突然の洪水や台風で車が水没してしまったとき、多くの人が
「水没した時に車両保険は使えるの？」
「水没車は修理できる？買い替えた方がいい？」
といった不安を抱えているのではないでしょうか。
じつは、水没車に車両保険が適用されるかどうかは、「契約内容」や「水没の原因」によって大きく左右されます。
なぜなら、自然災害が補償対象かどうか、あるいは車両の状態や修理費用が保険金額に見合うかなど、保険会社ごとに判断基準が異なるためです。
ここでは、水没車に関する保険の補償条件、申請手順、修理か売却かの判断基準、保険利用の注意点までを詳しく解説します。
この記事を読むことで、保険を「使うべきか・使わないべきか」の判断ができるようになり、無駄な出費を防ぎながら最適な対応が取れるようになります。
について解説します。
小池 一敏
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。 幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、 車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。 ...続きを読む
水没車に車両保険は使える？補償される条件
まず、結論から伝えると、車両保険（任意保険）に加入している場合、台風やゲリラ豪雨、洪水などの自然災害による車の修理は保険適応となります。
車両保険にはいくつかのタイプがありますが、多くの保険会社は一般タイプとエコノミータイプ（車対車+ A）のどちらかに設定されています。
どちらのタイプの車両保険であっても保険適用となります。
しかし、注意しなければいけないのは、地震などの津波によって水没した場合は、補償対象外となることです。
ただし、一部の保険会社では特約として津波による水没の補償をしている場合があります。
台風・洪水など自然災害は補償対象
台風や大雨による洪水で車が水没した場合、車両保険の補償の対象になります。
損保ジャパンや東京海上日動でも、台風や大雨による洪水で車が水没した場合、補償対象であるとの記載があります。
▼保険使用の例
- 急な豪雨で地下駐車場が浸水して、車が水没した
- 台風による大雨で、道路が冠水し車が立ち往生した
例のような台風や洪水などの自然災害は補償対象ですが、津波による水没は補償対象外なので注意が必要です。
次の章で詳しく解説します。
津波による水没は補償対象外
台風・洪水被害が補償対象になる一方で、津波による水没は車両保険の補償対象外になることには注意が必要です。
車両保険では津波・地震・噴火による被害は原則として補償されません。
つまり、津波で車が流されたり水没したりした場合は、通常の車両保険では補償されず、「車両全損時定額払特約」などの特約をつけていない限り、保険金は支払われません。
【水没したときに役立つ保険特約3選】の章で、保険特約について詳しく解説しています。
補償金額は損害額-自己負担額（免責金額）
車両保険では、水没で被害を受けた車の損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いて、残った金額が支払われます。
免責金額は車両補償によって異なり、契約時に設定します。
免責金額を高く設定するほど保険会社の損が小さくなるため、月々の保険料も安くなるのが特徴です。
逆に、免責金額を低く設定すれば、保険金がおりる事象が起きた際の支出が大きくなるため、月々の保険料が高くなります。
保険会社によって免責金額を無しに設定できますが、それだけ月々の保険料が高くなるため、十分に検討した方が良いでしょう。
例えば、「車両保険金額が150万円、免責金額が10万円」のケースにおいて、修理代金が50万円であれば、免責金額の10万円を差し引いた40万円が保険会社から支払われます。
修理代金が200万円の場合は、車両保険金額の上限を超えているため全損扱いとなり、満額の150万円が支払われます。
つまり、車両保険に加入していても、車両保険金額以上の損害を受けた場合は、自己負担額が大きくなるのです。
水没によるエンジンの故障のみならず、濁流で流されてきた物で車体が破損すれば、非常に高額な修理費用がかかります。
車の水没では、物が流されてくるケースがほとんどのため、車両保険だけでは修理代を全額補えない場合もあることを覚えておきましょう。
実際にどれぐらい保険金をもらえるのかを例をあげて見ていきましょう。
例えば、「車両保険金が100万円、免責が10万円」という車両保険の内容で、修理代金が38万円かかる場合を想定すると、車両保険で支払われる金額は28万円、自己負担額は10万円となります。
修理代金が保険金である100万円を上回る場合は、全損扱いとなり100万円を受け取ることになります。
