事故に遭ったときのために、自動車保険のオプションである車両保険に加入している方は多いことでしょう。
車両保険に入っていれば、車が事故などにより損傷を受けたとき、大きな自己負担なく修理や乗り換えを検討できます。
しかし、ご自身が加入している保険の補償内容や、どんな事故のときに適用されるのかを知らない方は意外といらっしゃいます。
修理と売却は、どちらがお得なのかについても解説します。
事故を起こした車の修理代は保険でまかなえる？
車両保険とは自動車保険の一種であり、以下の車の損害を補償してくれる保険です。
- 事故による車の修理代
- 廃車になった場合の買い替え費
- 当て逃げによる車の修理代（プランによる）
つまり、事故を起こした車が損傷を受けた場合、車両保険に加入していれば保険は下ります。
ただし、車両保険は車を所有する人が必ず入る強制保険ではないため、加入するかしないかは自分で選ぶ必要があります。
車両保険に加入する際、最初に保険金額を決めます。
保険金額とは支払限度額のことです。
自分で自由に設定できるわけではなく、車の型式や初年度登録年月によって選べる範囲が限られており、一般的には、車の本体価格とカーナビなどの付属品の合計金額を目安にします。
保険金額を決める際、参考にする付属品とは以下のものです。
- エアコン
- カーナビ
- ETC車載器
- カーステレオ
- フロアマット
- スペアタイヤ
- 標準工具
※インテリア品は対象外
なお、年数を追うごとに車の価値は下がり、同時に車両保険金額も下がっていきます。
保険の満期が近づくと送付される更新通知には、翌年の車両保険金額が記載されているので、車両保険の更新が近い方は、この金額を参考に保険金額を決めましょう。
車両保険には2つのタイプがある
車両保険には、「一般型」と「限定（エコノミー）型」の2タイプあります。
一般型
一般型とは、補償範囲が広い車両保険です。
電柱や縁石にぶつけた場合の自損事故、当て逃げ、盗難などでも補償を受けられます。
補償内容は保険会社によって異なりますので、詳細はご確認ください。
限定（エコノミー）型より保険料が高いという特徴があります。
限定（エコノミー）型
一般型に比べると補償範囲が狭い車両保険です。
自分に必要な補償だけを選択することで、保険料を節約することができます。
なるべく保険料を抑えたい方には「限定（エコノミー）型」の車両保険がおすすめです。
そのほか、「免責金額（自己負担額）」を高く設定し、保険料を抑える方法もあります。
任意保険につけられる特約
万が一に備えて任意の自動車保険に特約をつけることができます。内容は保険会社によって異なりますので、ここでは一般的なものをご紹介します。
車両新価特約（新車特約）
事故で車が全損、または半損（保険金額の50％以上）になった場合、新車を買う際の費用を補償してくれます。
一般的に、車の価値は1年ごとに20％ずつ減価償却していきますが、この特約を使えば、3年・5年経過しても契約時に設定した金額を上限として補償を受けることができます。
地震・噴火・津波車両全損時一時金特約
自然災害で地震などにより規定された箇所が壊れた場合などに、一時金を受け取ることができます。
通常の車両保険では補償されない損害も特約をつけることによりカバーできます。
故障運搬時車両損害特約
事故や故障でレッカー移動になった際、協定保険価格または定めた金額のいずれか低い額を限度に保険金が支払われます。
保険金を受け取るためには、レッカー移動する前に保険会社へ連絡する必要があります。
事故被害者の場合の保険金額
事故被害者となった場合、車の修理代金などは加害者側の「自賠責保険」や「任意保険」を利用することになります。
これは、自分では防ぎようがない「もらい事故」などの場合に適用されます。
自分には全く非がない「もらい事故」の場合、保険会社への示談交渉は被害者本人が行う必要があります。
自分にも一定の過失がある場合は、事故の損害賠償額は双方の話し合いによって決まるため、保険会社に示談交渉してもらうことができます。
とはいえ、相手方がなかなか示談金を支払ってくれないといったトラブルが発生する場合もあります。
このような場合に備えるために、保険会社によっては交通事故に関する弁護士費用などが補償される特約を設けているケースがあります。
上記のように、車の修理代については相手方の保険を利用することになりますが、もしご自身がケガなどにより治療や入院が必要になった場合は以下の保険を請求できる場合があります。
- 搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険（いずれも任意保険）
- 健康保険
