「故障した車って廃車？それとも修理？」
「修理費用が高額で直すか迷っている…」
「そもそも廃車ってどうやるんだろう？」
そんなお悩みを抱えてはいないでしょうか。
愛車が大きな故障を起こした場合、廃車を考える人は少なくありません。
故障車を処分する際には、適切な方法と手続きを行うことが重要です。
本記事では故障車の処分方法と廃車を決めるポイント、そして具体的な手続きや注意点について詳しく解説していきます。
故障車を廃車にする4つの方法
故障車を処分する方法として以下の4つの方法があります。
| 方法 | メリット | デメリット |
| 故障車の専門買取業者 | ・他で値段が付かなかった車でも売れる可能性がある | ・故障が軽度、高年式の車の場合は中古車販売業者の方が見積りが高いことも |
| ディーラー・中古車販売店 | ・次に乗る車の支払額から割引してもらえる可能性がある | ・重度な故障は価格が付きづらい可能性も |
| オークションサイト | ・高く売れる可能性がある | ・手間がかかる
・必ず落札されるわけではない |
| 廃車にする（業者・個人で） | ・手数料などの費用を節約できる | ・手続きが面倒 |
以下で順番に説明していきます。
故障車の専門買取業者に依頼する
故障車専門の買取業者なら、廃車寸前の故障車でも買い取ってくれる可能性があります。
なぜなら故障車専門の買取業者は、部品の再利用や海外への輸出を目的としているためです。
特に故障車は、一部分のみに不具合が起こっていることが多いため、他のパーツに問題がない分高値で買取される、ということが多いです。
また、年式が古い車・事故車・故障車・水没車といった日本で価値がないとされてしまう車でも、海外においては一定数の需要が存在します。
そのため、海外にネットワークを持つ専門業者に買取を依頼すれば、故障車でも高く買い取ってもらえる可能性があるのです。
しかし、故障が軽度であったり年式が新しい車は、他の業者に依頼した方が高価買取価格がつく可能性があります。
弊社、事故車専門買取業者であるタウも海外に広いネットワークを持つ業者。
120ヵ国以上もある海外への販売ネットワークを活用し、あらゆる状態の事故車・故障車・不動車の高価買取を実現しています。
ディーラー・中古車販売店に下取りしてもらう
部品の交換で済むような故障や、センサーに不具合があるなど、比較的軽微な故障の車であれば、ディーラーや中古車販売店に下取りをしてもらうのがおすすめです。
中古車買取業者やディーラーへ下取りに出す場合、軽度の損傷や故障であれば下取り額に期待が持てます。そして次に乗る予定の車の支払額から、下取り額を引いてもらえる可能性があるでしょう。
しかし、中古車買取業者やディーラーは、買取った故障車を修理・整備し、販売するのが中心です。
故障車買取業者のように海外の販路を持っていないので、車が動かないほどであったり、致命的な故障があるような車だと、買取が難しいというのが現状です。
オークションサイトに出品する
オークションサイトへ出品するのもひとつの手段です。
「壊れた車なんて落札してどうするの？」と、疑問に思う方もいるでしょう。
しかし、たとえ壊れて動かない車でも、再利用可能な部品は残っているのです。
そんな部品目的で落札する方や、海外に車を販売する輸出業者などが、オークションサイトで壊れている車を探しているケースがあります。
そのためオークションであれば、故障車・不動車の引き取り手が見つかる可能性があるのです。
一方、オークションに車を出品するとなると、名義変更等の手続き、陸送方法、落札者とのやり取りなど、非常に手間がかかります。
時間がかかっても良いという方はオークションを利用するのも1つの手でしょう。
自分で廃車手続きをする
自分で廃車手続きを行う際の流れとしては以下の通りです。
- 解体屋などに依頼し、車を解体する
- 必要書類を揃える
- 現住所（使用の本拠）を管轄する運輸支局で、ナンバープレートを返却。
- 上記と同じ運輸局にて必要書類を提出する。
- 還付金手続きを行う
自分で自動車を廃車にするには陸送費や解体費用、手続き費用などで1～5万円ほどの費用がかかります。
一方、手数料なども含め無料で廃車を引き取る買取業者もいます。
故障車を廃車にする時期はいつがおすすめ？
故障車を廃車にすると決めたら、なるべく早く廃車にしましょう。
なるべく早く廃車にする理由は自動車税の課税ルールにあります。
自動車税は毎年4月1日に自動車の所有者または使用者に課税されます。
