閉じる

事故車買取コラム

事故を起こしたら!交通事故処理の流れや示談交渉について解説

この記事では、万が一交通事故に遭った場合にどう対処したら良いのか、示談交渉の流れや事故車を修理すべきかどうかについて解説します。

 

交通事故に遭ってしまった場合、突然のことで気が動転しまう方は多くいます。しかし加害者・被害者どちらであってもやらなければならないことはたくさんあり、事前にその流れを把握しておくことが大切です。

 

交通事故を起こしてしまったときにやるべきこと

どんなに注意をしていても、相手側の過失によって車をぶつけられることがあります。「自分は大丈夫」と思っていてもふいに交通事故に遭うこともあり、突然のことで冷静さを失い慌ててしまう方も少なくありません。ではこのような事故に遭った場合、どうすれば良いのでしょうか。いざというときに混乱せず適切に対処ができるよう、事故直後の対応について見ていきましょう。

 

1.まずは落ち着いて状況確認

自身が軽傷で動ける場合、けが人がいないか、二次被害の恐れがないかなど周囲の状況を確認します。自分にも相手にもケガがなく、車の損傷も少なく動かせる場合は、路肩に寄せるなど安全な場所に移動しましょう。車の損傷が大きい場合は、二次事故を防ぐために「発炎筒」で後続車へ知らせます。基本的に発炎筒は助手席の足元に設置されていますので、事前に確認しておきましょう。

 

2.救急車の手配・警察への連絡

ケガ人がいる場合、119番に電話して救急車の手配をします。まずは簡潔に「交通事故でケガ人がいます」と伝え、あとは指令員の指示に従いましょう。基本的には住所、ケガ人の人数、ケガの状態などを伝えることになります。住所がわからない場合は、カーナビや携帯の位置情報、電柱にかかれている住所などからできるだけ正確な位置を伝えましょう。

 

次に警察へ連絡します。たとえちょっとした自損事故や接触事故であっても、警察への連絡は道路交通法の第72条で義務づけられています。また、保険会社に保険金を請求するときは警察が発行する「交通事故証明書」が必要ですので、必ず受け取りましょう。

 

3.保険会社へ連絡

最後は加入している保険会社へ連絡します。過失割合の示談交渉や、相手が保険に加入していない場合、自身の保険が必要となるケースがあるためです。保険を利用する場合は、事故が起きた日時、場所、内容、相手の情報など細かい情報が必要となります。事故相手の名前や連絡先も必ず控えましょう。

 

また、事故が起きてどう動けば良いのかわからないときは、保険会社に指示を仰ぐのもひとつの手段です。各保険会社には、人身事故や物損事故の専任スタッフがいます。事故を起こして混乱している運転者に代わって事故対応をしてくれますので、不安なときは事故受付センターに問い合わせましょう。

 

事故受付センターは24時間365日稼働しています。事故対応のスタッフが電話に出ますので、必要なときは相手側とのやりとりも引き受けてくれるでしょう。

 

事故時に慌てないよう準備しておきたいもの

当然のことですが、交通事故に慣れている方はいません。しかし万が一事故に遭ったとしても事前の準備があれば、できるだけ冷静に対応できるでしょう。

 

保険会社の連絡先をはじめ、証券番号や契約内容など、事故のときに必要な情報が記載されている「保険証券」を車のダッシュボードなどに保管しておくと安心です。

 

最近ではペーパーレス化が進み、保険証券を発行しないケースもあります。その場合、Web上で契約者専用ページが用意されているはずですので、ページへのアクセス方法は事前に把握しておきましょう。

 

次に用意しておくと安心なのが、「ドライブレコーダー」です。悪質なあおり運転の影響もあり、搭載率が飛躍的に増加しています。国土交通省が2019年11月に実施した調査によると、「ドライブレコーダーを搭載している」と回答したのは全体の45.9%。搭載目的についての回答を見ると、「あおり運転等危険な運転への対策」が7割以上でした。このように、多くのドライバーがあおり運転対策としてドライブレコーダーを搭載していることがわかります。

 

ドライブレコーダーの映像は事故状況の把握や示談交渉で役に立つアイテムでしょう。例えば、加害者側が信号無視で侵入したにもかかわらず「青信号だった」と言い張るケースは、非常に多くあります。こうした加害者側の言い分が正しいかどうかは、ドライブレコーダーの映像に記録されていれば一目瞭然。もし相手側の言い分がウソだった場合は映像記録が決定的な証拠となり、被害者に有利となります。もちろん、自身の過失も証拠として残りますので、安全運転を心がけましょう。

 

事故時の過失割合とは?

