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事故車買取コラム

うっかりミスで自損事故!保険は適用される?事故車の処理方法

この記事では、自損事故を起こしてしまった場合の対処方法や保険の範囲、事故車の売却方法などについてまとめています。

 

どんなに注意しながら運転していても、動物が飛び出してきたり障害物を避けようとしてぶつけてしまったりと、思わぬ事故は起きてしまうもの。ハンドル操作やうっかりミスであわや事故を起こしかけた経験を持つ方も多いのではないでしょうか。

 

自損事故を起こしてしまったら!?

ハンドル操作ミスや障害物を避けようとして電柱やガードレールにぶつかる事故は、「物損事故」「自損事故」「単独事故」などと呼ばれます。言い換えれば、対人相手ではない事故のこと。

 

事故の原因はさまざまですが、基本的には「自身の運転ミス」による事故が多いです。建物や電柱などを壊してしまった場合、賠償責任が問われます。

 

車同士や対人相手ではない自損事故の場合、保険が適用されるのか気になるところ。加えて車の修理代も補償してもらえるのか不安に思うことでしょう。自損事故を起こした場合に適用される保険についてご説明します。

 

まず、自動車保険には大きくわけて次の2種類があります。

 

・自賠責自動車保険

・任意自動車保険

 

車を所有したら必ず加入しなければいけないのが、「自賠責自動車保険」です。この保険は強制保険ともいわれ、未加入のまま運転すれば罰金や免許停止処分の対象となります。一方で自賠責自動車保険は被害者救済のために必要な保険。自損事故の場合は補償されません。

 

「任意自動車保険」は、その名前のとおり“任意”のため加入義務はありません。しかし自賠責自動車保険ではまかないきれない範囲を補償してもらえるため、基本的には加入しておいたほうが安心です。

 

また、任意自動車保険はさまざまな補償範囲を設けているため、加入状況によっては自損事故も補償されます。例えば「対物賠償保険」は、ガードレールや電柱、建物を壊してしまった場合に利用できます。

 

加えて車両保険の「一般型タイプ」に加入している方は、加入者の車が損傷した場合に利用できます。車両保険が「限定タイプ(エコノミー)」の場合、一般型タイプより保険料は安く済みますが、補償範囲が限定されます。自分の不注意による自損事故は補償されませんので注意しましょう。

 

実は「自分がどんな保険に加入していて、どんな補償が受けられるのかよくわからない」という方は意外と多いもの。自動車保険は事故を起こしたときに強い味方になってくれる存在ですので、保険内容はしっかり把握しておきましょう。

 

事故を起こしたら必ず警察へ連絡しましょう

ちょっとした事故や対人相手の事故でない場合、警察に連絡せず立ち去ってしまうドライバーがいます。しかし交通事故を起こした際は、警察への連絡が道路交通法72条で義務づけられています。公共物などを壊してしまった場合、「刑罰の対象になったらどうしよう」と考える方もいますが、警察にきちんと連絡をすれば刑罰にはなりません。ただし、損害があるときは賠償責任があります。連絡せず立ち去ってしまった場合は「安全運転義務違反」と「危険防止措置義務違反」の対象となりますので、注意しましょう。

 

・安全運転義務違反とは?

道路交通法第70条では、次のように説明されています。

 

(安全運転の義務)
第七十条 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぽさないような速度と方法で運転しなければならない。※道路交通法 第四章第70条より引用

 

カンタンにまとめると、“運転中はハンドルやブレーキを確実に操作し、他人に危害を及ぼさないようにする”ということです。安全運転義務の罰則対象となる違反行為は、次に挙げる7つが該当します。

 

前方不注意 漫然運転とわき見運転に細分化される。漫然運転は、運転中に他のことを考えて運転に集中していない行為。わき見運転は前方を見ずに景色に見とれていたりスマートフォンの操作をしたりする行為
動静不注視 他の車や人の動静の注視を怠る行為
安全不確認 前方・左右不確認と後方不確認に細分化される
安全速度違反 「交差点や見通しの悪い道路で徐行や減速せずに走行する」「状況に応じて安全に速度を落とさない」といった行為
運転操作不適 ハンドル操作の過ち、ブレーキペダルの踏み間違い、片手運転といった操作ミス
予測不適 運転間隔や相手の車の速度、距離に対して誤った判断をすること
その他 上記6つ以外の違反行為

