接触事故を起こした場合の3つの注意点と過失割合の考え方

「相手が『大丈夫』と言ったから、通報しなかった」

「軽くこすった程度だから、そのまま別れた」

軽い接触で相手も負傷しなかったからといって接触事故の対応を誤ると、あとから大きなトラブルに発展する可能性があります。

本記事では、接触事故の定義から、避けるべきNG行動、過失割合の考え方まで詳しく解説します。

初めての事故で不安を感じている方でも、この記事を読めば取るべき行動が明確になります。

万が一のときに後悔しないために、正しい知識をしっかりと身につけておきましょう。

接触事故とは

バンパーやドアミラーがこすれた程度の軽微な接触でも接触事故と見なされ、道路交通法第72条に基づき、運転手には警察への報告義務が生じます。

もし、軽い接触でお互い外見上の破損がないからと警察に通報しなかった場合、過失が重くなったり、保険金を受け取れないケースがあります。

なお、接触事故において人がけがをした場合は「人身事故」、物だけが壊れた場合は「物損事故」として処理されます。

事故形態ごとの違いは以下のとおりです。

接触事故は、車同士の事故だけでなく、歩行者や自転車と直接接触するケースも多いため、人にけがを負わせてしまう可能性が高い事故です。

事故相手が体の不調を訴えて人身事故として処理されると、罰則や多額の賠償金が科せられます。

そのため、軽い接触で相手が「大丈夫」と言っていたとしても安易に判断せず、後々自分が不利な立場に立たないために事故対応は冷静に行いましょう。

接触事故を起こした場合の対応手順

接触事故が発生した際には、冷静かつ適切な初期対応をとることが、後のトラブルや責任の拡大を防ぐうえで重要です。

事故直後は気が動転しやすいので、一般的な流れは事前に把握しておきましょう。

接触事故を起こしたらまず第一に負傷者の確認と救護を行いましょう。

救護活動後は、車を安全な場所に移動させて二次被害を防止したうえで、警察に通報します。

警察への通報は道路交通法で義務付けられているので、軽い接触事故でお互いに大きなけがや損傷がなくても、警察を呼ばなければ自分の立場が悪くなる可能性があります。

また、相手との情報交換をおろそかにすると、後日の損害賠償請求や示談交渉に支障をきたす可能性があります。

相手の名前や連絡先だけでなく、加入している保険会社やナンバープレートの情報まで詳細に記録することが重要です。

最後に、事故後はできるだけ早く保険会社に事故の報告を行いましょう。

保険対応がスムーズになるだけでなく、法的・実務的にも適切なサポートを受けることができます。

なお、より詳細な手順については下記の記事をご参照ください。

接触事故時に避けたほうがいい行動

接触事故の現場では、焦りや相手の言動に引っ張られて、その場の雰囲気で対応を誤るケースが少なくありません。

とくに初めて事故を経験した方は、「軽い接触だったから」「相手が大丈夫と言ったから」と判断して、後から大きな責任を問われるような対応をしてしまいがちです。

ここでは、接触事故の現場で絶対に避けるべき2つの行動とそのリスクについて解説します。

正しい知識を身につけることで、自分自身を不当な処分から守り、適切な補償を受けられる対応ができるようになります。

接触事故後に警察へ通報しない

接触事故を起こした際に警察へ通報しなかった場合、道路交通法第72条の報告義務違反として刑事罰が科されるだけでなく、保険金が受け取れなくなるリスクがあります。

自動車の運転手には、交通事故が発生した場合は直ちに運転を停止して、負傷者の救護および危険防止措置を行ったうえで、警察に報告することが義務付けられています。

さらに深刻なのは、接触事故の相手が警察へ通報していた場合です。

立ち去った行為自体が「逃走」とみなされ、当て逃げやひき逃げとして処理される可能性があります。

また、警察に届け出なければ交通事故証明書が発行されず、以下の補償を受け取れないおそれがあります。

交通事故証明書は保険金請求の際に必要な書類であり、警察への届け出がなければ保険会社は事故の事実を確認できず、発行されません。