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この度の水害により被害を受けられた皆さまへ、心よりお見舞い申し上げます。
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水没車に車両保険を使う上での2つの注意点
水没車に車両保険を使う上での注意点は下記の2つです。
- エコノミー型では人為的ミスにおける水没被害は補償不可
- 車両保険を使うと等級がダウン
特に気をつけたいのが、「どんな水没でも補償されるわけではない」という点と、「保険を使うことで将来の保険料が上がるリスクがある」という点です。
エコノミー型では人為的ミスによる水没被害は補償不可
車両保険のうち、エコノミー型を選ぶ場合は、免責事項を十分に確認しておくことが大切です。
エコノミー型では、「人為的ミスによる水没被害」は補償されません。
例えば、「運転操作を誤って川に落ちてしまった」といった、人為的ミスによる水没被害の場合、エコノミー型の保険では補償されない「転覆・墜落」や「単独事故（自損事故）」に分類されます。
台風時に起こり得ることとして、「冠水している高架下に誤って侵入した」ケースもあげられるでしょう。
車両保険が適用される可能性はありますが、人為的ミスと判断された場合、補償されません。
審査の判断は保険会社によって異なるため、実際に審査を受けるまではわからないのです。
車両保険を使うと等級がダウン
忘れてはならないのが、車両保険の等級のダウンです。
保険を使うと自動車保険の等級が1等級ダウンして、翌年から支払う保険料が上がります。
保険料がいくら上がるのかを事前に確認し、自己負担額との兼ね合いを考えて修理に出すことをおすすめします。
車両保険を使うかどうかは任意です。
車両保険を使用した場合は、等級がダウンして翌年からの保険料が高くなります。
台風などの自然災害で車両保険を使用した場合は、「1等級ダウン、事故有係数適用期間1年加算」となるため、車両保険を使用するかどうかはよく考えましょう。
等級や事故あり係数適用期間の変更については、事故の規模に関係がありません。
どれだけ小さな故障や破損であっても、1回の使用につき「1等級ダウン、事故あり係数適用期間1年加算」となります。
もし使用した場合、翌年の保険料が変わりますので、保険会社にどの程度値上がりするのか先に問い合わせてみるのもひとつの手段です。
車が水没した際の保険申請手順
車が水没した際の保険申請の手順は下記になります。
- 状況記録
- 保険会社へ連絡
- 車両引き取り
- 修理見積
- 保険金額の決定と支払い
それぞれの保険申請の手順について詳しく説明します。
状況記録
まずやるべきことは、水没による車の片付けや掃除を始める前に、被害状況の写真を撮って記録に残すことです。
保険金を請求するには「どの程度まで水に浸かったのか」が重要な判断材料になるためです。
撮影するべき場所は、車内だけではなく、エンジンルームやトランクの中、水の跡が見えるシート下や足元など、浸水の痕跡がわかる場所を中心に記録しておきましょう。
特に車内に水が入ったケースでは、車両保険で「全損」と判断されることも多くなりますが、証拠が不十分だと補償額が減額される可能性もあります。
正確な記録が保険金請求の重要な記録となるので、写真などに残しておくことが大切です。
保険会社へ連絡
水没状況を記録できたら、次は契約中の保険会社へ速やかに連絡しましょう。
連絡の際に伝えるべき基本情報は、以下の通りです。
- 加入者の氏名および自動車保険の証券番号
- 車のナンバープレート番号
- 水没した日時・場所・原因（例：台風による水没・浸水、駐車中の川の氾濫など）
- 車が自走可能かどうか（動く／動かない）
参考：損保ジャパン
なお、保険会社によって求められる情報が異なる場合もあります。
加入している保険会社の案内に従って、必要な内容を正確に伝えるようにしましょう。
車両引き取り
水没被害によって車が自走できない場合、保険会社またはロードサービスに連絡し、車両の引き取りや搬送手配を行います。
加入している契約内容により、レッカー費用が補償される場合もあるので事前に確認しておくと安心です。
修理見積り
次に車が修理可能かどうかを判断するために、保険会社の提携修理工場などで修理費用の見積書が作成されます。
もし、連携修理工場以外で車両を保管している場合ご自身で見積もりを作成してもらうよう依頼しましょう。
水没の範囲によっては、電装系や内装の交換に多額の費用がかかることもあるため、なるべく早く見積もり依頼をすることが重要です。
「水没したなら、全損になるのでは？」と思うかもしれませんが、それでも見積もりは必要です。
