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事故車買取コラム

水没車は修理する?売却する?水没車の修理目安についてご紹介

近年、日本では毎年のように地震や大型台風、ゲリラ豪雨などによる自然災害が発生しています。2019年も巨大台風により、河川の決壊や土砂崩れが起こり、家屋や車の冠水被害も多く発生しました。

万が一、大切な愛車が水没してしまったら、精神的なダメージはもちろんですが、修理費用など金銭的にも大きな負担がかかります。水没した愛車を修理したほうが良いのか、売却したほうが良いのかは、水没の程度によって異なるため、以下ではその判断基準と最適な解決策をご紹介します。

 

まずは水没車の状態を確認しよう

大雨の予報が出ていても、「まさか自分の車が水に浸かることはないだろう」と思い、いつもの場所に車を停めていたという方もいるでしょう。なかには、走っている間に冠水してしまったという経験を持つ方もいると思います。

 

車が水没したとき、修理するかしないかの判断基準は、車のどの部分まで水没したのかが大きなポイントとなります。ひとことで水没といっても、タイヤの半分くらいまでの被害の場合もあれば、屋根の近くまで水没してしまったというレベルまで状況はさまざまで、それによって対応策は大きく異なります。

 

水没車の状態を正確に把握しておくことで、万が一のときに慌てず判断できるでしょう。

 

修理可能かどうかの基準は「マフラー」

修理できるかどうかの一般的な判断基準は、「マフラー」です。マフラーは車種によって多少高さが異なりますが、地面から約30 cmの高さにあります。水位がマフラーより下だった場合は修理できる可能性があり、マフラーより上であれば修理が困難なケースが多くなります。

 

修理の判断基準の水深が「たった30cm?」と驚かれるかもしれません。なぜ、判断基準の目安がマフラーなのでしょうか。

 

マフラーはエンジンでガソリンを燃焼させたあとの排気ガスを出す部分であり、このマフラーが水没してしまうと排気ができなくなり、エンジンが止まってしまう可能性が高くなります。また、何かの拍子でマフラーが水を吸い上げてしまうと、エンジン内部に水が入り、大切なエンジンが故障してしまうため、再度エンジンをかけることは不可能になってしまいます。これが、マフラーを目安とする水深30cm以上の水没が危険といわれる理由です。

 

マフラー位置を超えるほど水没した場合、修理に多額の費用が必要となることが多く、エンジンまで水没してしまった場合は、エンジンの交換費用に100万円近くかかることもあります。こうなってしまうと修理せずに売却したほうがお得な場合もあるのです。

 

水没した場合、保険で補償される?

任意で加入する自動車保険は大きく分けて3種類あります。

 

・「賠償責任保険」(相手への補償)

・「傷害保険」(自分への補償)

・「車両保険」(車の補償)

 

以上の3つです。水没したとき、修理費が補償対象となるのは「車両保険」に加入している場合のみです。「賠償責任保険と傷害保険には加入しているけれど、車両保険には加入していない」という方は多くいらっしゃいますが、この場合車両保険に加入していないので、水没しても保険がおりません。

 

一方、車両保険に加入していると、台風、大雨、洪水、土砂崩れなどの災害で車に被害が生じた場合、補償の対象となります。

 

車両保険を利用するときの注意点

車両保険を利用する際の注意点についても知っておきましょう。

 

まず、車両保険はいろいろな災害に対して補償されますが、補償対象外となる災害があるということ覚えておく必要があります。この災害には、地震や火山の噴火など予測できない自然災害により起きる津波などが該当します。津波の被害は予測できないほど大きくなる可能性があるため、保険会社側にとっても適切な保険料の設定が難しいからです。

 

しかし、特約として「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」というものがあるため、車を守る方法のひとつとして、特約補償をつけることを考えても良いでしょう。

 

次に注意したいのは、補償対象となる場合であっても、必ずしも全額補償されるわけではないということです。車両保険の契約時は、補償上限額を決めて加入します。また、車は年月が経つにつれて、購入時よりも価値が下がっていくため、時価額が設定されています。車両保険の補償上限額、もしくは時価額が補償対象の限度額となっているため、限度額を上回る修理費は、上限額を超えた分のみ自腹で支払う必要があるのです。

 

