離婚することになった夫婦が考える問題のひとつに、財残分与があります。
夫婦の財産としては、現金・預金、不動産などが考えられます。
今回は財産分与のひとつである車についてご説明します。
車は財産分与になるのか、名義変更にはどのような手続きが必要なのか解説しています。
また、適切な売却先の選び方についてもご紹介します。
離婚した場合、車は財産分与の対象になるのか？
結論からいうと、車も夫婦の財産であるため、財産分与の対象となります。
ただし、一部対象とならないケースもあるため、ここで知識を身につけましょう。
財産分与とはカンタンに説明すると、「夫婦が婚姻期間中に共同で築いた財産は、離婚時に公平に分けましょう」ことです。
婚姻中に築いた財産であれば、名義が共有かどうかに関係なく、実質的に共有の財産となりますので注意しましょう（結婚する前から所有していた財産は、特有財産として財産分与の対象にはなりません）。
つまり、結婚してから車を購入したのであれば、夫婦共同で築いた財産ことになり、財産分与の対象になります。
しかし、購入してからかなり年数が経過して財産的価値がない場合には、財産分与の対象にはなりません。
財産分与の割合は原則、半分ずつ
財産分与をするとき、財産形成に対する寄与度を考慮して公平に分けられます。
たとえ妻に収入がない場合であっても、夫が収入を得るために家事労働で貢献しているため、財産分与の割合は原則、半分ずつです。
マイナスの借金も財産に含まれる
プラスの財産だけでなく、借金やローンなどマイナスの財産も財産分与の対象になります。
そのため、一般的にはプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残額を夫婦で分けます。
ただし、マイナスの財産のほうが多い債務超過の場合は、財産分与の対象にならないと考えられています。
車の場合、ローンで購入している方も多いと思います。
その場合は、車の査定額を出した上で、ローン残債と査定額のどちらが大きいかで処理方法が変わります。
車を財産分与する方法
車を財産分与する方法は大きく分けて2つです。
売却して売却代金を双方で分ける
車を売却して現金化すれば、夫婦で公平に分けることができます。
離婚後、どちらも車が必要ない場合はこの方法がおすすめです。
どちらか一方が乗り続けて、代償金をもう一方に渡す
離婚後、どちらか一方が車に乗り続ける場合、もう一方に対して車の価値の2分の1に相当する代償金を支払います。
なお、車の価値は購入時の価格ではありません。
現在の価値に置き換えるため、買取業者などに査定してもらいます。
配偶者名義の車の処分方法
車の名義が夫の場合、本人の同意を得て売却することができます。
実際に売却する際は、委任状や印鑑証明などが必要になりますが、忙しいことを口実になかなか書類を準備してもらえないケースを良く耳にします。
車をスムーズに売却するためには、離婚届を出す前に手続きするのが安心です。
車の売却には、名義変更のために印鑑証明書などの書類が必要になります。
離婚前であれば夫の代理で妻が印鑑証明書を取りに行くことができます。
また、離婚により車の名義人の姓や住所が変わる可能性もあります。
その場合、車検証の名義と一致しないことになり、追加で戸籍謄本を用意しなければならず手続きが煩雑になります。
特別な事情がない限り、車の売却は離婚前に済ませておくのが良いといえるでしょう。
事情があり早急に離婚届を出したいなど、離婚後に車を売却する場合、離婚協議書に約束事項を書いておきましょう。
離婚協議書とは、離婚時に取り交わす事項を契約書にしたものです。
口頭で約束を交わすことも可能ですが、後から言った言わないのトラブルになるケースが多発しています。
ローン支払い中の車の処分方法
ローンが残っている車で、名義がクレジット会社やローン会社になっている場合は注意が必要です。
その場合、まずは名義を自分に変更させる必要がありますが、そのためにはローンをすべて返済しなければいけません。
ローン残債分を一括で用意できない場合、買取業者やディーラーへ車を売却し、そのお金をローン返済に充てることが可能です。
買取金額でローン完済できる場合は、残ったお金を夫婦で分けることになります。
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ローン残債がなければ名義変更可能
ローンが残っていない場合は、自分名義に変更することができます。