そのため3月中に抹消手続きを行い廃車にすると翌年度は課税されません。
普通自動車は月割で還付制度があるので、3月以外で廃車にした場合は自動車税の余剰分が戻ってきます。
例えば、6月に廃車になった場合、7月〜3月までの9か月分の自動車税が還付されます。
故障車を廃車にすると決めた時は早めに行動して少しでも多くの還付金を受け取りましょう。
しかし、軽自動車には還付制度はありません。
3月まで廃車にしないと決めていても手続きを忘れていて、4月になってしまったなんてことにならないように思い立ったら早めに廃車にしてしまいましょう。
故障車を廃車にするかを判断する３つのポイント
故障車を廃車にする4つの方法をしてきましたが、そもそも自分の車を廃車にするべきなのかなと思っている方がいるかもしれません。
そこで、故障車を廃車にすべきかどうかを見極める際の下記の3つポイントをお伝えします。
- 車の年式や走行距離
- 修理にかかる費用
- 故障したパーツ
車の年式や走行距離
故障した車の年式が低年式であったり、過走行・多走行なら、修理せず廃車にするという選択をおすすめします。
そういった条件の車は、修理するために高額な費用を払ったとしても、また他の箇所に不具合が起こってしまい、結局乗り換えることになってしまう確率が高いからです。
走行が20万キロを超えていたり、発売から15年以上たっている車だった場合、修理より廃車を選んだほうがお得になる可能性があります。
修理にかかる費用
また、修理にかかる費用が、修理後の売却金額を超えてしまう場合も、修理せず廃車にするという選択がおすすめです。
例えばエンジン周りの故障の場合、修理代金が100万円を超えてしまうことも珍しくありません。
その他、修復歴に関わるような故障だったり、故障箇所が複数あって金額が跳ねあがってしまう…といった場合も修理ではなく廃車にして、乗り換えを検討するべきかもしれません。
故障したパーツ
故障したパーツが車にとって重要なパーツだった場合、修理して乗り続けるのは危険です。
- ブレーキシステム
- ステアリング
- エンジン
- サスペンション
これらは一般的な例ですが、車の安全性や性能に重大な影響を与える可能性があるパーツが故障した場合は、無理に修理して乗り続けるのではなく、適切なタイミングで乗り換えることが大切です。
故障車を廃車する手続き・必要書類
故障車を廃車にするには、
- 業者に依頼する
- 自分で廃車にする
という2つの方法があります。
それぞれ詳しく紹介していきます。
業者に依頼する場合
まずおすすめなのは業者に丸投げしてしまうという方法です。
廃車専門の代行業者や買取業者に頼めば、面倒な手続きを省いて故障車を手放すことができます。
自分で手続きを進める自信がなければ、業者に頼むという方法が良いでしょう。
必要となる書類は業者によって変わります。依頼時によく確認するようにしましょう。
必要な書類
一般的に必要となるのは以下のものになります。
- ナンバープレート２枚（車の前後）
- 自動車検査証
- 所有者の印鑑証明書（車検証と住所が違う場合は、住民票なども必要）
- 実印
- 移動報告番号と解体記録日メモ
- 税金の振込先口座メモ
依頼できる業者
廃車手続きの代行を依頼できる業者としては、
- ディーラー
- 行政書士
- 中古車買取業者
が挙げられます。
ディーラーに廃車を依頼した場合は書類手続き、車両の解体、車両の運搬も併せて行ってくれます。
ただし手続き代行費用として1～3万円程度の費用が発生しますので注意してください。
行政書士に廃車手続きを代行してもらう場合、行ってくれるのは書類手続きのみですので、レッカーの手配、解体業者の手配は自分で行う必要があります。費用としては5,000〜1万円程度になるでしょう。
また、中古車買取業者に廃車を依頼した場合には、手続きだけでなくクルマの解体や車両の運搬も代行してくれるでしょう。
ただし、その業者が故障車の販売を得意としていなかった場合は、ディーラーと同じように廃車の手続き代行費用を請求されてしまう可能性があるため注意が必要です。
発生する費用としては3万円程度を上限と思ってよいでしょう。
自分で廃車にする場合
解体業者に車の解体を依頼した場合、おおよそ20,000円～30,000円ほどの費用が発生します。
また、これに車の運送費用、リサイクル費用も加算されて、約50,000円ほどの費用が発生します。
必要な書類
また、個人で廃車をする際に必要となる書類は以下の通りです。
- 印鑑証明書（発行日から3ヵ月以内のもの）
- 車検証（原本）