また、車両保険を使うと、保険のグレードが1~3等級下がります。等級が下がると保険料が高くなるため、補償額だけでなく保険料がどれだけ上がるのかをあらかじめ保険会社に確認してから、保険を使うか検討することをおすすめします。

 

売却を決断!できるだけ高く買取ってもらう方法

車両保険に加入していない場合、修理費はすべて自腹で払うことになります。しかし、水没した車は修理しても不具合を起こす危険性があり、将来的な不安が残るでしょう。

 

車の内装は一度濡れてしまうと、なかなか乾きません。とくにシートは分厚いため、内部まで水が浸透してしまうと、完全に乾かすことは難しいのです。

 

さらに流れ込む水は汚染されている可能性があり、雑菌や虫が入り込んでしまい、カビや悪臭の原因となります。また、海水が流れ込んだ場合はフレームや内部のパーツ、ボディーが錆びたり劣化したりします。そのため、売却すると決断した際は、できるだけ早く売却の準備を進めましょう。

 

また、エンジンがかかるからと無理に動かしてしまうと、電気系統がショートしたり、車体に負担がかかったりと、事故を招く恐れがあります。売却か修理で悩んでいても、自分自身で動かすのは避けましょう。

 

水没車を売却するなら水没車・事故車・廃車買取専門業者へ

一般的に車の売却先として思いつくのは、ディーラーや中古車買取店などではないでしょうか。これまでにつき合いがあり、地域でなじみのある店であれば相談もしやすく、次の車を検討する上で価格の参考になることもあるでしょう。しかし、一般的な中古車買取店では「水没車」として扱われるので、買取をしてもらえない可能性があります。

 

これには、異臭の懸念や将来的にどのような不具合が起きるかわからないため、中古車としての価値がとても低いという理由があります。こういった状況から、水没してしまった車は廃車しかないと諦めている方もいますが、水没車・事故車・廃車などを専門に買取をしている業者が存在しますので、どうかご安心ください。

 

買取実績が多い専門業者に相談をしよう

一般的な中古車買取店ではなく、水害にあった車の買取に力を入れている専門の買取業者へ一度相談してみましょう。車は多くの部品からできています。そのため、車としての市場価値はなくても、部品単体としての価値がある場合は、買取が可能となる可能性が十分あります。それを見極めるのは、やはり専門業者の方が得意と言えるのです。

 

また、水没車の流通は国内と海外の2つが存在し、とくに海外では需要が高いとされています。水没車や事故車であっても、日本車は海外で人気が高く、修復した車は海外で多く取引されています。買取実績が多い専門業者であれば、独自の販売ルートを確保しているため、部品の需要も多く、車としての査定がつかなかった場合でも、高額査定が期待できます。

 

買取を強化している業者もある

2019年に大きな被害をもたらした台風19号では、関東や東北地方で河川の決壊が相次ぎ、水没車などの損害車が多発しました。水没した車は、推定で10万台と言われています(株式会社タウの独自の調査による算出)。

 

そのため、災害対策本部を設置させ、車両の引き取りを強化している業者もあります。一時的に保管する臨時モータープール(駐車場)を設けているところもありますので、動かすことができず困っている場合は、一度相談してみましょう。株式会社タウは、台風の被害により水没した車の買取に力を入れています。水没車の処理にお悩みの方は、一度問い合わせみてはいかがでしょうか。

 

また、ホームページで水没車売却シミュレーターを設けている場合もあり、水没車がどの程度の金額で売却できるのか相場を知ることもできます。

 

→水没車買取業者タウの水害車売却シミュレーターを確認

 

まとめ

車が水没被害にあった際は、「修理するか」「売却するか」を決めることになります。修理の判断基準の目安は、水没した深さが30cm以上かどうか、つまりマフラー付近まで水没したのかどうかが大きなポイントとなります。もしマフラーが水没してしまった場合には、修理費用は高額になる可能性があります。

 

また、水没した車の価値は、日本では大きく下がってしまいます。売却すると決断したら、一般的な中古車買取店に依頼するのではなく、水没車・事故車・廃車買取専門業者に相談することで、愛車を高く買取ってもらえる可能性があります。より高く買取ってもらうためにも、早く査定に出すことをおすすめします。

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