接触事故の相手が現場から立ち去ってしまった場合でも、警察への通報と事故状況の記録は必ず残すことが、自分の主張を正当化し、不当な処分から守るうえで大切です。

事故現場で示談交渉をする

事故直後に当事者同士だけで示談交渉を進めることは非常に危険です。

数日経ってからむち打ちなどの症状が出て、人身事故に切り替えられるケースでは、現場での発言が過失を認める証拠として扱われる可能性があります。

また法的知識がないまま示談すると、適正な賠償額の判断ができず損をする可能性も考えられます。

そのため、示談交渉は必ず保険会社を通して進めることが大切です。

弁護士費用特約が付いている保険に加入している場合は、費用負担なしで弁護士に交渉を依頼できます。

弁護士費用特約は、自動車保険に付帯できる特約で、弁護士への相談費用や依頼費用を保険会社が負担する仕組みです。

多くの場合、1つの事故につき300万円程度まで補償されます。

示談交渉は、保険会社や弁護士など専門家の支援を得ながら慎重に進めることで、法的トラブルを未然に防げます。

被害者が痛みを訴えると物損処理後でも人身事故に切り替わる

接触事故では、被害者が「大丈夫です」と答えて物損処理していたとしても、後日被害者が体の不調を訴えて、人身事故へ切り替わる可能性があります。

事故直後はアドレナリンの影響で痛みを感じにくく、事故後数時間から数日後に、むち打ちや打撲などの症状が出るケースが少なくありません。

人身切替が行われると、加害者側には次のような責任や負担が追加されます。

責任・負担	影響
行政処分	違反点数が3点以上加算される
慰謝料	通院慰謝料や治療費を請求される
刑事手続き	罰金や拘禁刑が科せられる可能性がある

人身扱いになると、安全運転義務違反などの基礎点数だけでなく、被害者の怪我の程度に応じた付加点数も加算されるので、免許停止処分を受ける可能性が高くなります。

また、事故と怪我の関連性が認められれば慰謝料を支払う義務が生じるため、当事者の負担が大きくなる点は理解しておく必要があります。

金銭的負担や刑事処分を少しでも軽減するためには、事故直後に以下の対応を行うとよいでしょう。

接触事故において人身切替は珍しいことではありません。

たとえ軽い接触だったと感じても、見た目で「ケガはない」と判断せず、事故後の変化を想定して行動することが大切です。

物損から人身事故に切り替わった場合のリスクについて詳しくは下記の記事をご確認ください。

接触事故の過失割合の考え方

事故の当事者同士の保険会社が、過去の裁判例や「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤い本）」をもとに協議しますが、一部裁判で決まる場合もあります。

たとえば、信号無視や合図なしで右折した場合は、その行為自体が過失要素として重く考慮される傾向があります。

ここでは、代表的なケースごとの過失割合の考え方を解説します。

車対車の過失割合

車同士の接触事故では、どちらがどの程度の過失を負うかによって、損害賠償や保険の支払い内容が大きく変わります。

とくに交差点や路地での接触事故は件数も多く、過失割合の判断がトラブルの原因になりやすいポイントです。

代表的な事故パターンによる過失割合の考え方は以下のとおりです。

代表的な事故	過失割合の傾向
信号無視による接触事故	信号無視した車の過失が大きくなる
信号のない交差点で接触事故	原則「左方優先」や「広路優先」が適用され、違反側に大きな過失
速度超過による接触事故	制限速度を大きく超えていた側の過失が重くなる
安全不確認による接触事故	周囲の安全を怠った側の過失が重くなる

これらはあくまで基本的な目安であり、道路の幅や見通しの良さ、当事者の速度、衝突の位置やブレーキ痕など、事故の具体的な状況が総合的に考慮されます。

たとえば、追突事故は一般的に後方車の過失が100％とされますが、前方車が無理に急停止したのを回避するために接触した場合は、前方車側の過失が重くなることもあります。

事故現場では当事者同士の主張が食い違うことも多いため、事故直後に現場の写真を撮る・ドライブレコーダーの映像を保存するなど、客観的証拠を残すことが、過失割合の判断において非常に重要です。