- 労災保険（仕事中、通勤中の事故の場合）
事故車は修理？売却？どちらがお得
大前提として、「事故に遭った車＝事故車」と考える方が多いですが、厳密には間違いです。
中古車業界でいう「事故車」は、社団法人自動車公正取引委員会などによって定義された「車の骨格部分を損傷させたことにより、損傷個所を交換または修復した車」のことを指します。
骨格部分を修理するほどの損傷がある場合、修理後は「修復歴車」となり、査定額に大きく影響します。
そのため、車両保険で修理代がまかなえる場合は修理し、修理代が高額になる場合は売却を視野に入れたほうがいいでしょう。
受け取った保険金は修理費用だけでなく、新車の購入資金に充てることも可能です。
例えば、現在6等級で保険料が3万円だったとします。
これが事故により3等級下がると翌年度は「事故あり3等級」という扱いになり、保険料が上がります。
事故あり3等級の保険料が4万円だとすると、1ヵ月で1万円、1年で12万円保険料が上がることになります。
同じ3等級でも「事故あり」と「事故なし」では保険料も変わりますので気をつけましょう。
【修理しないで現金】事故車を修理せず保険金を受け取るリスクについて
ノーカウント事故にすると等級が維持できる
上述したとおり、事故で保険を利用すれば翌年の等級が下がります。
ただし、事故にカウントされない「ノーカウント事故」というものがあり、以下の補償にかかわる保険金が支払われた事故に適用されます。
- 搭乗者傷害保険
- 人身傷害保険
- 弁護士費用補償特約
- 無保険車傷害特約
- ファミリー傷害特約
1等級ダウンが適用される事故
保険が利用されたとしても、翌年の等級ダウンが1等級で済む場合があります。主に、以下が原因による事故です。
- 盗難
- 落書きによる窓ガラスの破損
- 飛来中または落下中の他物との衝突
- 盗難
- 台風・竜巻・洪水
事故車の売却は専門業者に査定を出そう
日本では事故車や修復歴車は敬遠される傾向にあるため、事故車の査定額は大きく下がる可能性があります。
修理してから売却しても、修理によってアップした査定額が修理代金を超えることは基本的にないので、修理する前に売却したほうが得策です。
中古車の売却先といえば、ディーラーや中古車買取店などを思い浮かべる方もいるでしょう。
ディーラーや中古車買取店でも下取りや買取をしてくれますが、事故車を専門に扱っているわけではないため、査定額にあまり期待できないでしょう。
では事故車を売るならどこが良いのでしょうか？
答えは、事故車買取専門業者です。
事故車買取専門業者であれば独自のノウハウと流通ネットワークがあるので、事故で損傷した車でも高価買取が可能です。
とくに、事故車のニーズが高い海外のネットワークを持つ業者であればより期待できます。
業者を探す際は、複数社から見積もりを取り、ホームページなどで流通ネットワークや買取実績などを確認しましょう。
事故車の売却はタウがおすすめ！
事故車を修理するか、売却するか悩んでいる方は、事故車買取専門店のタウへご相談ください。
無料で買取査定額がわかりますので、修理代や他社の査定額と比較できます。
タウは事故車買取実績No.1の買取専門店です。
世界100ヵ国以上に有する流通ネットワークが強みで、どんな状態の車でも必ず買取ります。
「修復利用」「部品利用」「素材利用」のいずれかの方法によって、車の価値を最大限活用できます。
年間10万5,000台の買取実績があるタウには、以下のようなお客様からの声が寄せられています。
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| 「廃車手数料を払わないといけないかと思っていました。他社は1万5千円の値がつきました。タウさんは何と5万円で引き取ってくれて対応も完璧です。前の車もタウさんに頼めば良かったです……」 |
タウのホームページにはWeb上で買取金額が提示される「オンライン事故車査定システム」があります。
- メーカー
- 車種
- 年式
- 走行距離
- 車の損傷状況等
といった車の情報を入力するだけ。
カンタン60秒で金額を知ることができます！
買取金額を算出する時点では個人情報をいただいておりませんので、気軽に、また安心してご利用いただけます。
金額にご納得いただけました際はお客様情報、車検証や車の写真を添付いただき契約を進めていきます。
オンライン事故車査定システムで査定額をチェックしてみる。
「忙しくて店舗まで移動して査定できない」
「実際にいくらで買い取ってくれるのかすぐに知りたい」
という方は、オンライン事故車査定システムをご利用ください。
車の売却に関することでお困りでしたら、お気軽にご相談ください！