 

また、事故を警察に届け出ないと「交通事故証明書」を発行してもらえません。これは保険金を請求する際に必要な書類で、取得できなければ保険の補償を受けられません。車の修理代はもちろん、公共物や建物を破損させてしまった場合は多額の賠償金が請求される恐れがあるため、事故を起こしたときは必ず警察へ連絡しましょう。

 

車両保険を使って修理した場合、損してしまうケースも

車両保険の一般型に加入している場合、自損事故であっても車の修理代として保険を利用できるとお伝えしました。しかし、保険を利用して修理を行うと等級ダウンし、翌年の保険料が高くなります。

 

任意自動車保険が定めている「等級」とは、新規加入時は6等級からはじまり、1年間無事故で経過すれば毎年1等級ずつアップするシステムです。最大で20等級まで用意されており、この等級が高くなればなるほど保険料が安くなります。反対に事故を起こせば等級は低くなり、保険料が割高になります。

 

とくに自損事故の場合、「3等級ダウン」かつ「事故あり係数適用期間3年」となり、保険料に大きく影響します。事故あり係数適用期間中は、等級ダウンに加えてさらに保険料の割引率が下がります。保険を利用するかどうかは、翌年の保険料も確認した上で検討しましょう。

 

その他、ゴールド免許割引を取り入れている保険会社の場合、免許更新でブルーになってしまうと翌年の保険料割引が適用されなくなります。予測できないこともありますが、車を運転する際は事故を起こさないよう気をつけましょう。

 

事故車は売却できる?どれくらい査定に影響するのか?

事故で損傷した車は価値が下がり、一般的には「買取ってもらえない」と思われがちです。しかしドアやフロントバンパーの凹み、ヘッドライトの損傷程度であれば、一般的な査定額から修理費用を差し引いた程度の金額で買取ってもらえる可能性が高いです。複数の業者に査定を依頼し、適正な買取金額を見極めて売却しましょう。

 

一方、車の骨格(フレーム)に損傷を与えるほどの事故車の修理・売却には注意が必要です。車にとって骨格はとても重要で、修理しても完全には戻りません。乗り続けているうちに歪みの原因や故障を招くリスクが高く、「安全性が低い車」となります。そのため「修復歴車」として経歴が残り、査定時に大きく影響します。おおよそですが、一般的な査定額より30万円程度下がることが多く、一般的な中古車買取業者やディーラーでは値がつかない可能性も。

 

「やっぱり事故車は査定額が低いのか……」

「事故を起こしたら、廃車にして処分するしかない」

 

とお考えの方、ちょっと待ってください。あきらめるのはまだ早いです。

 

損傷の状態が激しい、年式が古い、おまけに走行距離も長い──そんな理由で買取を断られるような事故車でも、事故車買取専門業者では買取ってもらえることをご存じですか?

 

日本では需要が低い事故車や水没車でも、海外では問題なく買取ってもらえる可能性があります。また、日本では走行距離が5~10万km以上だと車の価値がないと判断されがちですが、海外では走行距離が10万kmだろうと40万kmだろうと関係なく、一定の価値があります。

 

事故車買取専門業者は、「事故車は価値あるリユース資源」としてニーズが高い海外への販売ルートを持つため、高価買取を実現できるのです。

 

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日本では事故車に対してネガティブな印象がありますが、海外では事故車であっても日本車は非常に人気があります。タウはこうした海外との価値観の違いや流通価格の差に着目し、買取った事故車を海外へ流通させることで利益を生み出しています。

 

「中古車買取業者やディーラーでは査定額が低かった」

「少しでも高く売って新しい車の購入資金にしたい」

このような方は、ぜひタウにご相談ください。

 

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・メーカー

・車種

・型式

・グレード

・年式

・走行距離

・色

 

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