじめ見直しておくことが重要です。

特に逸失利益（事故がなければ本来得られるはずだった利益の損害）や慰謝料は金額が大きくなりやすく、保険だけではカバーしきれないこともあるため注意が必要です。

被害者から損害賠償請求を受けた場合、示談交渉で対応することが多いですが、内容に納得できない場合は弁護士に相談するのが望ましいです。

事故被害者が請求できる損害賠償に関しては、下記の記事でくわしく解説しております。

次の章では、人身事故を起こした場合によくある疑問に関して解説いたします。

よくあるケース別｜加算点数と処分の目安

人身事故を起こしたときの加算点数や処分の内容は、事故の状況や過失の割合によって変わります。

免停になるか不安な方も多いですが、重要なのは自分の前歴と点数の累積状況です。

この章では、代表的な4つのケースごとにどれくらいの点数が加算されるのか、免停になる可能性があるのか、どんな対応が必要かを具体的に整理して解説します。

Q.治療15日未満で加害者に過失がある場合の点数は何点？

Q.追突事故で過失割合が8:2の場合は免停を回避できる？

Q.過去に免停歴がある場合、少ない点数でも処分されるの？

Q.点数通知が来ないと免停じゃない？

まとめ

人身事故における違反点数の加算は、加害者の過失の程度や被害者の治療期間によって変わります。

免許停止や取消処分につながることもあるため、自分の状況を正確に把握することが重要です。

この記事では、点数制度の仕組みから処分基準、通知の種類、免停短縮方法までを網羅的に解説してきました。

以下に本記事の重要ポイントをまとめます。

違反点数の通知が遅れることもあるため、「点数が加算されたか不明」と感じたら、運転記録証明書や累積点数等証明書で早めに確認しておくことをおすすめします。

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