名義変更後はそのまま乗り続けるか、売却するかを検討しましょう。
名義変更に必要な書類
- 自動車検査証
- 新旧の所有者の印鑑証明と委任状
- 納税証明書
- 譲渡証明書
- 新所有者の車庫証明書
名義変更に必要な費用
- 車庫証明証紙代：約2,600円（都道府県により異なります）
- 検査登録印紙代：普通車の場合500円
- ナンバープレート代：東京・大阪の場合1,440円～
上記の他、旧所有者が自動車税の減免を受けていた場合は、月割で自動車税が発生する場合があります。
名義変更を行うには、自分で書類をそろえて役所で手続きしますが、車を売りたいと考えている買取業者やディーラーに相談すれば代行してくれます。
売却先の決め方
車の状態によって適切な売却先は異なります。
状態の良い車の場合、中古車買取業者やディーラーなどで買取ってもらえる可能性が高いです。
一方、車に損傷がある場合や、事故車、故障車などは、事故車買取専門業者がおすすめです。
売却先として考えられる業種は以下を参考にしてください。
新車ディーラー
状態の良い車の場合、新車への乗り換えを検討している場合におすすめです。
古い車の査定額を下取り価格として新車の購入費用に充てられます。
ただし、状態が悪い車や事故車の場合、査定額は期待できない可能性があります。
中古車買取業者
状態の良い車の場合、中古車への乗り換えを検討している場合におすすめです。
馴染みのある業者であれば、安心して相談することができるでしょう。
ただし、状態が悪い車や事故車の場合、ディーラーと同じく査定額は期待できない可能性があります。
解体業者
車の状態が悪い場合、廃車寸前のような車の場合におすすめです。
低年式の事故車でも部品ごとに価値を見出し買取ってくれることがあります。
ただし、フロント周りなど需要の高いパーツが故障している場合は買取金額が期待できない可能性があります。
事故車専門買取業者
ディーラーや中古車買取業者では値段がつかなった車を売却する場合におすすめです。
事故車を専門に扱っているため、高額査定が期待できます。
ただし、なかには不審な業者も存在するので慎重に見極める必要があります。
車を売却するなら一括査定がおすすめ
車の売却が決まったとしても、いきなりひとつの業者に頼むのは控えましょう。
車の売却で損をしないためには、まず一括査定を利用するのが得策です。
一括査定であれば、一度に数社～十数社の査定額を比較することができます。
その中から、2～3社に絞りこみ、出張査定を依頼します。
判断材料
- 一番査定額が高かった
- 査定額に概ね納得ができた
- 質問にも丁寧に応えてくれるなど安心感がある
といったような理由がある業者を選ぶのが良いでしょう。
事故車や故障車はタウにご相談ください
タウは事故車や故障車の買取を得意としている事故車買取専門業者です。
一般的には敬遠されがちな事故車を高価買取できる理由のひとつに、「カー・トリアージ」概念があります。
カー・トリアージとは、car（車）をtriage（選別）するシステムをあらわしており、タウでは車の価値を最大限活用させる方法でリユース・リサイクルしています。
タウが取り組む「カー・トリアージ」 3つのリユース・リサイクル方法
タウは以下の方法で事故車を活用しています。
修復利用（Repair）
車として再活用できると判断された事故車は、修理工場で修復し、再び車として走れるようにします。
修復された車は日本国内だけでなく、中古車のニーズが高い海外にも販売されます。
部品利用（Reuse）
物理的や経済的な理由から、修復利用が適切でない場合、再利用できる部品を取り外して、他の自動車の修理に使います。
中古の部品を使うことにより、経済的かつ環境的な負担を減らすことができます。
素材利用（Recycle）
車としての再利用、部品の再利用が適切ではないと判断した場合、スクラップ処理をして鉄・プラスティック・ゴムなどの素材ごとに分別します。
分別されたものは、製品の原材料や、発電所のエネルギー源になります。
世界100ヵ国以上への流通ルートをもつタウだからこそできる、事故車の再活用法です。
離婚した場合、それまで夫婦で使っていた車をどうするのか問題に直面するケースがあります。
事故車や不動車だった場合の売却先にお困りでしたら、タウにお任せください。
レッカー代、出張査定、名義変更手続きなどは無料なので、お気軽にご相談ください。