車対自転車や歩行者の過失割合

自動車と自転車・歩行者の事故では、運転者の側に重い注意義務が課されているため、原則として車側の過失割合が高くなります。

自転車や歩行者との接触事故での過失割合の典型例は以下のとおりです。

事故のケース	過失割合（典型例）
車 vs 自転車（横断中）	車 9 : 自転車 1
車 vs 歩行者（横断歩道上）	車 9.5~10 : 歩行者 0.5~0

これらはあくまで代表的な目安であり、実際の過失割合は、双方の行動、道路状況、信号の有無、速度、周囲の見通しなどを踏まえて個別に判断されます。

ただし、自転車や歩行者との接触事故では、自転車や歩行者側が重度の怪我を負いやすいため、車の過失割合が大きく算定される傾向にある点は理解しておく必要があります。

詳細な事例や判断基準については、下記の記事で詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

接触事故における示談交渉の進め方

接触事故後の示談交渉は、当事者同士で済ませず、必ず保険会社や弁護士などの第三者を介して進めることが重要です。

事故直後は気が動転していたり、症状が表れていない場合も多いため、口頭の合意だけで終わらせてしまうと、後日深刻なトラブルになる可能性があります。

たとえば、事故当日には「大丈夫」と言っていた相手が、後日むち打ちなどの症状を訴え、人身事故へ切り替えられる可能性があります。

また、損害賠償額は保険会社同士が協議して決める過失割合によって算定されるため、当事者間だけで金額を決めても後で補償内容が変わる可能性があります。（参考：ソニー損保）

このようなリスクを避けるためにも、以下のポイントを意識しましょう。

注意すべき点	リスク
当事者同士だけでの示談成立	症状が後から出た場合に無効となるリスクあり
口頭だけの合意	法的な証拠にならずトラブルに発展しやすい
自損自弁の提案を即承諾	責任が不明確なまま放置される危険性あり
ケガの治療前に金額合意	請求額が適正ではない

接触事故でこのような事態を避けるためには、事故発生後すぐに保険会社へ連絡し、相手側との交渉は保険会社同士に任せましょう。

また、弁護士費用特約が保険に付帯されている場合は、追加費用なしで弁護士に交渉を依頼できます。

不慣れな交渉や法的な不安がある場合は、専門家を活用することで、納得のいく解決と精神的な負担の軽減につながります。

接触事故に関するよくある質問

事故を起こした直後は冷静さを欠きやすく、判断を誤ってしまう場面も多くあります。

とくに初めて事故を経験した方にとっては、何が正解かわからず不安を抱えることも珍しくありません。

ここでは、読者から実際に寄せられることの多い疑問を取り上げ、事故直後にどのように行動すべきか、違反点数にどう影響するかを解説します。

正しい対応を知っておけば、予期せぬ不利益や法的トラブルを防ぐことができます。

事故相手が大丈夫と行ってしまった場合、どうしたらいいですか？

接触事故で相手が「大丈夫」と言いその場を去ってしまった場合でも、必ず警察に通報しましょう。

また、事故相手が特定できない場合でも、通報すれば警察が事情聴取や現場の確認を行い、捜査を進めてくれます。

そのためにも、相手の特徴（車種や色、自転車・歩行者なら服装や年齢層、進行方向など）をできる限り記録しておきましょう。

ドライブレコーダーがある場合は、事故直後の映像を保存し確認してください。

事故の証拠としてドライブレコーダーの映像を活用する方法は、下記の記事をご参照ください。

加えて、現場の写真を撮影し、周囲の目撃者がいれば連絡先を聞いておきましょう。

初期対応を誤ると、本来回避できた処分を受けるリスクもあるため、事故の大小を問わず、警察への通報は不可欠です。

接触事故は何点ひかれますか？

接触事故による違反点数は、「物損事故」と「人身事故」のどちらで処理されるかによって大きく異なります。

まず、物損事故であれば原則として違反点数は加算されません。

ただし、スピード超過や安全運転義務違反などの交通違反が原因であれば、それに応じた違反点数（例：安全運転義務違反なら2点）が加算される可能性があります。

一方で、人身事故に切り替わった場合は、交通違反の点数と被害者の怪我の程度に応じた付加点数の合計が加算されます。

なお、軽度の怪我であったとしても3〜5点程度加算されるので、免許停止処分を受ける可能性があります。

人身事故の違反点数について詳しくは下記の記事をご確認ください。

まとめ

接触事故は軽い接触であっても、対応を間違えると大きな法的・経済的リスクを負うことになりかねません。

この記事では、接触事故の定義や正しい対応、過失割合、示談交渉の注意点までを網羅的に解説しました。

事故発生直後の判断が、のちの刑事処分や損害賠償額に大きく影響します。

不安がある場合は、保険会社や弁護士への相談をためらわず、適切な支援を受けることをおすすめします。

適切な対応を知ることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

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