交通事故で重要となるのが過失割合です。事故でどちらにどれだけ責任があるのかを示すもので、被害者であっても何かしらの責任が問われることがあります。この過失割合は警察が決めるものではなく、当事者または保険会社の話し合いで決定します。

 

その際、過失割合は過去の事例と実際の状況から割り当てられます。過失割合についてよくわかる事例ケースを見ていきましょう。

 

ケース1:信号待ちで停車中に後方から追突された

この場合、基本的に加害者側に100%の過失が認められますが、急ブレーキで停車した場合はこの限りではありません。その他、「センターラインをオーバーして正面衝突された」「駐車場に停めた車にぶつけられた」といった場合も加害者側に100%の過失となります。被害者側に一切の責任がない事故のことを、「もらい事故」と呼ぶこともあります。

 

ケース2:青信号で直進中に対向車が右折しようとして衝突

「交差点で右折する場合、直進車や左折車の進行を妨げてはいけない」と道路交通法34条で定められているため、右折車に80%の過失が認められます。

 

直進車には責任がないと思われがちですが、「直進車は前方や対向車の動きに注意すべき」と判断されるため、20%の過失が割り当てられます。

 

上記はあくまで一例であり、実際は事故状況に応じて過失割合が決定します。例えば自身が法定速度を守っていなかったり障害物を避けようとして急な進路変更を行ったりしたら、状況が変わります。気が動転して記憶があいまいになってしまう方もいますが、不利な過失を割り当てられないよう、保険会社にはできるだけ正確な情報を伝えましょう。

 

賠償請求に重要な示談交渉の注意点

交通事故の示談交渉は、基本的にケガの治療を終えてから、または症状固定となってから行います。事故直後はケガがないと思っていても、あとからむち打ちの症状が現れるケースもありますので、事故後すぐに示談を進めるのは避けましょう。

 

事故加害者の場合、示談交渉は保険会社が請け負ってくれます。保険会社としてもできるだけ有利に進め、支払う額を抑えたいと考えていますので、基本的には保険会社に任せましょう。とはいえ、被害者に対して誠意のない対応は、示談交渉をこじらせてしまう危険性も。保険会社の担当者と連携を取りながら、できるだけ誠意のある行動に努めましょう。

 

事故被害者の場合、基本的に自身で示談交渉を進めることになります。ここで注意したいのは、“その場で返答しない”こと。事故や法的知識がない場合、提示されている賠償内容が正当なものか判断するのは難しいためです。

 

また、ケガの治療が長引いている場合、加害者側の保険会社から「症状固定にして」と連絡が入るケースがあります。これはケガの治療費は保険会社が負担しており、「早く示談交渉を進めたい」という意味が含まれています。

 

症状固定とは、このまま治療を続けてもこれ以上変わらないことを指します。保険会社の指示に従うのではなく、主治医とよく相談しながら治療を続けるか、症状固定とするか判断しましょう。

 

しかし、ほとんどの方にとって交通事故による示談交渉は初めての場合が多く、交渉事に慣れていないため、相手側と話を進めるのは不安と思うのが一般的です。その場合は、加入している保険会社に「被害事故相談」や「弁護士特約」などが利用できないか確認してみましょう。

 

保険会社では対応できない場合は、無料相談を設けている弁護士に相談するのもひとつの手段です。自身が不利にならないよう、しっかりと準備を進めましょう。

 

事故車は早めにレッカー移動するのがベター

交通事故後にもうひとつ困るのが、車の対処です。当然、事故現場に放置するわけにはいきません。

 

自走できないほど損傷していたりケガで運転できなかったりした場合は、レッカー移動させる必要があります。警察がレッカーを手配して移動させるケースもありますので、どこへ運ばれたのかは警察に問い合わせれば確認できます。

 

自身でレッカーを手配する場合、加入している保険会社のロードサービスやJAFなどに依頼します。保険会社に連絡してレッカー移動できることもありますが、レッカー移動の相場は1~3万円程度です。

 

事故車の処分で悩んだらタウへ相談を

修理できないほど損傷している場合を除き、事故車は修理して乗り続けるか、乗り換えるかが悩みどころです。まずは修理の見積もりを出してから検討しましょう。その際、車両保険でどこまでまかなえるのか、または保険を利用した場合、翌年の保険料がどの程度高くなるのかなどあわせて確認しておくと検討しやすくなります。

 

修理代が想定よりも高い場合や事故車は乗り換えたいという場合は、売却も視野に入れましょう。

 

「事故車は売れないだろう」と廃車にしてしまう方もいますが、タウであればどのような状態の事故車であっても買取可能です。タウは事故車を専門に買取る業者で、年間10万5千台の買取実績があります。また全国に無料で出張査定を行っていますので、事故車の処分でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。

無料査定はこちら CLOSE
どんな状態の事故車でも
買い取り可能です。
無料査定のご依頼は
お電話で。
どんな状態の事故車でも買い取り可能です。
無料査定のご依頼はお電話で。
CLOSE