理由としては、保険会社が全損かどうかを判断するには、修理費用が車の時価額を上回るかどうかを確認しなければならないからです。
また、見積もりを通じて、目に見えない電装系の損傷やエンジン内部の浸水といった重大なトラブルが発見されることもあります。
保険金額決定と支払い
保険会社が損害額を確認し、支払い対象であることが確定すれば、「損害額-自己負担額（免責金額）」に準じて保険金が振り込まれます。
この流れは通常、申請から2〜3週間以内に完了します。
水没車は修理できる？買い替えるべきかの2つの判断基準
愛車が水没してしまったとき、修理に出すほうが良いのか、それとも売却したほうが良いのか、なかなか判断がつかないと思います。
修理と売却の判断基準は、下記の2つを目安にしましょう。
- 室内フロア以上まで浸水しているか
- 全損と判断されるかどうか
水没の深さと範囲
水没した車を修理か買い替えか判断する1つめの基準は、室内フロアまで浸水したかどうかです。
フロアとは、いわゆる乗車時に足がつくところのことで、乗車中に冠水して足元まで水が上がってきた場合は、「フロアより上まで冠水した」といえます。
室内フロアまで浸水していなければ、車へのダメージも少なく、修理して乗り続けても水没による故障のリスクはあまり高くありません。
修理費も、5〜10万円程度で済むこともあります。
しかし、フロアより上まで冠水すると、エンジンや電気系統が故障し、修理費が高額になります。
例えば、シートまで冠水した場合の修理費用の目安は200万円程度となります。
たとえ修理できたとしても故障のリスクが高くなるというデメリットがあります。
室内フロア以上に浸水したということは、エンジンや電気系統に支障が出ているかもしれません。
修理をしても何らかの拍子でマフラー内の水分が吸い上げられ、エンジン内部に入り込むことでエンジンが止まるケースがあります。
また、道路の冠水や河川の氾濫、下水道からあふれ出た水はとても不衛生です。
そのため、シートが浸水した場合や長時間車が浸水した状態では、カビや悪臭が発生します。
水没車の場合、車のどの部分まで水没したかによって、修理代金と乗り続けるリスクに大きな差が生じます。
専門業者にしっかりと車の状態を判断してもらい、修理か売却かを決めることが重要です。
全損と判断されたら買い替え
修理費用が車の「時価額」を超えた場合、保険会社はその車を「全損」と判断します。
また、たとえ修理が可能であっても、水没によって電子機器や配線などに見えにくいダメージが残り、後から不具合が生じやすくなるのが実情です。
そのため、水没によって全損と判断された場合は、無理に修理せず、買い替えを検討することをおすすめします。
「水没車の売却先がわからない・・・」という方は、当社タウにお任せください。
タウは、他の業者では買取が難しいとされる水没車を買取ることができる専門店です。
まずは、ご相談だけでも可能ですのでぜひ一度ご相談ください。
水没車を処分・売却する時の2つのポイント
水没車を処分・売却する時に覚えておくべき2つのポイントを紹介します。
- 水没車の価値は大きく下がる
- 高く売るなら水没車専門の買取業者へ
ポイントを押さえて、水没車をお得に処分・売却する参考にしてみてください。
水没車の価値は大きく下がる
水没車は時間が経過するほど、劣化が進むため売却をお考えなら早めに決断しましょう。
水没後の車の内部は、パーツのサビや座席のカビが発生しやすくなっており、最初は中古車として販売可能でも売却時期が遅くなると、廃車になってしまう可能性があるためです。
また水没車は、経年劣化で時価値が決まるわけではなく、日本自動車査定協会が定めた「中古自動車査定基準」という基準にも影響されます。
中古自動車査定基準における水没車（冠水車）の減点率は、下記の通りです。
- 冠水車（フロアまで）……減点率50％
- 冠水車（クッション上部以上）……減点率70％
減点率は減額率とは異なるため、この減点率だけで明確な査定額がわかるわけではありません。
車の水没レベルに応じて減点率が異なり、水害被害が大きければ大きいほど減点されます。
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高く売るなら水没車専門の買取業者へ
水没車を高く売るなら、水没車などを専門とした買取業者に依頼しましょう。
車の売却先としてまず思い浮かぶのは、ディーラーや一般的な中古車買取店かもしれません。
しかし、こうした業者では水没車は修理コストがかかる上、再販の利益も見込めないため、買取自体を断られるケースもあります。
一方で、水没車などを専門とする事故車買取業者であれば、水没車はもちろん、動かなくなった不動車も買取ってくれる可能性があります。
当サイト「タウ」は水没車や事故車専門の買取業者です。