- ナンバープレート2枚
- 移動報告番号
- 「解体報告記録が行われた日付」
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書
- 自動車税・自動車取得税申告書
- 委任状
故障車を廃車する際の注意点
故障車を廃車にするときは、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか？
故障車を廃車にするときの注意点をそれぞれ紹介していきます。
還付金を多く受け取るため早めに手続きする
廃車をすることによって受け取れる還付金は以下の3点です。
- 自動車税
- 自動車重量税
- 自賠責保険
自動車税は4月1日時点で車の所有者に課税される税金です。
年額分を一括で納付する形なため、もし年度の途中で廃車手続きを行った場合、抹消登録月の翌月分から月割りで還付されることになります。
月末締めのため、月初・月末どちらに申請しても還付額は同じですが、翌月にまたいだ場合には還付額が1か月分減りますので注意が必要です。
一方自動車重量税は、車検の際に支払う税金で、車の解体後に永久抹消登録申請が行われた場合に限り還付されます。
一時抹消登録では還付されないため注意しましょう。
また、重量税の還付に関しては申請手続きが必要です。車の解体が完了したら、運輸支局に還付申請書を提出しましょう。
また、同時に自賠責保険の未使用分の解約返戻金も受け取ることができます。
自賠責保険は通称「強制保険」と呼ばれており、全ての車の所有者に自賠責保険の加入が義務付けられています。
廃車にすると、車検時に先払いしていた自賠責保険の内、契約期間内に使用しなかった保険料が月割りで還付されるというシステムになっています。
認定を受けた業者に依頼する
業者に解体処分を頼む場合、必ず国の認可を受けた業者かを確認しましょう。
車の解体やリサイクルには国からの認可が必要となります
無認可業者との取引は違法であり、トラブルの原因になる可能性があります。
また、そのような業者と取引をした場合、解体費用を支払ったのにもかかわらず、後から高額な請求をされるなどの被害に遭うかもしれません。
信頼できる認可業者のみを探し、安心して利用しましょう。
取り外せるパーツがないか確認する
故障車の場合、故障箇所以外のパーツには損害が及んでいないことが多いです。
その場合、カーナビや、カーステレオなどは取り外して再利用したり、売却することもできます。
廃車にしてしまう前に、車の中を確認し、取り外せるパーツがないか確認するようにしましょう。
以下は部品取りが可能なパーツの一部になります。
- カーオーディオ
- 車内定着式テレビ
- ETC車載器
- サンバイザーやサイドバイザー、車用カーテン
- 防犯灯
- 防犯用の警報装置
- その他、購入より後に取り付けた部品全て
また、逆に部品取りとして外してはいけないパーツも存在しています。
これらは、許可を受けた業者しか取り外すことを許されていません。
- カーオーディオ
- 車内定着式テレビ
- ETC車載器
- サンバイザーやサイドバイザー、車用カーテン
- 防犯灯
- 防犯用の警報装置
- その他、購入より後に取り付けた部品全て
主に、車の駆動にかかわる部品全てが対象となります。
きちんと法律を確認してから実施するようにしましょう。
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タウは故障車専門の買取業者です。
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買取実績は以下のようになります。
▼買取実績
- 車種：スバル インプレッサ WRX
- 年式：2012年式
- 買取金額：75万円
- 故障箇所：エンジンブロー
- 車種：トヨタ ヴェルファイア
- 年式：2013年式
- 買取金額：70万円
- 故障箇所：エンジンブロー
- 車種：日産 セレナ
- 年式：2014年式
- 買取金額：31万円
- 故障箇所：ミッション滑り
まとめ
故障した車について、特に修理費用が高額な場合は、廃車を選択することが一般的です。
しかし故障車を適切に処分するためには、正しい方法で手続きを行うことが重要です。
廃車に関する知識を持つことで、トラブルを回避することができます。
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まずは査定だけでも、お気軽にご依頼下さい。
