近年、「事故車買取ビジネス」が注目を浴びています。
この記事をお読みのあなたも、水害車の高価買取をテレビやネットのニュースで目にしたことがあるのではないでしょうか。
しかし、一般的には需要がなさそうな水害車が、なぜ高価買取されるのでしょうか。
事故車買取が成り立つビジネスモデルや中古買取業者とディーラーとの違いなど、気になることがたくさんあるでしょう。
この記事では、事故車買取ビジネスが注目される背景についてご紹介します。
事故車買取ビジネスとは？
日本では、年間約300万台もの廃棄車両が発生しています。
一方で、中古車の購入を検討する際、「事故車（修復歴車）や水没車（冠水歴車）をぜひ購入したい！」という方は少ないでしょう。
それにも関わらず、事故車や故障車、水没車などを率先して買取る“事故車買取業者”が存在します。
これはなぜなのでしょうか。
また、事故車買取業者は廃車状態の車の買取も行っています。
通常ではニーズがないと思われる車を買取って、その後どうしているのでしょうか。
ここから、事故車の主なルートである「転売」「部品の個別販売」「海外への輸出」について解説しましょう。
成約率が高い「業者用オークション」
買取られた事故車は、一般の人は利用できない業者間でのオークションに出品されます。
この業者用オークションには、「事故車」のカテゴリが設けられているほど、実は成約率が高い人気カテゴリです。
事故車は損傷具合や車種などにもよりますが、国内で修理して再販・海外への輸出・部品単体の3つの方法で取引されます。
「事故車を買取ってどうするの？」と思う方もいることでしょう。
もちろん、損傷を受けていない車に比べると価値は大幅に下がりますが、みなさんが思っている以上に流通ルートはあるのです。
プロが利用する業者向けの中古車オークションは、一般的に資格のない個人は参加することができません。
それぞれの会場によって条件は多少異なりますが、以下のような条件があれば資格を取得できます。
- 古物商許可証を取得して一定の期間が経っている
- 連帯保証人がいる
- 車を売買するための店舗または事業所がある
- 入会金や保証金を支払える
このように、業者向けの中古車オークションに個人が参加するのは、少しハードルが高いでしょう。
また、オークションの会場によって、古物商許可証を取得してからの期間や必要な店舗の面積、入会金や保証金の金額などに違いがあります。
個人専用オークションとは？
業者用オークションは、資格を取得するのが容易ではありません。
一方で、個人専用オークションは消費税がかからず、必要な手数料なども最小限で済むのが特徴です。
個人間で行う取引なので、基本的にはどなたでも参加できます。
ただし、個人専用のアプリやサイトによっては、以下のような参加条件を設けているところがあります。
詳しくは各サイトの規約を確認してください。
- 本人確認書類（免許証等）を事前に送る
- 車の所有者本人である
- 落札するには一定年齢に達している
- 過去に取引履歴がある
売買の方法や必要な書類なども利用するアプリやサイトによって少しずつ異なる場合があります。
海外への流通ルートが高価買取のカギ
事故車の高価買取のカギとなるのは、海外への流通ルートです。
これを持っているかどうかで査定額が大きく変わります。
買取られた事故車は、輸出業者を通して海外へ販売されるか、または事故車買取業者が持つ独自の流通ネットワークによって海外へ販売されます。
独自の流通ネットワークを持つ場合、中間業者（輸出業者）を通す必要がないため、廃車同然の車でも買取ってもらえる可能性があります。
また、自社修理工場を構える業者もあります。
その場合、自社で修理してから海外へ流通され、修理不可なものは、解体して部品が個別で販売されます。
日本では印象が良くない中古品であっても、海外では好んで取引される可能性があります。
海外のリサイクル技術は驚くほど進んでおり、個々の部品を集めて一台の車を完成させるほどです。
日本では流通が難しい事故車やパーツでも、海外へ輸出すれば一気に需要が高まります。
輸出ルートや海外へのネットワークを持つ業者が事故車買取ビジネスをできる要因は、ここにあるのです。
タウではリユース・リサイクルに尽力
タウは、事故車や水没車など、損害車の国内買取実績No.1。
全国で年間10万5千台以上の事故車を買取っています。