これまで数多くの水没車を買取ってきた実績があり、他の業者では買取が難しいとされる水没車を買取ることができる専門店です。
査定依頼やご相談は、24時間受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
水没したときに役立つ保険特約3選
この章では、水没したときに役立つ保険特約3選を紹介しています。
具体的な保険特約は下記の3つです。
| 特約名 | 内容 |
| 車両全損時定額支払特約 | 噴火・地震・津波による全損時に50万円の定額補償 |
| 車両新規特約 | 購入から一定年数以内の新車を、新車価格で補償 |
| 車両全損修理時特約 | 修理費が時価額を上回る場合でも、50万円まで補償 |
車両全損時定額支払特約は、噴火・地震・津波による全損時に一律50万円が支払われる特約です。
通常、車両保険では津波などによる水害は補償対象外ですが、この特約を付帯していれば、万が一の自然災害時にも備えることができます。
車両新価特約は、購入から一定期間以内の新車に対して、新車購入時の価格を基準に補償する特約です。
たとえば購入時に400万円だった車でも、2年後に事故で全損となった場合、通常の保険では時価での補償しか受けられません
しかし、この特約があれば購入時の金額に近い額で補償されるため、新たに車を買い替える際の負担を軽減できます。
※「一定期間」としているのは、保険会社によって補償される期間が異なるためです。
車両全損修理時特約は、修理費が時価額を超えてしまう場合でも、上限50万円まで補償される特約です。
事故で車が全損と判断された場合、通常は「車両保険金額」までしか支払われないため、修理するには自己負担が生じるケースがあります。
この特約を付帯していれば、車両保険金額に加え最大50万円が上乗せ補償されるため、経済的な負担を抑えることができます。
※車両全損修理時特約は、保険始期日時点でご契約のお車が初度登録年月の翌月から起算して25ヶ月を超えている場合にのみセット可能
引用：おとなの自動車保険
水没車の保険に関するよくある質問
水没車の保険に関するよくある質問をまとめました。
車が冠水した場合も保険の補償対象？
車が冠水し、エンジン停止や車両への被害があった場合も、車両保険の補償対象です。
ただし、走行中に自ら進入して水没した場合などは補償外になるケースもあるため、詳細は加入している保険会社に確認してみてください。
車両保険に入っていない場合はどうすればいい？
車両保険に未加入の場合、基本的に自己負担で修理や処分を行う必要があります。
ただし、車両のローン契約中でディーラーによる保証がある場合や、在住している自治体の災害支援制度が活用できるケースもあります。
津波による水没も補償される？
通常の車両保険では津波による被害は補償対象外です。
万が一の場合に備えて、水没時に役立つ保険を【水没したときに役立つ保険特約3選】の章で紹介しているので参考にしてみてください。
修理中の代車は保険で補償される？
「代車費用特約（レンタカー費用特約）」に加入していれば、修理期間中の代車費用が補償されます。
加入していない場合、自費でレンタカーを手配する必要があるので、あらかじめ加入中の保険内容を確認しておくことをおすすめします。
まとめ
当サイト「タウ」は水没車や事故車専門の買取業者です。
これまで数多くの水没車を買取ってきた実績があります。
他の業者では買取が難しいとされる水没車を買取が可能な理由をご説明します。
水害などの被害に遭い、車としては市場価値が低くても、部品としての価値がある場合は、買取の可能性が十分あるのです。
タウでは、車のパーツの価値を見極め、水没車の買取に力を入れています。
水没車の流通は、国内と海外があり、とくに海外では需要が高いとされています。
タウはこれまでの実績を活かし、独自の販売ルートを確保しています。そのため車のパーツの需要も多く、他の業者では車としての査定がつかなかった水没車でも、買取ることが可能です。
タウのホームページでは、水害車に特化した「水害車売却シミュレーター」で、事前におおよその査定額を調べることができます。
タウは、他の業者では買取が難しいとされる水没車を買取ることができる専門店です。
水害で思わぬ被害に遭われた方のお役に立つことができます。
査定依頼やご相談は、24時間受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
事故車買取に携わって20年以上の経験を持ち、損害車や故障車に関する知識が豊富。
幼少期からの車好きが高じて、中古車販売店や大手カー用品店、ガソリンスタンドなどに従事し、
車の知見も深い。その経験を活かし、お得な売却術や修理・乗り換え方法など車に関する幅広いコラムの監修をしている。
小池 一敏