ここまで「事故車が高価買取されるカギは海外への流通ルートがあるかどうか」だとお伝えしましたが、タウは海外119ヶ国にものぼる販売ネットワークを持っています。
事故車は価値あるリユース資源。
海外では修理コスト（修理担当者の人件費・工場の地代家賃・中古パーツの調達費用など）が安価で済むため、ビジネスが成立しやすいといわれています。
また、日本のような事故車に対するネガティブイメージが、海外にはそれほどないのも特徴です。
タウが持つ世界100か国以上の販売ネットワークはこちらです。
- アジア27か国
- 中南米25か国
- オセアニア7か国
- ロシア・CIS地域12か国
- ヨーロッパ地域19か国
- その他地域22か国
アジアを中心に世界各地に広がる販売ネットワークが、タウの強みです。
「カー・トリアージ」という概念とは
買取られた事故車は、「カー・トリアージ」という概念のもと、「修復利用」「部品利用」「素材利用」の3つの方法でリユース・リサイクルされます。
「カー・トリアージ」とは、car（車）をtriage（選別）するシステムをあらわす概念で、損害車の損壊度や修理コスト、残存価値を考慮し、車が社会でもっとも大きな経済価値を生み出す活用方法を決定します。
事故や災害で損傷を負った車であっても最大限活かせるよう、効果的なリユース・リサイクルが取り組まれています。
カー・トリアージには以下のような3つのメリットがあります。
- 経済的メリット
- 環境的メリット
- 社会的メリット
順番に見ていきましょう。
①経済的メリット
車を利用するために発生する費用は、利用による経済効果で回収されることになります。
1台の車を使う期間が長ければ長いほど、経済効果が得られます。
②環境的メリット
車の製造工程では大量のCO2が発生します。
燃費性能に多少の違いがあったとしても、損害車を修復利用するほうが、結果としてCO2の排出を抑制することにつながります。
③社会的メリット
損害車を修復し再び車として流通させると、雇用創出になったり、車社会の発展につながったりします。
これは社会的に良い効果を生み出します。
パーツ在庫情報をデータベース化
日本からの中古車輸出台数は、いよいよ年間100万台を突破しました（経済産業省「貿易統計」に基づく当社試算）。
海外で日本から輸入された中古車市場が拡大すると、その修理やメンテナンスに必要な部品も需要が高まります。
しかし、修理に必要なパーツは入手できないことも。
そこでタウは、約180万点の豊富なパーツ在庫情報をデータベース化。
自由に検索・購入できるシステムを提供しています。
海外で損害車の修理に必要なパーツが調達できずに困っているお客様に、「迅速かつ安心して修理作業を行っていただけるように」という想いから、高品質なパーツを損害車と共にお届けしています。
多くのメディアで紹介されるタウの活動
2019年に発生した台風19号により水害を受けた車両の数は、およそ10万台と予想されます。
水害車両は被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因のひとつで、処分が大きな課題となっています。
さらに、浸水被害に遭いエンジンがかからなくなった車の修理には100万円以上の費用がかかることも。
これは被災者にとって大きな負担となります。
そこで、タウは災害対策本部を設置。
災害対策本部では、引取った車両を一時的に保管しておくための臨時モータープールを最大7か所に設け、総勢100名以上の社員を現地へ派遣しました。
水害車両の引取を強化することで、被災者のみなさんの負担をできるだけ軽減することに努めています。
この活動は、多くのメディアで紹介されました。
- テレビ東京 ガイアの夜明け
- テレビ東京 ワールドビジネスサテライト
- ＴＢＳ Ｎスタ
- ＴＢＳ Ｎｅｗｓ23
- フジテレビ ライブニュースイット
- テレビ朝日 グッド！モーニング
- テレビ大阪 やさしいニュース
また、タウでは水害車売却シミュレーターをホームページ上で公開しています。
シミュレーターの操作方法はカンタン。基本的な車両情報を入力した後、水害状況をレベル別に選択します。
水害レベルは写真を照らし合わせながら選択できるため、初めて操作する方でも使いやすい設計です。
処分に困っている事故車や水害車についてのご相談は、実績豊富なタウへ！
まずはお気軽にご相談ください。
